谷垣禎一法相は18日夜、BS日テレの番組で、2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「一度決めたものをできるだけきちっと持っていくことは大事だ」と述べ、予定通り実施することが望ましいとの考えを示した。谷垣氏は、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が民主党の野田政権下で12年8月に成立したときの自民党総裁。
谷垣禎一法相は18日夜、BS日テレの番組で、2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「一度決めたものをできるだけきちっと持っていくことは大事だ」と述べ、予定通り実施することが望ましいとの考えを示した。谷垣氏は、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が民主党の野田政権下で12年8月に成立したときの自民党総裁。
「慰安婦問題 台湾外交部「日本は謝罪と賠償を」」 (台北 18日 中央社)中華民国外交部の高安報道官は18日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本側に対し、台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を求めるという政府の一貫した立場を改めて示した。 2008年に台湾立法院で可決された「慰安婦」決議のうち、事実認定にあたる部分は次のようになっています。 第二次大戦中、日本はその植民地および占領区で、脅迫したり、騙したり、誘拐したりして無数の婦女、少女を集め、従軍性奴隷とし、軍隊に性のサービスを提供させた。 (http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/resol/taiwan2008110/) 徴用に関わる部分の認識は河野談話のそれに一致していますし、「性奴隷」という認識が戦前の廃娼論においてすでに一般的だったことは当ブログでも何度か指摘した通りです。
【ソウル聯合ニュース】中国人観光客らがビザなしで韓国入りし、済州島への航空便に乗り継ぐプログラムを適用する空港が既存の仁川国際空港と金海国際空港に加え4月6日から襄陽、清州、務安の各国際空港に拡大される。法務部が19日に明らかにした。 「乗り継ぎ観光ノービザ入国プログラム」は中国から国内空港に入国し済州島に乗り継ぐ外国人の乗客がビザなしで乗り継ぎ空港近辺に滞在することを認める制度。72時間以内の滞在が可能。中国人は韓国訪問にビザがいるが、済州島については不要だ。 法務部は2002年10月から中国人の団体観光客が仁川空港と金海空港を経て済州島に行く場合のみノービザ入国を許可してきた。 同プログラムは文化体育観光部が指定した93の旅行会社を通じて利用することができる。 namsh@yna.co.kr
組合によると、流出したのは組合員や元組合員の氏名、住所、生年月日、電話番号、給与額、金融機関の口座番号など。2005年~12年に組合が作成した資料に書かれ、処分したパソコンに保存されていた。 組合は12年7月頃にパソコンを更新した際、納入業者に古いパソコンの処分を依頼したが、業者は廃棄せず、別の業者に引き渡していた。13年11月、インターネットオークションでこのパソコンを購入したという男性が組合に知らせ、情報流出が発覚したという。 組合は「今後は廃棄確認を徹底するなど、情報管理を強化する」としている。
日本政府は、北京市の裁判所が中国人元労働者らの訴状を受理したことについて、「個人の請求権の問題は存在しない」として、外交ルートを通じて中国側に抗議していく方針だ。 今回の受理について、日本政府内では中国が対日強硬姿勢をとることで汚職の横行や格差拡大など、国内世論の不満をかわす狙いがあるとの見方が出ている。外務省幹部は、「中国が中長期的に反日にかじを切ったようだ」と述べた。 日米韓首脳会談が検討されているタイミングで、中国共産党の指導下にある裁判所が訴状の受理を決めたことについて、「日米韓を離間させるよう、中国は韓国に秋波を送っているのではないか」(外務省幹部)との指摘も出ている。 1972年の日中国交正常化時に発表された日中共同声明では、日本に対する戦争被害の賠償請求を放棄することが明記されている。
【台北=吉村剛史】台湾の立法院(国会に相当)で18日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。 同協定は昨年6月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。 立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
フランスで大気汚染が問題化している。好天や風の弱さが原因で、車の排ガスなどに含まれる微粒子が滞留しているという。パリ市当局などは、16日までの3日間だった地下鉄やバスの無料化を17日も続ける。ナンバーに基づく車の走行制限もかけ、「車の利用は控えて」と呼びかける。 パリ中心部から見るエッフェル塔は、晴れた日も、ぼんやりかすむことがある。近くの住民は「このところ、ずっと霧が出ているかのようだ」と話す。 半袖が目立つほどの好天で暖められた大気がふたをする格好になり、街が動き出す朝方から出る排ガスが拡散しにくいのが一因だとみられている。 屋外での激しい運動を避けるよう促してきた政府は、「奇数の日は奇数のナンバーの車だけ」という走行制限をパリで17日に導入すると発表。電気自動車などは例外とし、少しでも排ガスの抑制につなげたい考えだ。(パリ=青田秀樹)
