ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
中継サーバー無届け設置か女逮捕｜NHK 茨城県のニュース
海外から日本へのインターネットへの接続を中継するサーバーを無届けで設置したとして、２７歳の中国人の女が電気通信事業法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察は、このサーバーが金融機関への不正アクセスや海外への不正な送金に使われていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、中国人で、さいたま市北区のネット販売業、李一香容疑者（２７）で、警察によりますと去年２月から６月にかけて行方市内の住宅に、「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するコンピュータを設置し無届けで通信業を行ったとして、電気通信事業法違反の疑いが持たれています。 去年４月、ひたちなか市内の銀行から「不正送金がある」という相談があり、捜査を進めたところ、このサーバーを経由した海外への送金などが確認され、住宅の持ち主などを調べたところ、李容疑者が浮上したということです。 警察は李容疑者の認否を明らかにして
ヤマハ、バイクのサブスク「月極ライダー」開始 月額制で“乗り放題”
ヤマハ発動機は5月22日、月額制のバイク貸し出しサービス「月極ライダー」の実証実験を埼玉県で始めた。リーズナブルな価格でバイクに乗れる機会を設け、免許を取ったばかりの人や“休眠ライダー”の需要を掘り起こす。 月額料金は、バイク購入時の総額の5％程度（保険料や税金、メンテナンス費用などを含む）で、バイクの種類に応じて変わる。30日単位でレンタルでき、2カ月目以降、好きなタイミングで返却可能。レンタル期間は最長6カ月だが、気に入ったバイクはそのまま購入もできる。申し込みは、同社の公式サイトで受け付ける。
ユーチューバー中傷の投稿は妻 激高し監禁、暴行 大分地裁初公判｜【西日本新聞ニュース】
ネットでの中傷は妻の仕業だった‐。自宅アパートに妻を監禁し暴行したとして、逮捕監禁と傷害の罪に問われた大分市荏隈の被告（44）の初公判が21日、大分地裁（有賀貞博裁判官）であった。検察側は、被告は動画サイト「ユーチューブ」への投稿で収入を得る「ユーチューバー」で、半年以上続いた動画への誹謗（ひぼう）中傷が妻によるものと分かったために事件を起こしたと主張した。 検察側の冒頭陳述などによると、被告は大分県内の飲食店や観光地を紹介する動画を投稿し、この動画について妻は「バカ」「ハゲ」などとコメントした。同様のコメントを送るよう妻が知人に依頼したことをきっかけに発覚し、激高したと説明した。 起訴状によると、3月、自宅で妻＝事件当時（36）＝の両手と足首を粘着テープなどで縛って監禁した上、顔を蹴って約1カ月の重傷を負わせたとされる。被告は起訴内容を認め、検察側が懲役3年を求刑し即日結審した。判決は6
松尾豊氏、ソフトバンクグループ取締役に AI研究の第一人者
ソフトバンクグループは、AI研究の第一人者として知られる、東大の松尾豊教授を取締役に迎える。松尾氏はディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。 ソフトバンクグループは5月21日、人工知能（AI）研究の第一人者として知られる、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授を取締役に迎えると発表した。6月19日付けで就任する予定だ。 松尾氏は1975年生まれ。産業技術総合研究所の研究員、米スタンフォード大学客員研究員を経て、東京大学工学系研究科准教授に就任。現在は教授を務めている。ディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。 関連記事 ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず 株価急落もヘッジで損失緩和 ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3
中国製ドローンの使用に米警告、情報流出の恐れ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝横堀裕也】米ＣＮＮテレビなどによると、米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローン（小型無人機）の使用について中国への情報流出の恐れがあると警告していたことが分かった。名指ししていないが、ドローン製造で世界大手の中国メーカー「ＤＪＩ」が念頭にあるものとみられる。 国土安全保障省は２１日までに中国製ドローンに関する警戒情報を記したメモをまとめ、「機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れがある。中国製ドローンの購入に慎重であるべきだ」などと指摘した。北米のドローン市場でのＤＪＩのシェア（市場占有率）は８割近くに上るとされる。 トランプ米政権は輸出規制などを通じて中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への締め付けを強めており、中国製ドローンの規制も強化すれば、米中貿易摩擦を巡る新たな火種となりかねない。
