大統領選で初の在外投票
大統領選で初の在外投票 2012年12月25日 11:10 春・夏・秋・冬 南朝鮮大統領選で在外投票が実施された。日本でも10カ所に投票所が設置された。在日有権者のわずか5%の投票に留まったが、在日同胞らも初めて投票した。東京の「駐日韓国大使館」は、在外公館の中で投票者数が一番多かった ▼ある「投票参観人」は、京鄕新聞の取材にこう述べた。「民団が用意したバスで投票所を訪れた高齢者が、『1番に押せばいいと聞いたのだが』と周囲に尋ねていた」。1番は朴槿恵候補のこと。事実なら違法行為だ。投票は自書式ではなく、投票用紙に記載された候補者名（朝鮮語のみ）の横にスタンプを押して投票する。朝鮮語がわからない母親に同行した娘が代理投票し、それを選挙管理委が黙認しようとした一幕もあったという ▼アジアの二つの選挙が注目された。南朝鮮と日本に誕生する保守政権が東アジア情勢にどのような影響を与えるのか、各メディ
安倍首相、君が代斉唱「日本取り戻す第一歩」 自公連立政権が本格始動 - MSN産経ニュース
自民党は７日午前、仕事始めの会合を党本部で開いた。安倍晋三首相（自民党総裁）は「まずは経済を再生せよとの国民の声に結果で応えたい」と述べ、平成２４年度補正予算案の編成を急ぐ考えを示した。昼には公明党と安倍政権発足後初の政府与党連絡会議を首相官邸で開催し、連立政権が本格始動する。 首相は仕事始めで君が代を斉唱した後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができた」とあいさつ。石破茂幹事長は「今夏の参院選は昨年の衆院選と同じ緊張感で臨み、安倍政権を盤石にしたい」と述べ、参院選勝利に向け結束を求めた。 この後首相は内閣府で、経済政策の新たな司令塔となる「日本経済再生本部」の事務局の看板掛けに立ち会った。 政府与党連絡会議は前の自公政権時代、政権運営の基本方針や重要政策、国会運営を協議する場として活用され、政権復帰に伴い復活。首相や菅義偉官
やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少/統計からも明らかに
消費者物価指数が２００９年から３年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出（名目値）も０８年から４年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。 賃金上げる政策こそ必要 １９８５年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。９８年から６年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も９９年から５年連続で前年比マイナスとなっています。０１年３月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。 安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「２％の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。 家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少してい
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【大阪から世界を読む】捏造科学情報にジャーナリズムはどう対処すべきか（1/4ページ） - MSN産経west
世界で初めてｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床研究を行ったとする森口尚史氏（元東京大病院特任研究員）の虚偽発表は、われわれメディアにさまざまな反省を与えた。かつてヒトクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を世界で初めてつくったとする元ソウル大教授の論文捏造（ねつぞう）が発覚したことがあったが、この際も世界のメディアはだまされた。科学・医療分野の優れた報道で知られる米紙ニューヨーク・タイムズでさえ、例外ではなかった。「私たちは捏造を防ぐシステムは持ち得ない。だからこそ研究の本質を見抜くことが求められる」。約５年前に当時の同紙担当デスクから聞いた言葉は色あせることなく、いまなお胸に響いている。（篠田丈晴）異常だった韓国の捏造報道 米紙ニューヨーク・タイムズは科学や医療に関する記事が充実していることでも知られ、この分野で、米国の優れた報道に贈られる「ピュリツァー賞」に何度も輝いている。２０
的外れな最低賃金論争 --- 古舘真
昨年の選挙で維新の会が掲げた「最低賃金廃止」という選挙公約が大きな話題となったが、当ブログでも最低賃金はよく話題になる。 世間では「最低賃金廃止は弱者切り捨てに繋がる鬼の様な政策」という見方が一般的だ。 しかし、必ずしも収入の高くない非正規労働者である私としては維新の会の掲げた公約は必ずしも弱い者苛めとは言えないと思うので個人的見解を詳しく述べる。 当ブログの「 内田樹氏の知らない最低賃金制度」で池田信夫氏が内田樹氏の最低賃金論を痛烈に批判しているが、 最賃がすでに雇われている労働者の賃金を上げる一方で、労働市場から締め出されている人々の雇用を奪うことは実証的にも明らかだ。 というのはその通りだろう。 最低賃金だけ上げさせて行政が労働者に対しても企業に対しても一切支援しないのであれば、弱い労働者が切り捨てられる事になり、それこそ鬼の様な制度と言わざるを得ない。 昨年のTV討論会で共産党の志
強制執行を求め中国から提訴――危機感を募らせる展転社 | 週刊金曜日オンライン
日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学
日本軍「慰安婦」 強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告 ４閣僚も/国内外の批判は必至/昨年１１月
米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。 意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し
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増えぬ「なでしこ管理職」 日本、先進国最低の12% - 日本経済新聞
