石原慎太郎東京都知事は19日の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が沖縄県・尖閣諸島国有化前の今年8月に行われた石原氏と野田佳彦首相との会談についてテレビ番組で「石原氏は(中国との)戦争も辞せずと話した」と発言したことに対し、「そんなことは言っていない」と否定し、「前原ってやつはロクでもない」と激しく批判した。
枝野幸男経産相は19日の参院行政監視委員会で、東日本大震災の復興予算の流用問題を追及する自民党議員に対し、「御党も合意されて進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」とのべました。 問題となったのは、被災地域外の大企業にまで補助金がばらまかれている「国内立地推進事業費補助金」。自民党の長谷川岳議員が「復興予算は被災地支援が主だから、国民が増税を認めた」と政府を非難したのに対して枝野氏がこういって“反論”しました。 枝野氏が認めるように、復興予算の流用の大本には民自公3党の賛成で成立した復興基本法と第3次補正予算があります。被災地に優先すべき復興予算の使い道を、3党の密室談合で大企業支援の「経済再生」などに広げ、予算にもぐりこませました。これにきっぱり反対したのは日本共産党だけです。 「復興基本法の立法
都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。 西洋風の玄関を抜けると、その先には磨きぬかれた白亜の大理石の階段。2階に上がると、見晴らしの良い広々としたリビングルームがある。大きな窓からは青々とした芝生と木々が見える。その奥の応接間に通されると、窓際には1枚の写真が金縁の額に飾られていた。 豪邸の主が訪れた客人たちに自慢げに見せていた写真。写るのは3人の男性である。 中央は、政権奪取に邁進する自民党の新総裁、安倍晋三氏だ。向かって左側では白人男性が白い歯を見せて笑っている。その男性と交流のある元自民党代議士がいう。 「米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏です。元アーカンソー州知事で、2008年の大統領選に名乗りを上げ大善戦。今年の大統領選にも共和党候補として名前が挙がっていました。キリスト教福音
虚言、詐欺、相互不信、空理空論、無恥、卑屈、臆病…これが「半万年の歴史を持つ偉大な韓民族」の正体だ-。(評論家・黄 文雄 月刊正論11月号)裏切りと不信の国民性 韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇に対する非常識な発言に、日本人が怒り、抗議の声が広がっている。嫌韓感情の高まりというよりも、「この国はだめだ」という諦感が定着し始めているのは、ごく当たり前のことだ。 戦後、日韓基本条約を結んだにも拘らず、歴代の韓国大統領は日本に対し「謝罪と反省」を執拗に求め続けてきた。一方の日本がいくらそれに応じて謝罪を行事化し、明文化をくりかえしても、韓国の反日感情は収まらない。 金大中、盧武鉉両大統領の2代10年にわたる親中、親北、反日、反米の左翼政権から商人出身の李明博大統領の代になって、本人も「韓日の過去」のいざこざに終わりを明言し、日本もこれで両国関係は正常化に向かうと期待していた。だが、李明博の8月
田中法相問題 これ以上「醜態」を見たくない(10月20日付・読売社説) 野田首相は手をこまねいている場合ではあるまい。田中法相の更迭に踏み切るべきである。 外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中法相が19日、体調不良を理由に閣議を欠席し、入院した。官房長官には「辞任しない」意向を伝えたという。 体調不良が事実なら入院はやむを得ないが、法相は実のところ、自らの進退問題から逃げ回っているだけではないのか。 田中氏は、前日も野党から出席要求の出ていた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。 閣僚が国会の要求に応じて審議に出席するのは、憲法63条に規定された義務である。法相の姿勢に野党側が一斉に反発して、罷免要求を強めているのは当然だ。 臨時国会を控える野田政権にとって、このままでは政権運営の支障になる。民主党の一層のイメージダウンも避けられない。 田中氏を巡っては、法相就任
ガハハ…。原監督に日本一奪回を厳命した渡辺会長は超ご機嫌。CSファイナルステージ相手に中日を逆指名した(代表撮影)(写真:サンケイスポーツ) 巨人の「セ・リーグ優勝祝賀会 クライマックスシリーズ激励会」が12日、都内のホテルで開かれた。渡辺恒雄球団会長(86)=読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆=は、同じく新聞社を親会社に持つ中日をCSファイナルステージで撃破した上での日本一奪回、そして3年ぶりの銀座優勝パレード開催を予告した。 1200人を超える招待客を前にあいさつした渡辺会長の舌は、いつにも増して滑らかだった。3年ぶりのリーグVを祝すとともに、CSファイナルステージや日本シリーズに向けた激励を兼ねての宴。壇上では偽らざる本音が口をついた。 「中日新聞、東京新聞系列の最近の左翼的な論調は見るに余りある。とにかく、中日に負けるのは嫌だというのが言いたかったのです」 巨人への挑戦
10月19日、韓国の聯合ニュースは、米ヤフーが韓国からの撤退を決め、12月で韓国国内のインターネット・ポータルサービスを終了すると報じた。米カリフォルニア州の本社で2008年5月撮影(2012年 ロイター/Robert Galbraith) [ソウル 19日 ロイター] 韓国の聯合ニュースは19日、米ヤフー<YHOO.O>が韓国からの撤退を決め、12月で韓国国内のインターネット・ポータルサービスを終了すると報じた。 聯合ニュースによると、ヤフーは声明で「ヤフーはこの数年、複数の課題に直面しており、(韓国)事業から撤退し、より大きな成功を収めるため、資源を国際事業に投入することを決めた」と述べた。 ヤフー韓国法人の確認は得られていない。
積極的な民間の海外投資は日本経済を活性化させるが、国益からの観点も忘れてはならない。 国内携帯電話3位のソフトバンクが米国の携帯電話3位スプリント・ネクステルを買収すると発表した。買収総額は201億ドル(約1・6兆円)で、来年半ばまでに買収を終えるという。 円高を追い風に日本企業による外国企業のM&A(合併・買収)が増えている。積極的な経営拡大は内向きになりがちな日本企業に活を入れるものであり、基本的に歓迎したい。その一方で、携帯電話事業には公共財である電波を預かる公益企業としての顔もある。その事実は銘記すべきだ。 日本企業の海外企業買収規模としても史上3番目になる。日本たばこ産業による6年前の英大手ギャラハー・グループの買収(約2・2兆円)などに次ぐ。 海外投資に当たり、企業自身が事業リスクをしっかり見極めるのは当然だが、外資が通信会社を取得する場合、米国でも安全保障上の観点から政府の認
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