最近、テレビのニュースを見て、気になったことを書きたいと思う。 まずは、柏市の通り魔殺人事件の報道。容疑者が警察に連行されたことで、大きく報道されていたが、容疑者の映像を繰り返し流し、ネット上でどのような行動をとっていたとか、容疑者の私生活のいろんなことを伝えていた。 そんなことを伝える必要があるのかと思う。まだ容疑者であって刑が確定していない人に対し、根掘り葉掘り私生活を暴露するような報道をすることが良いと思わない。「犯行の背景を探る」というようなつもりなのだろうが、どう見ても興味本位でいやらしい。視聴率を稼ぎたいというものにしか見えない。 次に、聴覚障害のある作曲家の作品がゴーストライターの作ったものだったという出来事の報道。ゴーストライターという職業があって、契約して報酬を払っていたのだから、そんなに悪いことなのかと思う。 以前、ゴーストライターをやっていた人と話す機会があったが、超
3月9日、日本の大学に通う同胞学生たちによる「守ろう!ウリハッキョ! 朝鮮学校差別に反対する大学生全国集会」という集会に参加してきました。 この集会は、昨年10月より進められてきた「朝鮮学校を知ろう!考えよう!応援しよう!キャンペーン」を締めくくるものとしてもたれたものです。このキャンペーンの目的は、「高校無償化」制度からの朝鮮学校排除、補助金の支給停止など、朝鮮学校を取り巻く状況が日増しに苦しさを増し、日本当局による弾圧がひどくなる中、一人でも多くの人に朝鮮学校について知ってもらい、朝鮮学校を取り巻く差別について考えてもらい、朝鮮学校を応援するために行動してもらおうというもの。 キャンペーン期間中、同胞学生たちは、統一的に、地方別に様々な活動を行ってきました。「外国人学校、民族学校の制度的保障を求める文部科学省宛メッセージ」カードを日本全国で集めて文科省に提出(3月5日)したり、各大学で
スクープレポート あなたは何も知らずに食べますか 微生物で作られる「かつおだし」 黒い着色料で色づけする「醤油」 半分は水でできている「ハム」 見た目は「本物」、中身は「別物」がスーパーにはいっぱい並んでいた スーパーで買い物をするとき、「値段」を基準に選んでいる人は要注意。その食べ物、「ニセモノ食品」かもしれません。見ただけでは絶対にわからない、食品の本当の作り方を徹底的に調査しました。 安さを追求しすぎた 解凍した魚を「鮮魚」、紙パックに入ったジュースを「フレッシュジュース」とするのはOK。でも、サーモントラウトを使った弁当を「シャケ弁」と表示してはいけない—昨年、相次いで発覚した食材の表示偽装問題を受けて、消費者庁がまとめたメニュー表示のガイドライン案の一部だ。あまりにわかりにくく現場の混乱を招くとして、いま、見直しを余儀なくされている。 だが、この表示偽装騒動、「どのように表示する
早稲田大学理工学部卒の者です。私は大学院は他大学(東京大学)を選んだため、早稲田の理工の大学院へとは進学しませんでしたが卒業研究の際に早稲田の理工で院生と一緒に研究した経験があるため「早稲田理工の研究文化」にも一定の知識があります。 そして、https://twitter.com/JuuichiJigenさんなどにより、あまりにもひどい疑惑を早稲田がかけられているため、匿名ダイアリーにまとめさせて頂きます。①早稲田大学に剽窃文化はあるのか。ありえません。少なくとも私の研究室では「絶対にそれは許されな」かったですし、他研究室でもそれを許す風潮はありません。また、授業でも再三「剽窃はやってはダメなことである」という話をされます。例えば、「Technical Writing」という英語で論文を書く授業で散々「剽窃は行ってはならない」という話を耳にタコができるほど聞かされるため、「それがダメである
プロジェクトをPRをする(右から)KDDIの村本伸一本部長、京都大の若林靖永教授、カルティベイトの開梨香代表取締役社長、伊良皆光夫多良間村長、沖縄セルラー電話の北川洋代表取締役社長=17日、那覇市松山の沖縄セルラー電話本社 進学をきっかけに古里を旅立つ離島の子どもたちを、県内企業3社と京都大学が共同で支援する「沖縄離島15の春旅立ち応援プロジェクト」の発足発表会が17日、那覇市の沖縄セルラー電話本社で開かれた。 2014年度から、北大東、南大東、多良間島の中学生を対象に、タブレット型多機能端末iPad(アイパッド)を使った授業などのプログラムを実施する。 中学卒業後、進学のために親元を離れて沖縄本島などに移り住む離島の子どもたちに、生きた学力と古里への誇りを身に付けてもらうおうと、県内企業のカルティベイトと沖縄セルラー電話、KDDI、京都大学の若林靖永教授が共同でプロジェクトを発足した。
公明党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と3年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で3年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で2年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
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