松原仁 いわゆる「慰安婦問題」「南京大虐殺」は無かった! 日本は情報戦に負けている
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安倍晋三首相が政権発足直後の昨年末、産経新聞とのインタビューで、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を反省した1995年の村山富市首相(当時)の「談話」や、いわゆる「従軍慰安婦」問題について謝罪した93年の河野洋平官房長官(同)の「談話」について見直しを示唆したことに、内外で批判の声が上がっています。アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズ3日付は、「韓国との緊張をかきたて、協力をさらに困難にするような深刻な間違いで、在職期間を開始したいと思っている」と批判する社説を掲載しました。 国際的に通用しない 安倍氏は、戦前の日本の侵略戦争を美化し、靖国神社に合祀(ごうし)された「A級戦犯」も「国内法では戦犯ではない」などの発言を重ねてきた、根っからの「靖国派」です。いわゆる「従軍慰安婦」問題でも、「(家の中に踏み込んで無理やり連れ出すような)狭義の強制性はなかった」などといい逃れて、一貫して「謝罪」の見
「米国とは逆に中国は中東へのエネルギー依存度を高めていく」。中国国家エネルギー局の元局長、張国宝氏は「シェール革命」の中国への影響について地元紙の取材にこう答えた。 日本を追い抜き、世界第2位の経済大国になった2010年の国内総生産(GDP)の規模を、20年までに2倍にするとの成長目標を掲げた習近平新指導部。経済成長を支えるエネルギー調達先の拡大を虎視眈々と狙う中国にとっては、いわば“米国不在”となる中東は「宝の山」とも映る。 中国の原油調達先のトップ10カ国のうちサウジアラビアなど中東は5カ国にとどまる。残る5カ国はアンゴラやスーダン、ロシア、カザフスタン、ベネズエラ。米国の影響の及びにくい産油国を狙い撃ちしてきた。 米国の中東での存在感が弱まれば、「ホルムズ海峡などシーレーン防衛も含む中東への関与度で中国は比較優位の立場を得る」(地元紙記者)と意気込む。ただ、米国に取って代わろうという
新大統領が決まった韓国だが、相次ぐ不祥事と身内に甘い手抜き捜査が続く韓国検察が揺れている。2012年11月には多額の賄賂を受け取った検事が逮捕され、さらに新米検事が取調室で容疑者と性的行為に至ったのではないかという疑惑も発覚した。ここ数年、収賄容疑などで検事が逮捕される不祥事が相次ぐ。これらを踏まえ、改革を訴えた検事総長は内部の猛反発で辞職に追い込まれた。自浄能力を失った権力の腐敗ぶり…。「腐った組織」から学ぶことは少なくない。(大谷卓)7200万円の賄賂、容疑者と取調室で… 韓国検察は2012年11月19日、ソウル高検の幹部検事(51)を特定犯罪加重処罰法違反容疑で逮捕した。中央日報などが伝えた。 調べによると、この検事は捜査対象者でもあった企業グループと、約3万人から金銭を詐取し、「希代の詐欺師」と呼ばれる男の側近から計約9億ウォン(約7200万円)の賄賂を受け取り、捜査で手抜きをした
36秒-。年間約12万本をを運行する東海道新幹線で1列車あたりの平均遅延時間(平成23年度)だ。単に速いだけでなく、安全性、快適さ、そして正確な運行と“総合力”は他の追随を許さない。昭和39年、時速200キロ超運転という世界初の高速鉄道を実現した新幹線は、約半世紀にわたる不断の努力の結果、いまなお進化を続けている。 東京駅16番線。「発車よし」。駅係員がホームの電波時計を3回確認、乗降客の安全を確かめ発車ブザーを鳴らす。扉が閉まる。8秒後、運転士は運転席の懐中時計を確認し、ノッチ(アクセル)を入れる。そして、東海道新幹線「のぞみ」は定時に発車した。 「のぞみ」開発による一層の高速化、乗客の死傷事故ゼロの記録を誇る東海道新幹線には、さらに世界に誇る「技術」がある。定時運行だ。 東海道新幹線の平均遅延時間の36秒は台風や大雪などの影響も含み、自然災害がなければ、ほとんど遅延はないレベル。「最新
来年は白紙も…黒田「日本に帰ることがあれば、その球団はカープ」
【ベルリン=松井健、ロンドン=河野正樹】ドイツの大衆紙ビルトは4日付で、サッカー日本代表でドイツ1部リーグ・フランクフルトの乾貴士選手が、フランクフルト空港の税関で2日、腕時計を申告しなかったことを理由に押収され、激高するトラブルがあったと報じた。 乾選手の関係者は朝日新聞に「2年以上使っている時計で、彼は申告しなくていいものと思っていた」と説明。時計は返還される見通しだという。 ドイツでは一般に、430ユーロ(約5万円)相当以上の物品を欧州連合(EU)域外から持ち込む場合に税関窓口で申告する必要がある。ビルト紙は乾選手が税関で「くそったれ」と暴言を吐いたと報じたが、関係者は否定している。税関は朝日新聞の問い合わせに「コメントできない」としている。 関連リンクフランクフルト乾が今季5点目 サッカー独1部(12/16)独財務相「楽器持ち込み、申告を」 演奏家受難相次ぎ(10/12)独空港
自衛隊よ、大丈夫か。そう言いたい。 昨年12月に尖閣諸島付近の領空を侵犯した中国の小型プロペラ機は、日本の態勢をあざ笑うかのようにのんびりと飛行していったに違いない。航空自衛隊のF15が緊急発進(スクランブル)しても現場には間に合わなかった。 その後、数回にわたって接近した中国機にはスクランブルで対応して領空侵犯はなかった。ただ、空の備えはこの程度かと侮られてもしかたがない。中国がこの時期に挑発したのは日本が総選挙で事実上の政治空白にあったからだ。最近、海軍元下士官に話を聴いて考えさせられた。 「戦闘になって果たして自衛隊がどこまでできるか。われわれの時代とは違いますからね。戦争に行くのは当たり前だという教育だったけど、今は会社に勤めるような感じの人もいると思います」 千葉県館山市に住む庄司兼次郎さん(85)は海軍特別年少兵に15歳で志願し、防空隊の一員としてフィリピンで米軍と地上戦を戦っ
