「輸入禁止根拠乏しい」ＷＴＯで説明へ NHKニュース
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、韓国は福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていますが、日本政府は輸入禁止は科学的な根拠に乏しく撤廃すべきだという主張に国際社会の理解を得るため、ＷＴＯ＝世界貿易機関で初めてこの問題について正式に説明を行う方針を固めました。 福島第一原発の汚染水問題を受けて、韓国政府は先月から福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っており、これに対し日本政府は早期の撤廃を求めていますが、解決のめどは立っていません。 こうした状況を打開するため、政府はこの問題を国際的な通商問題などを話し合うＷＴＯ＝世界貿易機関の場で取り上げる方針を固め、今月１６日から２日間、スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる次の委員会で正式に説明を行う方針です。 この中で、政府は日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の輸入禁止の
【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 訪越で謝罪しなかった朴大統領 - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は９月７日から５日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約３０万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫ 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、８月１５日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて
朝日新聞デジタル：進次郎氏、父の原発ゼロ発言に理解「自民変わらないと」 - 政治
【相原亮】復興庁の小泉進次郎政務官が７日に名古屋市で講演した。父の純一郎元首相が「原発ゼロ」を唱えることについて質問され、「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と語り、理解を示した。 進次郎氏は「先週は名古屋で父が（原発ゼロを）話した」と述べ、「将来を考えた時に、（東日本大震災で）日本が変わる時が来たかなと誰もが思った」と指摘。原発依存への不安について「今はまだ景気が回復しそうだから（国民は）黙っている」と語った。 「自民は原発推進政党ではない。参院選公約では再生可能エネルギーの導入促進に向け全力を尽くすと書いた」と強調。「自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも訴え、公約が看板倒れにならないよう党内論議を求めた。 ◇ ７日に復興庁の小泉進次郎政務官が名古屋市で講演し、質疑を含め原発問題な
朝日新聞デジタル：（社説）朴槿恵大統領 首相と会ってみては - ニュース
紙面で読む 「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする指導部のせいで、信頼が形成できない」 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、訪韓した米国防長官に、そう嘆いたという。日本となぜ、仲良くできないかを語ったものだ。 安倍首相の歴史認識に、韓国や中国が不信を募らせているのは事実だ。しかし、朴氏の態度に… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事中韓、今年２回目の首脳会談 歴史問題にも触れた模様10/7朴大統領、謝罪の日々 公約修正、「詐欺」と野党批判9/29朴大統領、謝罪の日々… 目玉公約の年金支給案後退9/28潘氏発言、真意確認へ 政権、韓国との関係悪化は望まず8/28「歴史問題で対立・不信」 中韓首脳、日本を批判6/28日本と韓国―互いに向きあ
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
京都朝鮮学校損害賠償請求訴訟、本日判決 - apesnotmonkeysの日記
毎日jp 2013年10月05日 「ヘイトスピーチ:差別か表現の自由か 街宣訴訟７日判決」 記事のタイトルはちょっとミスリーディングですが（んなもん、「差別」に決まってますから）、記事では原告側の訴えのポイント2点を次のように解説しています。 一方、朝鮮学校側は、子どもたちはおびえ、民族教育事業が妨害されているとして、民族的出自を理由にした差別街宣を「ヘイトスピーチ」と判断した上で賠償するよう求めている。 また、原告の朝鮮学校側は在特会の街宣によって、国際人権規約などに基づいて保障されている民族教育権が侵害されたと主張しており、これが認められれば、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする政府の対応の正当性が問われることになる。 というわけで、単に損害賠償および街宣禁止が認められるかどうかだけでなく、判決理由にも注目です。 また『世界』（岩波書店）の7月号から9月号までの3回にわたり、「ヘイトクラ
生活保護で毎月21万のどこが低いんだろう
今テレビで生活保護で22万円もらっててそれが6千円下がるというニュースが流れた。 子供が4人？いるらしい。 上は大学生で奨学金で免除。同居しているらしい。 二人目は専門学校。これも同居。毎月5万円の学費がかかるらしい。 三人目はわからない。 四人目はまだ小さい。 まず、大学生で奨学金で学費免除で同居ってことは、 アルバイトで基本は回る。家に1万なり2万は入れられるよね？ 専門学校生は、自分もそうだったけど、返済責任のある奨学金得られるよね？ なんでうけないの？所得制限にかかるんだったらそれはもうあれですよ。 夫婦で手取りが月22万なんて、探せば普通にいるとおもうんだけど。 月給20万でも、手取りは13万とかなんだが。 奥さんも働いて何とか20万ぐらい。 どうやっても生活保護の方がうらやましい。 明日仕事やめるか。 こんなのどう考えてもおかしいだろ。 で、こうなった理由は、旦那が借金作って離
ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象 政府・自民、関税交渉で方針転換－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象 政府・自民、関税交渉で方針転換 （10/06 14:01、10/06 20:05 更新） ＴＰＰ交渉の閣僚会合を終え、記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相＝６日、インドネシア・バリ島 【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。 厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。 前の記事 次の記事
47NEWS（よんななニュース）
８０年代の「５強」がプレミア発足を画策、有料衛星放送スカイで飛躍的な発展へ 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生②】
小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し” － ゲンダイネット
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。 小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第１次安倍政権誕生の布石となった。 その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。 しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。 「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名
安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃 － ゲンダイネット
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏） ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓
ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上 － ゲンダイネット
ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。 政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。 「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだとい
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道/「歴史的会見」と持ち上げ/首相の主張垂れ流し
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。 消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。 まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡ これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。 「消費税増税について世界
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朝日新聞デジタル：特養個室化、利用者負担の壁 自治体、相部屋容認へ逆戻り - ニュース
自民・ANA、蜜月健在 羽田国際線枠で日航に完勝 安倍・稲盛会談実現せず - 日本経済新聞
カジノ解禁に反対する理由「ギャンブル依存症を増やす」／共産・大門参院議員（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
那須圭子 on Twitter: "昨夜泊まった大阪の安いビジネスホテル、アパホテル。部屋の机の引き出しを開けてビックリ、こんな本が!! もう泊まりたくない。 http://t.co/n5LKSYZDPq"