老朽化に伴い「汚い・臭い・暗い」の3Kとも揶揄(やゆ)される学校のトイレの和式便器を、洋式タイプに改修する工事が広がっている。生活スタイルの変化で、慣れない和式で用を足せない子供が増加。洋式化とともに温水洗浄トイレや、流水音などを発する擬音装置を付けるなど高機能化も進む。大阪府内ではこの夏休みに計155の小中学校で改修工事を実施。トイレを我慢すると健康を損なう恐れも指摘されており、洋式化は教育現場にとって。喫緊の課題になっている。 心地良い空間に変貌 府教委によると、小学校に入学して初めて和式便器を見たために使い方が理解できず、トイレを我慢する児童が続出したことがきっかけ。中には前後逆に座る児童もいるという。 昭和51年設立の大阪府門真市の市立五月田(さつきだ)小は、平成21年11月にトイレの改修工事を行った。 もともと床は水をかけてデッキブラシで清掃する「ウエット式」だったが、一般家庭と
厚生労働省の有識者研究会は6日、最長3年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。 現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長3年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が2年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長1年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。 研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長3年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。 派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が6日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 90歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
米軍の沖縄基地内でヘリが墜落した。このニュースをめぐってNHKの21時からの番組では、「オスプレイ反対の中」という枕詞(まくらことば)を掲げたうえ、現場の若い記者が「もどかしい」と言い、「占領意識丸出し」という関係者のコメントを放送した。 NHKの「国内番組基準」では「公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って」としたうえで「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」としているが、いかがだろう。 同じ5日、尖閣周辺では中国公船が、立ち入り検査まがいの行動で「管轄権」を主張した。3日にはヨットが領海侵犯、絶えず国境が脅かされている。 米軍沖縄基地は、日本の安全保障のみならず、地政学的にアジアの平和を担保する要である「事実」を冷静に伝えたい。(副編集長 黒沢通)
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
「日本には“ハラル”がありますか?」とマラヤ大学のムスリム(イスラム教徒)の教え子に聞かれ、即答できなくて困ったことがある。 同大学はマレーシアで唯一、日本研究を専門とする東アジア研究学科(日本研究、中国研究、韓国研究)を設置しているが、創設以来、日本研究は常に一番人気の学科。学生のみんなが“憧れの日本”に一度は行ってみたいと思っている。 マレーシア最古の国立大学でもあり、国内では最多数の日本人留学生が学んでいる(国立大学からの留学生が中心)。マレーシア人の学生たちは、交換留学制度や姉妹校提携を結んでいる大学への留学や短期交流イベントで、日本を訪問することを楽しみにしている。 ハラルとは? そしてハラル認証規格とは何か しかし、いつも学生の頭を悩ますのが、本当は楽しみであるはずの「食事」。本場の日本料理を堪能できると楽しみにするところが、日本国内には、多民族国家の米国などの諸外国と比較して
広島は68回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第1原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。 ≪日本軍侵攻に救われた共産党≫ 1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。 しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに
米空軍所属のHH60救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった1人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約2キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
そして保守政治は何も言えなくなる…(産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論9月号) 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
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【米西部で慰安婦像設置】 「賛同」は虚偽 東大阪市が米グレンデール市に抗議 姉妹都市解消も 2013.8.2 07:15 米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、グ市のホームページ(HP)に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市がグ市に抗議文を送っていたことが1日、分かった。 東大阪市の野田義和市長は「一方的な行為で、はなはだ遺憾」とし、グ市が適切な対応を取らない場合は姉妹都市提携の解消も視野に検討する考えを示した。 像は現地の韓国系団体が主導し、7月30日に設置。費用約3万ドル(約295万円)は韓国系団体が負担した。しかしグ市のHPには像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われることを保証する−などと記述されていた。 東大阪市の職員が7月中旬にHPの
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