松戸市内初の郊外型大型商業施設となる「テラスモール松戸」が１０月下旬にオープンする。住友商事グループが、平成２９年３月に閉鎖した同市の公設地方卸売市場「北部市場」の跡地に建設。衣料品店や食品スーパー、地元の人気飲食店など約１８０店が入るほか、シネマコンプレックス（複合映画館）が併設され、６年ぶりに同市内に映画館が復活する。（江田隆一） ◆１階にキッズコーナー 住友商事と同社子会社の住商アーバン開発、シンガポールの政府系投資ファンドＧＩＣの共同開発事業で、国道６号に近い約４・９ヘクタールの敷地に地上４階建て（一部５階建て）の施設を建設。「サミットストア」（１階）、「ユニクロ」（２階）、「アカチャンホンポ」（３階）などの有名店のほか、「地元の名店」をそろえたのが特徴で、３階フードコートにはつけ麺が人気の同市内のラーメン店「中華蕎麦（そば）とみ田」の新規店舗などが入る。 １階には旧北部市場の記憶

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取得した青葉真司容疑者（４１）が一時的に意識を回復し、「痛い」などの言葉を話すようになっていることが９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、青葉容疑者は全身麻酔の状態が続いているが、麻酔を緩めると意識を回復し、「痛い」などと言葉を発するようになっているという。視力や聴力もあるとみられる。今後、皮膚移植などの治療を受ける予定で、治療の進展次第で回復する可能性が出てきたという。 ただ、症状は依然として重く、容体が回復したとしても、逮捕までにはまだ時間がかかる見通し。 事件は７月１８日午前１０時半ごろ発生。青葉容疑者が侵入してガソリンをまいた後に爆発が起こり、鉄筋コンクリート３階建てが全焼、３５人が死亡し、３３人が負傷した。 青葉容疑者も

【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。 同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」と

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、紙で保管されていた作品の原画や資料はほぼ全て焼失したが、徳島市の書店では焼損を免れた約７０点の原画が展示され、多くのファンが訪れている。一方、京アニの代理人弁護士はデジタルデータを保管する１階のサーバールームは焼損を免れていることを明らかにし、復旧に努める意向を示した。 代理人の桶田大介弁護士によると、焼失した原画などの紙資料は膨大な量にのぼる可能性があり、過去の作品だけでなく、新作の原画も失われたとみられる。 焼損を免れたサーバールームについては「水をかぶった様子はなく、ある程度データを拾えそうに思える」と説明。「（資料は）亡くなった方や傷ついた方の成果そのもの。回収回復に努めたい」とした。 日本大の津堅（つがた）信之講師（アニメーション史）によると、一般的に３０分間のアニメ

「京都アニメーション」の放火事件では、３４人が亡くなったが、発生から４日たった２２日の段階でも、身元の特定に至っていない。ＤＮＡ型鑑定が必要な遺体が多いことや、遺族感情に配慮していることなどがその理由とみられる。 火災は１８日午前１０時半ごろ発生。鉄筋コンクリート３階建ての延べ約６９０平方メートルが全焼し、３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は最初に焼死と判明した５人に対する殺人と現住建造物等放火などの疑いで青葉真司容疑者の逮捕状を取っている。 捜査関係者によると、「遺体によっては対面では判断できない」状態だといい、遺族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして、身元の確認に向けた作業を進めている。「親族だと思って付き添っていたが、確認してみたら違っていた」というケースもあるといい、特定には一定の時間がかかる見通しだ。 府警は「一番配慮しないといけないのは遺族。そこをないがしろにしては

「京都アニメーション」の放火事件を受け、フリマアプリ運営会社「メルカリ」のサイトでは、「売上金を寄付する」とうたって京アニが制作したアニメの関連グッズが相次いで出品されている。だが、寄付行為の真偽はわからず、インターネット上では批判の声も上がっている。 《売れたら京アニに寄付しようと考えていますので、よろしくお願いいたします》 メルカリのサイトではこんなメッセージとともに、京アニが制作したアニメのキャラクターのキーホルダーが販売されていた。価格は３５５５円。７年前に販売されたものといい、出品者は「店頭では絶対に手に入らないもの」と強調している。 一方、出品者が「犠牲者の鎮魂の意味を込めた」と制作した京アニのロゴ入りステッカーは４００円で販売。売り上げ次第では京アニへの寄付も考えるという。 ただ、出品者がコメントする通りに実際に寄付されるのか、購入者に真偽はわからない。ネット上では《絶対買っ

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

貴金属買い取り店に押し入り現金を奪ったとして、警視庁千住署は１２日、強盗容疑で、住所不定、無職、沢崎幸一容疑者（５６）を逮捕した。「生活に困っていたのでやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２日午前９時５５分ごろ、東京都足立区千住の貴金属買い取り店に押し入り、従業員の女性（５３）に包丁を突きつけて「カネを出せ」などと脅し、店の金庫から現金４万６０００円を奪ったとしている。当時店は開店準備中で客はおらず、女性にけがはなかった。 同署によると、周辺の防犯カメラの映像などから沢崎容疑者の犯行を特定。調べに「上野や御徒町で強盗をしたら目立つが、北千住なら目立たないと思った」などと話しているという。

