FILE PHOTO: Front pages of newspapers and magazines are displayed on an iPhone during the grand opening and media preview of the new Apple Carnegie Library store in Washington, U.S., May 9, 2019. REUTERS/Clodagh Kilcoyne/File Photo
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往年のゲーム機「PCエンジン」を小型化して復刻した「PCエンジン mini」が6月12日に発表され、話題になっている。 「PCエンジン mini」のニュースリリースには、権利元として「BIGLOBE Inc.」の名が。BIGLOBEは、ISPや格安スマホ事業、ポータルサイト運営などを手掛けるKDDI傘下の企業だ。 ゲーム機開発とは縁遠そうなBIGLOBEだが、PCエンジンの商標(「PC Engine」「PC\Engine」)を、コナミデジタルエンタテインメントと共同で保有している。なぜBIGLOBEが、ゲーム機の商標を持っているのだろうか? それを知るためにまず、PCエンジンの歴史からひも解いていこう。PCエンジンは、NECホームエレクトロニクス(当時)とハドソン(当時)が共同で開発し、1987年に発売したゲームハードだ。NECホームエレは2001年に解散。ハドソンは12年、コナミデジタル
(福島 香織:ジャーナリスト) 天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。 というのも「逃犯条例」(中国への犯罪人引渡し条例)改正案が今年(2019年)夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。 逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられて
6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府
カンニング竹山/1971年、福岡県生まれ。お笑い芸人。本名は竹山隆範(たけやま・たかのり)。2004年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在はお笑いやバラエティー番組のほか、全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ(撮影/小原雄輝)この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ(Getty Images) 全国放送のワイドショーにレギュラー出演するお笑い芸人のカンニング竹山さん。ここ数年で、いろいろな“専門家”が出るようになってきたと指摘する。視聴者が気をつけるべきこととは? * * * 情報番組で僕が何か言うと、必ず「芸人のくせに」って言われるんですよね。でも、ここ数年でジャーナリストの仮面をかぶったタレントっぽい人ってかなり増えていると思うんですよ。 例えば、弁護士芸人、IT社長芸人、経済ア
2008年6月、炎に包まれる米ロサンゼルスのテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドの施設(AP=共同) 【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスの人気テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドで2008年6月に起きた火災で、スタジオ周辺の倉庫に保管されていた、ジャズ音楽の巨匠ルイ・アームストロングさんをはじめ著名ミュージシャンの演奏を録音した約50万曲のマスターテープが焼失していたことが12日までに判明した。 20~21世紀の貴重な音源も多く、関係者らの間に衝撃が広がっている。 ニューヨーク・タイムズ・マガジンが、保管主の米音楽大手ユニバーサルミュージックグループが09年にまとめた内部報告書を基に報じた。
何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』(幻冬舎)が何かと話題だが、ここ20~30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた(『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」)。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状
人間より作業効率の良いロボットを一部倉庫で導入している米インターネット通販大手アマゾンは、今後も常に人間の労働力は必要だと述べ、全自動化の可能性を否定した。同社のロボット技術部門トップがBBCの取材で述べた。
6月12日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、230件を超える特許を巡り、10億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。写真はロゴ、シンガポールで5月撮影(2019年 ロイター/Edgar Su) [12日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、230件を超える特許を巡り、10億ドル(約1080億円)以上のライセンス料を支払うよう要求した。関係筋が12日に明らかにした。 これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は関係筋の話として同様の内容を報道。それによると、ファーウェイの知的財産権担当幹部は2月、ベライゾンに書簡を送り、「特許ライセンスの問題を解決するため」として支払いを要求した。
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