1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

文在寅政権の発足と軌を一にして燃え上がる韓国のフェミニズム運動「Kフェミニズム」。だが、女性運動家の中心は「反米・反日・自主統一運動」を基調とするNL系であり、これとラディカルフェミニズムを結合したものが「Kフェミニズム」の本質だ。女性の生活向上ではなく、上層部のエリート女性の権力と権限を強化する手段に過ぎない。韓国の作家でコラムニストのオセラビ氏がKフェミニズムを斬る。 （オセラビ：作家・コラムニスト） ソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙が4月7日に行われた。結果は、巨大与党である「共に民主党」の惨敗。この結果を巡り、韓国社会は大きく揺れ動いている。一つの事件とも言えるほど、社会に大きな波紋を投げかけたのだ。 今回の投票における特徴は、20代男性と20代女性の投票行動が対照的だった点が挙げられる。注目すべきは20代男性だ。前回の記事（韓国社会を引き裂く「Kフェミニズム旋風」の病理）で書

（田中 美蘭：韓国ライター） 米国では俳優、女優、歌手などセレブたちがこぞって、自らの支持政党を公言したり、大統領選挙の時期になると支持や批判合戦をSNSやメディアを通じて展開したりする光景がよく見られる。これとは対照的に、韓国では芸能人たちが政治に関わる発言、特に批判は好ましくないとされており、敬遠されがちである。しかし、最近、女性アイドルグループ、AOAのメンバーだった女優がインスタグラムで政権批判とも言える意見を表明し、波紋が広がっている。 AOAは2012年に8人組の女性アイドルグループとしてデビューした。一時は日本でも活動するなど人気を博していたが、2016年頃からメンバーの脱退や入れ替わりが激しくなり、2021年現在はヘジョン、ソリョン、チャンミの3人体制になっている。 このうち2019年にグループから脱退し、現在は女優として活動をしているミナ（本名クォン・ミナ）が3月28日、

青森県の三沢基地に配備されている米軍の電子線機「EA-18G」（2020年11月20日撮影、米海軍のサイトより） 筆者は、これは中国のプロパガンダが効果を上げている証左であろうと見ている。 プロパガンダ（宣伝工作）とは、「直接または間接に発信者を利するために、受信者（個人・集団）の考え方や感情、態度、行動などに影響を与えることを目的とした情報発信である」と定義できる。 プロパガンダは、通常は意図的に実行されるが、時には無意識で実行された行為が思わぬ人々に大きな影響を及ぼすことがある。 （プロパガンダの詳細については拙稿「日本にかけている宣伝工作の絶大な効力」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52103を参照されたい） 以下、初めに中国のプロパガンダと思われる事例について述べ、次に中国のプロパガンダの目的とその手法について述べ、最後に中国のプロパガン

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

（福島 香織：ジャーナリスト） 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよ

前回は、党内派閥研究の分析手法に続き、中央委員会205人の基本的構成についてご説明した。 200人余の中央委員は5年ごとにほぼ半数が入れ替わり、学歴の高度化が進んでいる。女性と少数民族はそれぞれ10人、今も共産党は「漢族男性優位」社会だ。 205人中、圧倒的存在感があるのは人民解放軍関係者の41人、これに共青団関係者20人（潜在的には40人？）が続く。 そのほかでは、経済・貿易・商工関係者16人、司法・警察・監察関係者14人を筆頭に、一般国家行政サービス高級官僚が57人入っている。 一方、特定産業に連なる「監督官庁」系としては、石油、航空（天）、農林、金属、金融、自動車、水利、機械、鉄道･交通、化学、科学技術の関係者が総勢50人近くいる。「美味しそうな産業」を背景に党内派閥が形成されてきたのではないか、というのが筆者の仮説だ。 「国有企業」とは何か 今回はこれら「監督官庁」系中央委員と個々

前回は2012年党大会に向けた権力闘争を「団派」「太子党」など派閥間確執の観点から分析することがいかに危険であるかをご説明したつもりだ。実際、北京政治スズメの「見てきたような」噂話には当たり外れがある。「まぐれ当たり」ながら科学的検証に堪えない奇妙な分析も結構まかり通っている。 客観性を欠く内部情報と個人的直感に依存する手法だけでは、中国内政は分析し切れない。これに比べれば、米国学者の中国研究には外連味のない実証的な手法が少なくないようだ。 今回は米国のある大学サイトで見つけた分析手法をご紹介しながら、改めて次期党大会人事につき考えてみたい。（文中敬称略） 保守派の牙城フーヴァー研究所 一昔前なら米中正常化の立役者ヘンリー・キッシンジャー博士や親中派サイノロジスト（中国研究者）たちが幅を利かせていたのだろうが、今は国家安全保障の見地から中国をより冷静に捉えようとする人々が主流のようだ。 朝

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