2020年度は新型コロナウイルス感染症に対応するため、3次にわたる補正予算が編成されたことから、歳出総額は当初予算の103兆円から176兆円へ、新規発行国債は33兆円から113兆円へ膨れ上がった。国民生活を守るために一定の財政赤字拡大はやむを得ないとしても、コロナ対策の効果や経済・財政に与える影響・リスクなどは国民にはわからない。では、何が問題なのか。 2020年度は3次にわたる補正予算が編成され、歳出総額は176兆円へ膨れ上がった （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） コロナ禍を経て、国・地方などを含めた一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均で、2019年の3％から20年の11.5％へと約4倍になった（20年12月の「OECD経済見通し」に基づく）。日本の財政赤字は2.6％から10.5％へ増えている。20年の赤字が1

新型コロナウイルス感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者に増税すれば十分な税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得すべての国民全体所得に占める比率も小さいからだ。特に日本はそうである。 これは、一律10万円のようなバラマキを止めれば少ない予算で効果的な支援ができるという誤解にもつながる。お金持ちは少ないので、お金持ちに配らなければ巨額の予算が節約できると考えるのは誤りである（「経済の常識 VS 政策の非常識　所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策」）。本稿では、税金の観点からお金持ちは少ないということを見た上で、そうした層への所得税の増税は税収にどれだけ効果があるのかを考えてみよう。税金には、通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、金融資産や不動産に対する財産税、相続税といったものもあるが、ここ

「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。 「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの （JIJI PRESS PHOTO） だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。 そうした知られざ

2020年の中国最大のショッピングセール「独身の日」では1日で4982億元（約7兆9200億円）の流通総額を記録した （BLOOMBERG/GETTYIMAGES） 「われわれアリババグループは当局の調査に積極的に協力しております」。中国EC（電子商取引）大手アリババグループ（以下、アリババ）は2月3日、第3四半期業績発表会を開催した。席上、張勇（ダニエル・チャン）CEOは金融関連企業であるアント・グループの新規株式公開（IPO）延期と独占禁止法違反問題について言及した。 アリババは昨秋以来、次々と〝障害〟に直面している。アント・グループは2020年11月4日にIPOを予定していたが、当局の指導により前日になって急転直下の延期が決まった。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で本社の立ち入り調査が実施された。 創業者の馬雲（ジャック・マー）が20年10月中旬以来、公の場から姿を消したこと

新型コロナウイルスワクチン接種は、これまでにない大規模なプロジェクトだとされているが、実は日本では、同じ規模の接種をインフルエンザワクチンで毎年行っている。なぜ、コロナだけ大騒ぎになるのだろうか。 2月17日、日本でもやっと医療関係者へのファイザー製の新型コロナウイルス・ワクチンの接種が始まった。4月12日からは高齢者への接種を始めるとしている。 日本政府は、米ファイザー社から2021年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受けることになっている。その後、英アストラゼネカ社から、3月までに3000万回分、その後9000万回分（ワクチンは申請済みだが未承認）、米モデルナ社から6月までに4000万回分、9月までに1000万回分（週内に承認申請）の供給を受けることになっている（日本経済新聞2021年3月1日）。 人口の70％が接種して抗体を持てば集団免疫を獲得して、コロナ感染症はそれ以

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか

2020年のノーベル化学賞が、ゲノム編集技術のツールの１つ、CRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)を開発した二人の女性科学者に送られることが決まりました。このツールを用いてゲノム編集した高GABAトマトが日本でも近く、国への届出を済ませ、商用栽培へ向けて走り始める見込みです。 消費者がどう受け止めるのかが気になるところ。危険だと主張する市民団体もあります。でも、ちょっと待って。医療分野と作物や家畜等の品種改良でのゲノム編集技術の使われ方はまったく異なるのに、一緒くたにして「リスクが……。生命倫理が……」などと解説するメディアや市民団体が後を絶ちません。この２つを区別しないと、ゲノム編集技術の意義も問題点も理解できないでしょう。なにが違うのか、しっかり知ってください。 遺伝性疾患の治療が可能に？ ゲノム編集は、生物が持つゲノムのDNAの特定の場所を切り遺伝子を変異させる技術です。

