シスコシステムズ、ソフトウエアのスプランク買収へ－280億ドル規模
The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル（約４兆1400億円）と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株１株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31％のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31％のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合
ＳＭＡＰが劣勢自民党への支持呼び掛け－有権者向け新聞広告
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのＳＭＡ Ｐが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メ ディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー
世界の金融センターでアパート賃料急落、もはや「中心地」にあらず
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
オタク文化大衆に、新日本プロレスを立て直したブシロードが上場
新日本プロレスはブシロード創業者の木谷高明氏（現取締役）がプロレスファンだったこともあり、12年に買収して子会社とした。新日本は1972年にアントニオ猪木氏が創業。70年から80年代にかけて民放キー局がゴールデンタイムで生中継するほどのブームとなり、売上高は猪木氏が引退した98年にピークの40億円近くに達した。 その後は総合格闘技の台頭や選手の大量離脱もあって低迷を続け、売上高は2012年１月期には11億円程度まで落ち込んだ。ブシロードによる子会社化以降はＶ字回復し、19年７月期は前期比7.5％増の54億円の見通しと５倍に増えている。現在は約70人の所属レスラーで年間約150試合を開催するが完売率約95％とチケット入手が困難な人気という。 復活の原動力の１つはＳＮＳだ。レスラー自らツイッターで選手の個性や団体内の対立構造などの情報を発信することで試合のドラマ性を高めた。人気選手をテレビのバ
ＭＵＦＧが損失1000億円計上を検討、子会社システム開発中止
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. (MUFG) Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、2019年３月期に1000億円規模の追加損失の計上を検討している。クレジットカード子会社・三菱ＵＦＪニコスの新システム開発中止などが主要因。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に匿名を条件に語った関係者によると、三菱ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないなどとして新システムの開発を中止し、関連損失が生じる。過払い金返還に充てる引当金とあわせて計上することを検討している。 損失計上が決まれば、５月15日に予定している19年３月期決算発表時に公表する。ＭＵＦＧの前期純利益予想は、前の期比４％減の9500億円。同社広報担当者は、コメントを控えた。 1000億円規
韓国でK-POP関連株急落－ビッグバンメンバーが売春捜査の容疑者
Ｋポップの人気が急降下している。少なくとも韓国の株式市場でそうだ。人気男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」のメンバー、Ｖ．Ｉ（ヴィアイ）が売春あっせん疑惑の捜査対象となっていることを韓国警察が認めたためで、芸能事務所の株価が11日、急落している。 先週のメディア報道に続き、同グループの若いファンはこの問題を巡ってソーシャルメディアで論争を繰り広げている。聯合ニュースはＶ．Ｉがソウルの江南（カンナム）にある複数のクラブを対象とした売春あっせん捜査で容疑者になっていると報じた。韓国で売春は違法。 ソウル地方警察庁の当局者は聯合の報道を11日確認。内規を理由に匿名を条件に語った。ビッグバンが所属するＹＧエンターテインメントの担当者からのコメントは今のところ得られていない。 同社の株価は一時14％下げた。「ＥＸＯ（エクソ）」などボーイズバンドが所属するエスエム・エンタテインメントの株価は最
中国は新ゲーム認可の特別プロセス停止、最後の手段閉ざす - Bloomberg
中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の
何にでもアボカド－供給増で値下がりの好機に飲食業界が相次ぎ便乗
すでに人気のアボカドが供給増加と値下がりで大きな追い風を受けている。飲食店も便乗しようと意欲的だ。 スターバックスは、昨年試験的に導入したアボカドスプレッドの成功を受け、米国とカナダで定番メニューに加えた。チリズ・グリル＆バーは今月、アボカドを添えたハンバーガーを発売。ウェンディーズなどのファストフード・チェーンさえも参入している。 さらに、アボカドを常に重要な食材としているメキシコ料理のチポトレ・メキシカン・グリルなどの飲食店では、材料費の値下がりで商品価格を抑えたまま利益率を拡大できそうだ。同社では注文の約半分はアボカドをつぶして作るグアカモーレが含まれるという。 Low-Hanging Fruit Avocado prices have dropped recently spurring eateries to add them to menus
スマホ普及で「サイバーフライデー」台頭－「サイバーマンデー」死す - Bloomberg
（ブルームバーグ）：消費者にとっては全くどうでも良い話だが、米国のクリスマス商戦で特定の日の大量買いを表わす名称に新顔が登場した。最初は感謝祭翌日の金曜日が「ブラックフライデー」と呼ばれるようになり、その後、感謝祭明け月曜日のネット売上高で「サイバーマンデー」が台頭。そして今年は、店舗での買い物とネットショッピングの混在化が進む中で、「サイバーフライデー」という呼び名が使われ始めた。 従来、典型的な消費者の行動は感謝祭翌日の金曜日には早起きして、いつもより早めにオープンする店舗の大安売りを狙い、感謝祭明け月曜日には出勤後、ネットのセールで掘り出し物を探すというパターンだった。 しかしスマートフォンの普及とネット接続の高速化に伴い、こうした行動のパターンは崩れた。アドビ・システムズによれば、今年、感謝祭翌日の金曜日のオンライン支出は15％増の27億ドル（約3300億円）、感謝祭明け月曜の
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