私は韓国国籍で、2017年から2019年まで日本の大学に留学した後、兵役のために韓国に一時帰国し、コロナ禍により兵役を除隊したにも関わらず日本の大学に戻れなくなった者です。 私は当初、コロナ禍以降新しく設置された「レジデンストラック」制度を利用して2021年3月末に渡日する予定でした。そのため、日本現地の住居も契約し帰国する友人から家財道具も譲ってもらうなど様々な準備を進めていました。 しかし、日本国外務省に査証(VISA)を申請する際に必要な日本国法務省の在留資格認定証明書(CoE)を去年年末に申請し、待機していたところコロナの再拡散による当時菅政権の全世界対象外国人新規入国禁止の影響で、3月に日本現地の大学に戻る予定であった私の計画は余儀なく中止されてしまいました。 最初は、当時日本に発令されていた「緊急事態宣言」が解除されればすぐ入国出来ると思っていました。何故なら2021年1月13

アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な

※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大

日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない

脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

フランス社会党左派で、パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏が安倍首相をまねしたのか布製マスクを配布することになった。「ないよりまし」。まさにそうなのだ。一世帯一枚というのでなく、一人一枚というのができるのは、マイナンバー制度がしっかりしてるからである。まずは、パリの日本語タウン誌であるオブニの記事は以下の通り。 アンヌ・イダルゴ＝パリ市長は、4月7日、ラジオ局フランスアンフォの朝の番組で、パリ市民にマスクを配布する意向を語った。 「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」。条例として正式には発せられていないが、イダルゴ市長はマスク着用を全市民に「強く推奨」。すでに、30社ほどの社会貢献性の高い企業に水温60度で洗濯も可能な布製マスク200万枚を発注済みで、準備が整い次第、市民に無料で配布する。具体的な日程、配布方法などは明らかにしていない。 また、4月8日付のル・パリジャン紙はコロナウイ

あけましておめでとうございます。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックイヤーです。メイン競技場である新国立競技場も完成し、12月15日の竣工式に出席しました。隈研吾先生の見事な設計と、のべ150万人の方々の昼夜徹しての作業のたまもので、世界に誇れる競技場になりました。 私が文科副大臣時代に建て替えを決断し、明治神宮をはじめ近隣の組織団体にご協力をお願いに回りました。財政難を理由に建設に反対した財務省を納得させるため、toto.法を改正してサッカーくじの収益の一部を財源に充てるように調整したことなど、思い出が尽きません。完成した競技場をみて感無量です。 ただ1点だけ残念な思いもあります。竣工式の天気は幸いにも目の覚めるような青天でしたが、もし強い雨に見舞われていれば、せっかくの門出に水を差すところでした。新しい競技場には当初の構想にあった可動式の屋根がありません。皆様ご記憶の通り、建設費の

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

法律2018年11月29日、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部） 同紙がこの種の訴訟で原告を支援する日本人弁護士や識者などの談話を載せるのは初めてでない。筆者はそれらの論に首肯することも違和感を覚えることもある。が、自分と違うお考えを伺うのは勉強になる。それでいつも興味を持って拝読する。 今回弁護士氏がそう述べる理由の一つ目は次のようだ。 「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」 「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしい

時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。

外務省が国連女性差別撤廃委員会で「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。 この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。 図のように付属資料では、海外メディアの慰安婦報道についての情報源としては、NHKと朝日が群を抜いて多い。NHKが多いのは世界18ヶ国語の無料放送をやっているためと思われ、日本語と英語（読者はNHKよりはるかに少ない）しかない朝日新聞の引用頻度は、新聞の中では圧倒的に多い。 ところが林氏は「この国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞に

先日、在日エクアドル大使館での勉強会に参加した。 大使や書記官による国の歴史や文化などをレクチャー形式によるものだった。 在日エクアドル大使館は西麻布の交差点近くの１棟ビルにあり、そのビルに他国の１０以上の大使館が別の会あるいは同じ階にひしめきあっているのを見て驚いた。 大使館は過去にエジプト、パキスタン、キューバに行ったことがあるが、エジプトとパキスタンは立派な一戸建てで、キューバは雑居ビルに入っており、今回のエクアドル大使館を見て、キューバを思い出した。 エクアドルは南米にあり過去にはバナナ、カカオ、石油が輸出品目としてブームになった国である。大使の説明には出てこなかったが、勉強会の最中に外務省のＨＰを見ていたら、エクアドルが一院制であることに気がついた。 私は衆議院、参議院の二院制を取っている日本や上院、下院がある米国など先進国の議会制度を見慣れているので一院制というと中国みたいな一

偏差値教育の擁護論、興味深く読んだ。 常見 陽平氏の 茂木健一郎さん、偏差値と予備校は偉大です（追記あり）?/p> 茂木健一郎氏の偏差値、予備校批判が、カタルシスにはなるが、若者をまったく救わないのである。 との主張だが、では偏差値と予備校を偉大と言って若者が救われるか、についても疑義を感じる。これからの若者のための教育としての「偏差値教育」の是非は、重大な問題だ。そこで「これからの若者のための教育」に重点を置き掘り下げて考えてみたい。 結論から言えば、「偏差値教育」では、これからの時代の若者は救われないだろう。 なぜならば「偏差値教育」これからの時代を生き抜く力を育てることが難しいからだ。救いを求めるのであれば、これからの「若者」は、予備校産業に貢ぐお金があれば海外大学に留学しよう。と勧めたい。 その根本理由として、何しろ日本の高度成長の富と勢いに乗っかり甘えていられた今の「若者」のお父