転機の日本政治 試される安倍政権の統治能力(1月5日付・読売社説) ◆参院選前に着実に成果を示せ◆ 政権交代して迎えた今年を展望すれば、やや明るい兆しも見える。 安倍政権の発足前後から、超円高が修正され、株価も急上昇した。経済政策への期待感がうかがえる。新年初日の取引だった4日の大発会は、ほぼ全面高で東日本大震災前の水準を回復した。 安倍首相は「強い日本」を取り戻し、ほぼ1年ごとに首相が代わる政治に終止符を打てるのか。 期待が失望に変わると7月の参院選でたちまち国民から厳しい審判が下されよう。首相は迅速に成果を上げていかねばならない。 ◆バラマキ復活させるな◆ 安倍首相は年頭の記者会見で「巳年(みどし)のヘビは商売繁盛のシンボルでもある。景気が上向いていくよう、経済再生の大きな一歩をしるせるよう頑張る」と語った。 緊急経済対策をとりまとめ、大規模な補正予算案を国会に提出する。日銀と連携して
新聞社は昔も今も因果な商売で、大みそかでも印刷や販売担当はもちろん、かなりの数の記者が働いている。小欄もそのうちの一人で、NHKの紅白歌合戦は録画し、三が日にちびちびやりつつ「このグループは口パクじゃないか」と悪態をついて見るのが最近の習い性になっている。 ▼それでも今回は、歌そのものをじっくり聴かせてそこそこ良かった。竹島問題の影響か、オジサンにはどこがいいんだかわからない「韓流スター」は一組も呼ばれなかったが、視聴率は前回よりアップした。 ▼韓流ファンの方々は残念だったろうが、今年も彼ら彼女らを紅白で見るのは無理かもしれない。ソウル高裁が、靖国神社の門に火をつけた中国籍の男を日本側に引き渡さない決定をし、上海に送り返したのだ。 ▼日韓には、犯罪人引き渡し条約が結ばれており、相手国が刑の執行や訴追のため犯人引き渡しを求めれば、原則として応じなければならない。ソウル高裁は、政治犯が例外にな
静岡県の川勝平太知事は4日の記者会見で、富士山の入山料の徴収について、「可能性は排除すべきでない」と述べ、導入を検討する方針を示した。 今年6月に富士山の世界文化遺産登録の可否が正式決定するのを前に、環境保全策の一つとしたい考えだ。 昨年7、8月の登山者数は静岡、山梨側を合わせて約32万人。世界文化遺産に登録されれば、従来以上に登山者の増加が予想されるため、入山料徴収によって登山者数を抑制するとともに、環境保全の財源を確保するのがねらい。今後、山梨県や文化庁と協議するとしている。 川勝知事は「世界自然遺産を保存するため、規制を厳しくしているところもある」と理解を求める一方、「入山料は金額を含めて相当練らなければいけない。山開きする(今年)7月の導入は厳しい」との認識も示した。
安倍晋三首相が歴史問題に関する日本政府の立場について、平成7年の「村山談話」に代わる未来志向の新たな「安倍談話」を発表する方針を打ち出した。 「植民地支配と侵略」への「お詫(わ)びの気持ち」を強調した村山富市首相談話は政府の対中、対韓外交を萎縮させ、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因ともなってきた。 謝罪外交を断ち切り、外交を立て直す上で、談話の見直しは不可欠な作業といえる。国家観にもかかわる正しい歴史認識を明確に示そうとする安倍氏の積極的判断を評価したい。 安倍氏は昨年12月31日付産経新聞の単独インタビューで、新たな談話を「21世紀にふさわしい未来志向」のものと位置付けた。国際社会に正確な史実を理解してもらうための努力は極めて重要だ。 村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪した。だが、その時期については特定せず、「終戦の日」に唐突に閣議決定するなど、内容も手順も問題の多
菅官房長官は4日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した1995年の村山首相談話について、「(政権として)引き継ぐと同時に、安倍内閣として、21世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は95年に閣議決定された。当時の村山首相(社会党)が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。
人を裁くことができるのか、死刑判決にかかわることができるのか−。5月にスタートした裁判員制度が、鹿児島県内の宗教界に波紋を呼んでいる。「国民の義務」として参加を呼び掛けている団体もあるが、死刑に反対する宗派などは「信者が一生苦しみ続ける」と懸念、制度と教義のはざまで揺れる。一方、最高裁は「思想や信条を理由に裁判員を辞退できるかどうかは各裁判官の判断」と明確な基準を示していない。 死刑制度に反対する真宗大谷派。裁判員制度が始まった直後の6月、裁判員制度の見直しを宗派の議会で決議した。「殺してはならない、殺させてはならない」とする教えに死刑は反するとし、「死刑廃止の議論が十分になされていない中で裁判員制度を容認することはできない」という見解を示す。 浄土真宗本願寺派鹿児島教区の僧侶も「時には悪事を犯すことがあるのが人間。更生を第一に考えることが大事ではないか」と死刑制度に疑問を投げ掛ける。
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
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