「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

興味なかったけど行ってみたら規制なくてやりやすかったわ 自分で作ってる感じがある て言うか流出騒動うやむやにまた規制しだしてんじゃねえよ2ch つかいかた コメントの引用は「※」につづいて英数字の形式です。（例、※3） 記事中のレスの引用は「>>」につづいて英数字の形式です。（例、>>113） トラブルに発展する恐れのあるコメントはお控えください。

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

個人情報保護のキーになる技術として注目されているk-匿名化が、実は困った事柄に関係ない人に疑いをかけてしまう濡れ衣を誘発します。その背景と仕組みを探ってみました。Read less

世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が５日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会

ここ1、2年、ロボット関連のニュースが増えている。アメリカでは、グーグルやアマゾンがロボットベンチャー企業を買収するなど、米IT大手の取り組みが注目を集めている。国内でも、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダインが開発した装着型ロボットが、昨年、EUで医療機器として認定された。同社は3月26日に東証マザーズに上場する。 このように盛り上がりを見せているロボットだが、今後、どういった形で我々の身近な存在として世に出てくるのか、イマイチ想像できない・・・という人も多いのではないだろうか。 そんな中、パナソニック子会社のアクティブリンクは昨年末、2015年から装着型のロボットを量産化することを明らかにした。しかも価格は1体50万円前後と安い。装着型ロボットは、もう間もなく手を伸ばせば届く存在になる。 そこで今回は、同社の藤本弘道社長に、装着型ロボットの現状、今後どういったところで活用されていくの

きっかけはアースリングという、動物虐待の映像をオーストリア人の友だちに見せられたことだった。 その映画では、イルカ猟についても触れていて、それをきっかけにイルカ猟について考えるようになった。 さらにそのあと、ウィーンを訪れたとき、"SHAME ON JAPAN"（日本を恥じろ）というポスターと共に反イルカ猟の団体に出くわした。 そんんなこんなで一度、オーストリア人と熱く議論したのと、その後ほかのEUの友だちとも話したので、彼らの意見をまとめてみる。 共通する基本スタンスはこんな感じ。 イルカはもっとも（？）人間に近しい動物で、知能レベルが非常に高い。そんな人間に近い存在であるイルカを殺していいわけがない。 それに対する私の意見としては 食糧として一定量狩る分には、弱肉強食の頂点に立つ人間として問題ないはず。殺し方が残酷（血の海とか）だけど、それはどの動物にも言えること。昔からあるその土地固

就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

by Morten Wulff インターネット用語には英語の頭文字で表す言葉が数多く存在しますが、ウェブ上の文書を記述するための言語「HTML」を性行為感染症(STD)の1種だと思っているアメリカ人が11％存在することが調査によって判明しました。 1 in 10 Americans think HTML is an STD, study finds - latimes.com http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-1-10-americans-html-std-study-finds-20140304,0,1188415.story 調査を行ったのはオンラインショッピング用のクーポン配布サイトVouchercloud。広報担当者によるとVouchercloudにはテクノロジー・アイテムを購入するために毎月何千人もの人々が訪れ

ソフトウェア 2014.03.5 3DCG制作ソフト「Softimage」開発打ち切りが正式発表。FFなどゲーム開発者に波紋が広がる FFなど数々のゲーム開発に使われてきた3DCG制作ソフトの「Softimage...…

あれは、僕がデータベースを扱ううち最初から３件目のプロジェクトだった。 C++のソースが難解で火を吹いているという話で、自分は低スキルの若造。火にくべるには丁度良い程度のやる気と責任感をもっていた。折悪く別のプロジェクトが終了した直後だったもので投入されたのでした。 現場で『DBからデータを吸い出すツールかSQLを作ってくれ』といわれ話をきくと他社が作ったDB定義がすこぶる使いづらいという。 ER図やDB定義を見せてくださいと言ったのだけど、そんなものは無いという返事。 今ならもうここら辺で逃げ出すところですが、当時は『ふーん。』てなもんでそういうこともあるのかくらいの軽い気持ちで考えていました。 で、プロジェクトの資料をあさりまくって何とかDB定義のようなものも見つけDBのデータを調査し始めたのですが何かがおかしい。 機能の数に比して異様にテーブル数が少ないのです。 ふと周りを見ると、皆

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http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000e040247000c.html 東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。 一般的に、裁判所は、否認事件の場合、検察官立証が終了するまでは、罪証隠滅の恐れを理由に保釈を許可しないことが多いですね。そうであるからこそ、保釈になりたいがために、同意したくない証拠に泣く泣く同意する「人質司法」の弊害が生じてきます。組織犯罪のような特殊な事件を除き、一般人が「関係者への働きかけ」などそうそうできるはずがないのですが、裁判所は、その辺を検察官の言いなりで安易に認定してなかなか保釈を出そうとしない傾向は今なお根強くあります。 では、検察官立証が終了すれば保釈になるかというと、その場合が多いとはいえ、時々、本件のように、検察官立証が終わっても「まだ罪証隠滅の