東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。
東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事(80)は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。25日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から50日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は25日、辞任の時期について「議会との関係があるので、12月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は2015年4月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
東京都の石原慎太郎知事(80)は25日午後、都庁で緊急記者会見を開き、自身を中心とした新党結成について表明する。石原氏周辺が明らかにした。石原氏は次期衆院選が行われた場合、知事を辞職して選挙に出馬する意向だ。新党は政治的信条である憲法改正を柱にすえるとみられる。今後は、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「日本維新の会」との連携など第三極の結集や自身の新党の態勢整備が焦点となる。 石原氏周辺によると、同氏は次期衆院選が行われた場合、国政復帰を目指しており、知事を辞職し、出馬する意向を固めた。これまで新党党首と知事の兼務はできないと明言しており、会見では、進退に言及するか注目される。 石原氏は、今年4月の米ワシントンでの講演で都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を発表。「中途半端に放り出すことはできない」としてきたが、国有化されたことで、一定のめどが立ったことも新党結成に向けた判断に影響し
石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 (10月25日 15:08) 石原氏、新党を発表へ…知事退任時期も言及か (10月25日 14:30) 臨時国会29日召集、自公欠席の議運委に伝達 (10月25日 14:06) 衆院解散巡る四つの想定、民主党の損得勘定は… (10月25日 13:47) 民主党 外務省、程中国大使に領海侵入を電話で抗議 (10月25日 11:04) 三井マリ子氏、現職推す動きに「やむを得ない」 (10月25日 10:42) 民主党 石原都知事、きょう午後緊急会見…新党構想か? (10月25日 10:11) 首相「輿石戦術」に同調?解散先送り論に勢い (10月25日 10:00) 民主党 「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 (10月25日 09:53) 「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討 (10月25日 09:13)
二度と"亡国民主党政権"の誕生を許してはならない 「民主党政権の検証-迷走の3年を総括-」を公表 参院自民党 平成24年8月3日 3日、参議院自民党は、「民主党政権の検証-迷走の3年を総括-」と題した民主党政治の約3年を総括した報告書を発表しました。この報告書は、国政史上に大きな汚点を残した民主党政権の失敗について、事実をもとに検証し、(1)民主党政治の根源的な問題、(2)国民への裏切り、(3)不祥事の続出の3項目を柱に44ページに及ぶ内容となっています。 報告書の冒頭で、民主党政権の迷走について、「民主党は『政権交代』だけを目標に、政策理念もバラバラな政党・議員が集合して誕生した。そして、国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、実現不可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取ってしまった。民主党政権は、最初から失敗が運命付けられていた」と分析し
東京都の石原慎太郎知事(80)を中心とする新党結成に向けて、石原氏らが大詰めの調整に入っていることがわかった。 石原氏に近い複数の関係者が24日、明らかにした。近く、石原氏が記者会見などを開いて、新党の理念などについて表明する方向だ。 石原氏は、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」との連携を模索しており、次期衆院選で、民主、自民両党に対抗する第3極勢力の結集を目指す考えだ。石原氏らの新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら衆参国会議員5人が参加する見通しだ。 石原氏は12日の記者会見で、新党について「あとは私の年齢と健康だ。大事な診断が下るので、それをもって是とするならば、何でもやる」と述べ、健康に不安がなければ、新党結成に動く意向を示唆していた。周辺によると、検査結果は問題がなかったという。その後、石原氏は17日、平沼、園田両氏らと都内で会談し、新党結成について協議した。