油のしみ込んだ作業場で必死にモノ作りに励む日本の姿を美談として捉えることは働く人たちの一種のプライドとして伝説化しているようなところがあります。その一方で、蒲田も東大阪も今は後継者不足でひっそりとそのシャッターを閉める工場が後を絶ちません。 今の若者にどんな仕事に就きたいか、といえば広告宣伝を通じて「知っている企業」「イメージしやすい企業」「ドラマなどでなんとなくその業界を覗き見たつもりになっているところ」で格好いい、人に言っても「すげぇー」と言われるところでしょうか？つまり、表面さらいのような気がします。 ちなみに2016年卒人気企業ランク上位は電通、ANA、伊藤忠と出ています。では、なぜ、ANAが2位でJALが10位なのか、なぜ、伊藤忠は3位で三菱商事が19位なのかその説明は結局、企業の醸し出す雰囲気だと思います。JALも三菱商事も伝統があり、重い感じがします。 つまり、若者は重厚長大

日本政府が、2016～20年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について米政府と合意したと発表した。年間1893億円、総額は9465億円。11～15年度の実績を年間133億円上回る。政府は物価や賃金上昇を除けば現行水準と同じと説明する。 しかし、こんなに多くの駐留経費を負担する国はない。ドイツ、イタリア、韓国と比べ抜群に多い。2002年の米国の資料によると、同盟国の米軍駐留経費負担率は日本75％、ドイツ33％、韓国40％、イタリア41％。日本は大盤振る舞いだ。かつてカーター政権時の大統領補佐官を務めた米政治学者のブレジンスキーが日本を「protectorate(保護領)」と呼んだ根拠の1つとされる。 要するに、属国なのである。日本は幕末に列強から治外法権、不平等条約を呑まされたが、現在もそれと同等、あるいはそれ以下の扱いを米国から受けていると考えていいだろう。 戦後70年も経っ

産経新聞グループの運営するオピニオンサイト「iRONNA」の特別編集長が一刀両断です。 現役大学生を重用するなど、保守系メディアも自己変革に向けて努力しているフシが見られます。 『iRONNA』特別編集長「異論に耳塞ぐSEALDsに危うさ感じる」 http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/ ＞自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。 ＞こうした言動の端々から、シールズは本当に安保法制の反対を望んでいるのか、あるいは自己満足の世界に浸っているのかわからなくなります。 思想の違いを差し引いても、言っていることは至極ごもっとも。 イベント出演や取材の依頼を歓迎と公言しておきながら、自分たちと立場が異なる相手との対話を拒絶するのは、明白なダブルスタンダードです。 なお当然のことながら

日本で起きる経済事件には偽装、偽造、手抜きといった点に端を発していることも多いようです。ちょっと古くは雪印牛肉偽装事件とかマクドナルドの経営が転げ落ちた鶏肉事件もそのカテゴリーでしょう。最近では東芝事件もそうですし、横浜の傾いたマンションにかかる杭問題もそうでしょう。 何故多いのか、そしてなぜ改善されないのか、どこか根本的問題原因が隠されている気がします。それを今日は少し考えてみたいと思います。 多くの問題においてその発生原因はたった一人の従業員といったようにごくわずかの人数の失敗に端を発しているものは多いものです。それがどうして発覚したのか追求するうちに東芝の様に組織の雰囲気の問題だったとか、雪印事件の様に管理が甘かったといった帰着点に至ります。その時点で責任者が謝罪会見をし、非を認めることで溜飲を下げてしまう、という一連のサイクルがあります。 ところが実際に発覚したのは大事件に繋がった

先日、片山さつきフォーラムに出席した。 テーマは名古屋とリニア。 講師は藤井聡教授。 リニアが開通することにより、「東京と名古屋は別々の都市圏ではなく、１つの都市圏となる。もはや近所だ。」ということが強調された。なぜなら品川ー名古屋間が４０分で移動可能だからである。現在は１時間半だ。 運賃も現在の新幹線代ぷらす７００円前後の上乗せでＪＲ東海も検討しているとのことなので、仮に定期券も発行されることになれば、ビジネスマンや学生、経営者など名古屋に住みながら東京へ、東京に住みながら名古屋へという新生活スタイルも可能となる。 リニアができたくらいで騒がれているような経済圏や交流圏が生まれるかという疑問はあるが、新幹線と都市発展の関係を考えれば可能性は高いと考える。 藤井聡教授の著書「超インフラ論（ＰＨＰ出版）」では、「新幹線が都市の成長を促し、新幹線の未整備が都市の衰退をもたらしている」

この激しいタイトルから、嫌韓論者の妄言だと一笑にふされそうだが、韓国を「立憲野蛮国」と呼ぶにはそれだけの理由がある。 感情的で喧嘩っ早い国民性と言うネガテイブ・イメージがつきまとう韓国だが、その国民の並外れた努力により急速な経済成長を成し遂げ、短期間にGDPを筆頭とする多くの経済指標で世界のトップクラスに登り詰めてOECDメンバー入りした数少ない国であることは紛れも無い事実で、深甚の敬意に価する業績である。 こうして経済先進国入りした韓国だが、統治制度では三権分立やシビリアンコントロールなど「法治国家」の体裁を整えはしたものの、中身は全ての悪行を法律の名で行なったナチスドイツやアフリカ最悪の独裁者と言われるムガベ大統領が君臨するジンバブエに似て、権力側の恣意的統治に終始しており、日本と政治的価値を共有する国とは到底思えない。 松本徹三さんが言われるように「国民の生命、財産、自由、尊厳」を守