KDDIとソフトバンク、ファーウェイの新スマホを発売延期 ドコモも予約受付を停止【追記あり】
KDDIとソフトバンクは5月22日、5月下旬に予定していた中国Huawei製の新型スマートフォンの発売を延期すると発表した。NTTドコモも今夏に発売を予定していた新製品の予約受付を停止した。 KDDIは、2019年夏モデルとして用意していた「HUAWEI P30 lite Premium」の発売時期を5月下旬から時期未定に変更。同社はITmedia NEWSの取材に対し、「現在、Huawei製品に関するドナルド・トランプ米大統領の発言や、Googleの対応などの事実確認中で、製品の発売に関して判断ができていない状況。総合的に判断して発売延期を発表した」とした。 ソフトバンクも「Y!Mobile」ブランドから「HUAWEI P30 lite」を24日に発売する予定だったが、延期すると発表。同社は「HUAWEI P30 liteが安心して提供できる状況か、また販売による影響を確認中であり、発売
Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命：中共一党支配下で生き残る術は？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民間企業Huaweiが追い込まれている運命は、アリババの馬雲の突然引退宣言と共通している。Huawei叩きを喜んでいるのは、実は習近平だ。それが見えないと中共一党支配体制の怖さは見えてこない。 ◆アリババの馬雲とHuaweiの任正非との共通点と違い：「民進国退」か「国進民退」か 昨年12月30日付けのコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」では、Huaweiの創業者である任正非がなぜ表彰者100人リストから削除されたのかを、「中国政府との近さ」の違いに基づいて分析した。 今回は、もう少し違った角度から斬り込みたい。 アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）が昨年9月10日に引退表明を正式にしたことは世界の注目を集めた。なぜなのか、その理由に関しても多くの見解が出されていたように思う。 ひとことで言えば、「民間企業として成功し過ぎたから」だ。 一党支配体制を貫く中国
Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
ネットの個人データ収集、若者と中高年の「驚くべき意識格差」（山口 真一） @gendai_biz
日本人の「データ活用」意識を解き明かす 近年、日本でもGAFA（米IT企業群）によるパーソナルデータ（以下データ）活用や独占に関する議論が活発になってきている。有識者の間でも規制派と規制反対派の意見で割れており、議論の進みは遅い。 ただいずれにも共通して言えるのが、これらの議論の多くは、法律と企業活動、政府の視点のみで行われ、それに他国の政策を参照しているという点である。 しばしば「経済＝企業活動」と誤解されがちであるが、本来、経済学の課題には「社会的厚生を最大にする施策の検討」も含まれる。社会的厚生とは、社会を構成する経済主体―消費者、生産者、政府―の便益を合計したものであり、そこには必ず「消費者」が含まれる。 データ政策の議論において、この「消費者」という視点がいま、驚くほど抜け落ちている。特に、データ活用による「利便性」と「不利益」の双方を消費者がどう評価しているかという点に目を向け
Apple、MacBookのキーボード修理プログラムにAirと発表したばかりのProも追加
Appleが、新しいMacBook Pro発売と同時に、バタフライ構造キーボードの無償修理プログラムを更新し、2018年モデル以降のMacBook ProとMacBook Air（2018）を追加した。 プログラムが適用されるモデルは最初の小売り販売日から4年間で、修理開始前にAppleが実機検査で適用対象かどうか検証するという条件は変わらない。 対象モデルは以下の通り。★が付いているものが新たに追加されたモデル MacBook（Retina, 12inch, Early 2015） MacBook（Retina, 12inch, Early 2016） MacBook（Retina, 12inch, 2017） MacBook Air（Retina, 13inch, 2018）★ MacBook Pro（13inch, 2016, Two Thunderbolt 3 Ports） Mac
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TechCrunch
北河拓士🔰 on Twitter: "「ダークウェブ上で活動する」も間違い。 EternalBlue(Fuzzbunch)が公開された直後からダークウェブのロシア語のコミュニティでEternalBlueを兵器化する方法について議論されていたというレポートを勘違いして… https://t.co/yp7kYKdcew"
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