政府は１月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を11都府県へ広げることを発表した。同時に、11カ国・地域の外国人「ビジネス関係者」に例外的に認めていた入国制限緩和措置も、同宣言中は一時停止されることになった。 この措置に対し、強いこだわりを示していたのが菅義偉首相である。１月７日に緊急事態宣言を１都３県に発令した時点では、自民党内の反対論を押し切り、PCR検査の陰性証明を条件に同措置を続けると表明した。だが、その後も感染状況が悪化し、宣言の拡大が決まってやっと「一時停止」に踏み切った。 なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。 外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか

米国は6月19日、ポンペオ国務長官とヘイリー国連大使が共同記者会見を開き、国連人権理事会からの離脱を発表した。ヘイリーの会見内容の概要は次の通りである。 国連人権理事会は、人権侵害者を保護し、政治的バイアスの汚水槽であり続けてきた。今や、我々の改革要求が顧みられていないことは明白だ。人権抑圧国が理事国として選ばれ続けている。人権理事会は政治化され続け、世界で最も深刻な人権抑圧者たちから目をそらすために、人権を守っている国々がスケープゴートにされている。 我々は1年前、改革の進展が見られなければ米国は人権理事会を離脱すると言った。我々は人権にコミットするからこそ、人権を嘲るような、偽善的で自己満足的な組織に残ることは許されない。 我々は改革の努力をしてきたが、我々に原則の上では賛成してくれる国々も、人権理事会を大規模、劇的、構造的に改革するための戦いに加わる勇気を持っていなかった。 その間、

キース・ペイン（元米国防次官補代理）とフランクリン・ミラー（元米国防総省・NSC職員）が連名で、10月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、米国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）撤廃と“核の先制不使用”（no-first-use以下NFU）政策の宣言は海外の敵を大胆にさせる、との論説を寄せ、これらの提案を批判しています。論旨、次の通りです。 敵の挑発を奨励することになる ホワイトハウスは6月、オバマの核軍縮目標を推進する新イニシアチブを検討中と発表した。米国は冷戦終了後すでに配備核戦力を約80％減らしたのに、この発表はNFUやICBM撤廃を含む多くの提案を喚起した。 この二つの提案は反核運動家やペリー元国防長官など元高官によって推進されている。しかしその採用は敵の挑発を奨励し、大規模戦争を抑止する力を減退させ、欧亜の同盟国の安全保障を弱め、核の拡散につながる。これまでの大統領が70年

35歳以下の「若者」層を中心に、中東では情報空間の変容や技術革新が起こりはじめ、中東の民主化運動は雪崩を打つようにアラブの政治世界を覆しつつある。 著者は、本稿前篇「中間層台頭の中東に共通　変化を見通す4つのポイント」で、中東各国の政治体制が直面する変化を観察するための切り口を示した。 後篇では、各国相互の影響関係に目を向け、大国・エジプトの民主化への移行プロセスと、サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議（GCC諸国）が構築しつつある“征服王朝”モデルとを対比しながら分析。また、中東の変動の観察によって、日本がグローバルなパワーバランスの変化や言説空間の変容に対応するためのきっかけとなるはずと提言。 エジプトの民主化プロセスと地域大国としての再興 リビアでの内戦の状況や、シリアでの弾圧や国際的な制裁といった、「紛争」「混乱」に短期的には注目が集まってしまいがちだが、重要なのは中東政治の主軸