「日本維新の会」が20日に九州で行った初の全国遊説。橋下徹代表は「今の日本、金がない。予算の半分が借金」、「日本は沈む」と危機感を強調して、「日本を立て直すために、みなさん我慢をしてください」「みなさんに苦しいこと、しんどいことを言い続ける」と国民や地方に負担を求めると宣言しました。そのために高齢者の生活や社会参加を支えていた大阪市の地下鉄やバスの無料制度を「バカみたいな政策」とまで言及したのでした。 旧自公政権で社会保障は大幅に切り捨てられ、民主党政権でも13・5兆円もの負担増となる消費税増税が決められています。橋下氏の「国民負担宣言」は、この路線をさらに推進し、低賃金で働く労働者や低年金で日々の生活に苦しむ高齢者の「なんとかしてほしい」との思いを踏みにじるものです。 橋下氏は「日本の国の根幹を変える」と言いましたが、国政の焦点となっている原発・エネルギー政策やオスプレイ問題なども全くふ
大臣・副大臣・政務官 第四次安倍第二次改造内閣の閣僚名簿を掲載しています。 ※決定次第、順次掲載いたします。 (2019年10月31日現在) 安倍晋三内閣 大臣・長官 副大臣・副長官 政務官
日本軍「慰安婦」問題で暴言を繰り返している橋下徹大阪市長に抗議するため吉見義明中央大学教授が23日、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」と市役所を訪れ、橋下氏の吉見氏に関する発言は事実誤認だと撤回と謝罪を申し入れました。9日から面談を要請していましたが橋下氏は拒否しました。 撤回を求めたのは、橋下氏の「吉見さんが強制連行の事実までは認められないと発言」した(8月24日の囲み取材)という発言です。吉見氏は会見で、「私は日本軍『慰安婦』制度は軍がつくり、維持・拡大していった『性奴隷制度』で、被害者の女性は強制連行され、強制使役されたと述べてきた」と指摘。「橋下氏の発言は私の人格を否定し、名誉を棄損するものだ」と批判しました。 橋下氏の立場は、軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合(=略取)以外は強制連行ではないとし、それはなかったというものだが、中国や東南アジアでは数多
米コロラド(Colorado)州モリソン(Morrison)で遊説する米大統領選のミット・ロムニー(Mitt Romney)共和党候補(2012年10月23日撮影)。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【10月24日 AFP】米大統領選挙まで残り2週間を切る中、共和党の上院議員候補がレイプについて問題発言を行って批判されている。共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)候補は24日、この発言から距離を置こうと努めた。 中絶反対の立場をとる共和党のリチャード・モードック(Richard Mourdock)候補は、23日の上院議員候補者討論会で、レイプによる妊娠は「神がそうなるように意図されたものだ」と発言。女性の権利について共和党のロムニー候補を攻撃する格好の材料を、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に与えた。 大統領選の両候補の支持率がほぼ同率で伯仲する中
朝日新聞出版が「不適切な記述を掲載した」として、大阪市の橋下徹市長に関する「週刊朝日」の連載記事を打ち切った問題で、同社は24日、親会社の朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に記事掲載の経緯について自ら審理を要請したと発表した。 橋下市長にも、審理結果を伝えることを約束した文書を渡したという。 同委員会は、朝日新聞社や朝日新聞出版の報道による人権侵害を審理する機関。元最高裁判事など社外の識者3人で構成されており、連載記事に関する取材から記事掲載までの過程を検証する。結果を橋下市長に報告するほか、同社のホームページでも公表する方針だ。 同社は「委員会の見解をふまえ再発防止策を講じる」としている。
井上政典のブログ 歴史を通じて未来を見よう。 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。 歴史ナビゲーターの井上政典です。 お友達から田母神閣下もツィッターで炎上していると教えていただいたので、さっそく田母神閣下にお電話してみました。去年から懇意にしていただいており、人格的にも指導者としてもたいへん尊敬させていただいております。 すると、いつもの元気な声で出てこられ、「おかしいぞ、ウキペディアの情報が書き換えられている」といわれました。 1995年の少女強姦事件という痛ましい事件の発生時間が午後八時となっています。閣下によるとちょうど航空幕僚監部厚生課長に就任された頃で、この事件の報告を聞き、「午前4時に何をしてたんだ」という記憶があるから訂正していないといわれまし
米軍新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県)配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。 反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。 安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。 日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。 風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月1日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。 日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支
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