衆院選挙制度改革をめぐり、一票の格差を是正するための選挙区「0増5減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案が衆院を通過し、今国会中の再議決が可能となったことで、焦点は「定数削減」に移ってきた。だが、与野党が合意できる見通しは依然として立っておらず、聞こえてくるのは「『0増5減』ですら与野党がまとまらないのに、選挙制度改革ができるわけがない」(自民党中堅)といった冷めた声ばかり。与野党の中では、定数削減に異論を唱える声も出てきている。 9日の衆院予算委員会で、自民、共産両党の質問者が同じ趣旨の主張をする場面があった。 今村雅弘氏(自民)「(国会議員の数は)外国と比べると意外と少ない。OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国では米国に次いで議員数は少ない。これはある程度知っておく必要がある。G8(主要国)加盟国のなかでも低い。小選挙区を減らそうとなると地方の議席が減る。比例を減らすと少数政