大分県警は７日、孫の小学生の女児と性行為をしたとして強制性交の疑いで県内の会社員の男（５８）を逮捕した。容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年７月１５～１７日、男の自宅で女児と性行為をしたとしている。 県警によると、男と女児は一緒に住んでいなかった。今年２月、女児から打ち明けられた父親が警察に被害届を出した。 刑法では、合意の有無を問わず、１３歳未満と知りながら性行為をした場合は強制性交罪に問われる。 ▼【衝撃事件の核心】被害者宅にも宿泊「１人オレオレ詐欺」…大阪府警も驚く、韓国男の大胆な手口とは

ＪＲ東日本の路線に新駅設置を求める動きが県内で相次いでいる。千葉市は、同社に建設費用の一部負担を求めている京葉線新習志野－海浜幕張間の新駅の概略設計負担金を平成３０年度一般会計当初予算案に計上。松戸市はまちづくりへの協力要請として武蔵野線の新松戸－新八柱間への新駅設置について、同社と協議の検討を始めたい考えだ。ただ、少子高齢化で人口減が見込まれる中、新駅設置は負担になりかねず、ＪＲ東は慎重姿勢を崩していない。（永田岳彦） ◇ ２３日、ＪＲ東日本千葉支社で行われた定例会見。「費用の一部負担は協議中」「（負担は）新駅が有益かどうかで判断する」「まちづくりへの協力は行いますが（松戸市と）新駅の協議について、今のところめどはない」－。記者からの新駅関連の質問には西田直人支社長に代わって、担当者が回答。慎重な姿勢を印象づけた。 先月３１日に千葉市、県、イオンモールの３者による協議会で、幕張新駅の本体

警察官の職務質問を受けた対象者が１１９番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約７０件あったことが１４日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套（じょうとう）手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

日本航空は２２日、執行役員の斎藤ウィリアム浩幸氏が同日付で辞任したと明らかにした。辞任の理由は「一連の騒動で会社に迷惑をかけたため」という。斎藤氏は自身のホームページで、これまで公表していた「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒」などの経歴が誤りだったと訂正した。過去の経歴や実績の誤りを指摘され、経済産業省と内閣府の参与を今月辞任していた。 世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」と説明し、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。 日本航空は６月１日付で新設した「デジタルイノベーション推進部」の担当役員として斎藤氏を外部から招いていた。今後は旅客システムなどを担当する西畑智博執行役員が兼任する。 斎藤氏は、米国でＩＴ関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという経歴も、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。

腎臓の元になる前駆細胞から尿を排出する機能を持つ腎臓を再生させることに、東京慈恵医大の横尾隆教授らのグループが成功した。複雑な構造を持つ腎臓は再生が難しい臓器のひとつ。研究は末期の慢性腎不全患者の治療に応用できる可能性がある。２３日、英オンライン科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表された。 腎臓の前駆細胞が腎臓に成長するには、ニッチと呼ばれる育つ場所が必要とされる。横尾教授らは、ラットの腎臓の前駆細胞をマウスの子のニッチに注入し、マウス自身の前駆細胞は薬剤で除去。マウスのニッチの中でラットの前駆細胞が約４週間かけて成長、腎臓のもっとも大事な働きである尿排出機能も獲得した。 横尾教授らは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から腎臓を再生するまでの過程を（１）ｉＰＳ細胞から腎臓の前駆細胞を作る（２）前駆細胞から再生腎臓を作る（３）尿を排出する経路を樹立－の３段階に分け、今回は（２）の部分

経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が、「ＴＯＳＨＩＢＡ」ブランドを４０年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが２２日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ２～３割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年２月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）は「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」ブランドの製品を継続、価格や機能での違いを明確にする。 東芝のテレビ事業は平成２７年に採算悪化で海外からの撤退に踏み切り、地域ごとにブランドを供与する形に転換。ＴＯＳＨＩＢＡを冠したテレビは、北米では台湾のコンパルが販売し、欧州はトルコのベステル、アジアでは中国のスカイワースなどが手掛けている。 ハイセンスが今回のブランド取得に伴うテレビを展開

小学生の女児２人に対して下半身を露出したとして、兵庫県警伊丹署は７日、県迷惑防止条例違反容疑で、兵庫県伊丹市内の中学３年の男子生徒（１５）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、９月２２日午後４時５０分ごろ、伊丹市内の路上で、小学２年の女児２人＝いずれも（８）＝に背後から近づき、下半身を見せつけて「これ触ってみる？」「これ食べてみる？」などと声をかけたとしている。 同署によると、現場周辺では今月６日までに、ほかにも小学１～３年の女児４人が同様の被害に遭っているといい、関連を調べている。

民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、東京都議選で現有議席を下回った情勢に対する蓮舫代表の責任に関し「『選挙の顔』がそんなに他にいるのかどうか。（蓮舫氏は）責任を果たし続けて結果を次に渡すという確固たる決意を持っている」と述べ、引責辞任の必要はないとの認識を明らかにした。 自民党への批判票を取り込めなかった要因については「都民ファーストの会が都民の怒りの受け皿となった」と指摘し、「民進党が存在感を示すことができなかったことは残念だ」と語った。 自民党が歴史的惨敗を喫した要因には「政権のおごり・隠蔽・権力の私物化に対し、都民は明確にＮＯの意思を示した」と分析。同日夕にも４野党の幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会の速やかな召集を改めて求める方針を確認する意向を示した。