この記事は、『Wedge』12月号（2020年11月20日発売）に掲載した「WEDGE SPECIAL OPINION　特別企画：北朝鮮の核問題を考える」における「核保有国の北朝鮮と日本――INFオプション」（リチャード・ローレス元米国防総省副次官）の全文（日本語版）です。 北朝鮮が事実上の核兵器保有国であることはもはや疑いようがない。日本にとって、重大な決断をしなければならない日が間もなくやってくるかもしれない。リチャード・ローレス元米国防総省副次官が描く朝鮮半島の未来、そして危機のシナリオとは――。 本稿について、谷口智彦氏（慶應義塾大学大学院SDM研究科教授／前内閣官房参与）による解説「米韓同盟は消える 日本は「二重鍵」核戦力持て」はこちら。 朝鮮半島には今後、南北が一体化した「新朝鮮」が誕生する可能性がある。それは、日本にとって悪夢のシナリオになる。選択肢の一つとして、日本へのIN

リチャード・ローレス （元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉）氏による『核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション』という別掲の記事をご覧いただくと、衝撃的な提案が、記事の半ば以降で日本について検討したところ、とりわけ日本にとって「重大な決断」を促す部分に現れる。 多忙な読者は、まずそこから読まれるといい。日本に、中距離核戦力（ＩＮＦ─但し通常弾頭と換装可能の）を米国との共同管理でもつよう促している。即断と実行を看板に掲げる新政権発足の機を捉えたところなど、著者はあくまで本気だ。日本に、米国との共同でだが、事実上の核武装を説く。妥協のない豪速球である。 日本の反核世論を顧慮した形跡は見当たらない。半面、核・通常爆弾両用のＩＮＦを日米共同で日本に置くことが必要にして当然である理由については、辛抱強い解説ぶりだ。 著者リチャード・ローレス氏は１９４６年生まれ。若い時分に陸軍の命令で朝鮮

5月30日から始まった、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害事件への抗議デモは、米国では10日以上継続し、欧州をはじめとする世界中にも飛び火した。警察の解体を訴える声、さらに「沈黙は人種差別への協調だ」と抗議行動に参加しない人を批判する声まで上がっている。 しかし、本来米国は言論の自由を何よりも大切にし、銃規制を行わないのは「住民には自らの財産、生命を守る権利がある」ため、とされてきた。今回の抗議行動では、そうした米国の自由主義が建前だったのか、と思わされる事態も起きている。 最も顕著な例は、保守派のコメンテーター、キャンディス・オーウェンズ氏に対する全国的なバッシングだ。オーウェンズ氏は元々は反トランプだったが、その後トランプ支持者となり、「Black Lives Matter」(黒人の命は大切だ、今回のデモのスローガンとなっている言葉でもある)運動に懐

「小さな政府」を標榜してきたはずのトランプ共和党政権下で、財政赤字が拡大の一途をたどっている。社会保障など国民の社会サービス向上要求が高まるにつれて、「ビッグガバメント」やむなしとする“新保守主義”論議も党内で活発化してきた。 ブルームバーグ・ニュースが今月13日、報じたところによると、2020年度第1四半期の米財政赤字は前年同期比11.8%増の3566億ドルとなった。年度末(今年9月)には赤字は1兆ドルを突破する見込みという。 赤字増大の主な要因として挙げられているのが、①社会保障費②国防費③メディケア、の3項目であり、同時期に社会保障費は2850億ドル、国防費1870億ドル、メディケア3930億ドルの赤字増となった。 財政赤字は過去歴代政権下でも増加し続けてきた。レーガン政権下の8年間で186%アップの1兆8600億ドル、ジョージ・W・ブッシュ政権下で101%アップの5兆8490億ドル

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「

米国は6月19日、ポンペオ国務長官とヘイリー国連大使が共同記者会見を開き、国連人権理事会からの離脱を発表した。ヘイリーの会見内容の概要は次の通りである。 国連人権理事会は、人権侵害者を保護し、政治的バイアスの汚水槽であり続けてきた。今や、我々の改革要求が顧みられていないことは明白だ。人権抑圧国が理事国として選ばれ続けている。人権理事会は政治化され続け、世界で最も深刻な人権抑圧者たちから目をそらすために、人権を守っている国々がスケープゴートにされている。 我々は1年前、改革の進展が見られなければ米国は人権理事会を離脱すると言った。我々は人権にコミットするからこそ、人権を嘲るような、偽善的で自己満足的な組織に残ることは許されない。 我々は改革の努力をしてきたが、我々に原則の上では賛成してくれる国々も、人権理事会を大規模、劇的、構造的に改革するための戦いに加わる勇気を持っていなかった。 その間、

NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。エネルギー政策の目的は、安価で環境性能に優れたエネルギー・電力を安定的に消費者に届けることだ。このマスメディアの報道は、再エネの比率を上げることによりエネルギー政策の目的が達成されるとの誤解に基づくものだ(「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」)。 マスメディが見習うべきと伝えた「再エネ先進国ドイツ」は、石炭・褐炭による発電に供給の40％を依存している。二酸化炭素排出

最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官

2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国