北朝鮮の罵倒表現を見過ごして日本のヘイトスピーチがなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で日本のヘイトスピーチ批判になると急に元気になるような二枚舌に対して日本の善良な市民はよーく見ています。
![高英起(こう・よんぎ)YouTubeチャンネルリニューアル! on Twitter: "北朝鮮の罵倒表現を見過ごして日本のヘイトスピーチがなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で日本のヘイトスピーチ批判になると急に元気になるような二枚舌に対して日本の善良な市民はよーく見ています。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f6d50ca4ce059a4914b10164889e5866088c3426/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F3236135660%2Fb62d3d2213bf2be9ab4cfd2867eebaf4.jpeg)
記事一覧 大飯原発差し止め却下に安堵の声 大阪高裁判決受け地元商工会 (2014年5月10日午前7時10分) 福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁は9日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。 大飯原発の運転差し止めを求めて福井地裁で係争中の本県住民ら原告団は、大阪高裁の却下決定に「住民らが主張する危険性に答えていない」とし、21日に言い渡される福井地裁の判決には影響ないとした。 今回の仮処分申し立ての原告の1人で、福井訴訟の原告団に加わる中嶌哲演さん=小浜市=は「司法としての主体的な判断を放棄したという印象。規制委員会が結論を出していないから、現時点で判断できないというのは臆病な逃げ」と切り捨てた。 福井訴訟弁護団長の佐藤辰弥弁護士
日本共産党の笠井亮議員は9日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が「抑止力」として新たな核実験に言及していることを批判し、この問題の解決のためにも日本政府が“核抑止力論”を認めず核兵器廃絶に率先して取り組むように求めました。 北朝鮮は「核抑止力をさらに強化するための新しい形態の核実験も排除しない」(3月30日、外務省声明)と、4回目の核実験の可能性を表明しています。 笠井氏は、3月末の日朝政府間協議で日本側が核実験の自制を求めた際の反応について外務省に確認。下川眞樹太アジア大洋州局参事官は「詳細はさし控えたいが、従来の立場にもとづく発言があった」と述べ、北朝鮮側が姿勢を改めなかったことを示唆しました。 笠井氏は「(北朝鮮の)最大の理論付けは核抑止論だ。核兵器の保有を居直る態度は絶対に許されない」と指摘。国際社会には▽北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせる努力▽「核兵器のない世界」への具体的な
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、NPO法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたNPO活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 (宇田薫) 税制の優遇措置はNPO法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がNPO法人の中でも一定要件を満たす認定NPO法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定NPO法人の方も、収益
日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。当地では確実に、猛批判にさらされる。そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。(ソウル 名村隆寛)日本人の慰安婦は? ソウル中心部のプレスセンターで4月29日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」(1995~2007年)に設立当初から関わった和田春樹東京大
「NO!」のカードが並ぶ。午前7時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン(海兵隊)、アウト!」。オスプレイが配備された2012年10月ごろから続く活動だ。 ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「You are our good friends」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Tシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女20人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年3月から活動を始めた手登根(てどこん)安則さん(50)は言う。 険しい表情と満面の笑み。道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。 手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社で役員を務める。外資系の自動車販売会社に勤めた父、米国人相手の美容師だっ
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成24年度は全国で631件(30分以上の遅延などを生じる)で前年より30件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月8日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前10時28分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」(担当者) 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成4年度は636件だった
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日本の原発輸出に反対するトルコの市民たち 「日本の原発が私たちの未来を盗む」―トルコ市民へのインタヴュー(川崎陽子:ジャーナリスト) 5月 9th, 2014 | 日本の原発輸出に反対するトルコの市民たち 「日本の原発が私たちの未来を盗む」―トルコ市民へのインタヴュー(川崎陽子:ジャーナリスト) はコメントを受け付けていません。 トルコ国内の複数の大都市では、毎年チェルノブイリ原発事故が起きた4月26日に、反原発運動が行われてきた。28年目の今年、原発建設予定地シノップ市のデモに参加したイスタンブール市在住のプナール・デミルジャンさん(38歳、日本語通訳・翻訳家)に、運動の背景や当日の様子を聞いた。 4月18日に日本の国会が承認したトルコとの原子力協定により、日本からシノップ原発が輸出される環境が整いつつある中で、トルコ人から日本人に寄せられたメッセージである。 ― まずは、トルコで行われ
東京電力の家庭向け電気料金が6月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より1~2割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。 電力10社が公表するモデル家庭の1カ月の料金を、朝日新聞が集計した。東電の6月分は、前月より26円高い8567円。9円下がった沖縄電力の8558円を上回った。 原発事故前の2011年1月をみると、発電の98%を火力で賄う沖縄が7270円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約3割だった東電は、沖縄より14%安い6257円。10社の中で3番目に安かった。
「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。(土田千恵) 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、40年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。 ■自力で稼ぎ 高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも1千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
日本語でも報道されてるし、心ある人が既に的確にまとめたり批判したりしてくれているので、これまで特に言及しなかった任天堂のゲーム『トモダチコレクション』(英題は『トモダチライフ』)について、今さらながらちょっとだけ。 『トモダチコレクション』で同性婚できるようにしてほしいという要望に対し、日本語圏のコメントでは「マイノリティのくせに何を言う、おとなしく縮こまってろ」「異性愛者の方が多数派なんだから文句言うな」的なものがあちこちで見受けられました。でも、この人たち、ある盛大な勘違いをしてると思うんです。 何がどう勘違いなのか。ロイター発のこちらの情報をどうぞ。 Gay Marriage Support High In Developed Nations, Poll Finds 上記リンク先は、世界16ヶ国の18歳から64歳の人の同性婚支持率をまとめたもの。発表年度は2013年。16ヶ国というの
サッカー欧州リーグや、米プロバスケットボールNBAで人種差別行為・発言が相次ぐ中、韓国紙・中央日報(電子版)は4月30日付で「人類は平等…世界スポーツ界で人種差別反対が拡散」と題する記事を報じた。サッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナのDFダニエウ・アウベスにバナナを投げつけた人種差別行為を詳報し、「韓国選手も人種差別の痛みを経験」と被害を強調しているが、自らの差別行為には触れていない。過去に日本に対し人種差別的な行為を重ねていたことは忘れてしまったようだ。 4月27日に行われたバルセロナ-ビジャレアル戦の後半30分、CKを蹴ろうとしたアウベスに観客席からバナナが投じられた。バナナを投げるのは典型的な人種差別行為に当たる。ところが、アウベスはバナナを拾い、皮をむいて口に放り込み、そのままCKに臨んだ。試合後、「人種差別をするばかげた行為は笑ってやるしかない。スペインで11年やっているが、
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう!」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止?ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
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人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟(仮称)」(会長・下村博文文部科学相)が6月上旬にも発足することが10日、分かった。明治23年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。13日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に100人規模での発足を目指している。 政府は今年2月の中央教育審議会(中教審)総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
共同通信の取材に答える翻訳者の藤田裕行氏=7日、東京都千代田区(了) ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 (ふじた・ひろゆき) 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 (かせ・ひであき) 氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、1993年
「日本はこれから必ずよくなる。日本はとてつもない国なのだ」--吉田茂が語った通りに、日本は敗戦後、めざましい復興を遂げ、高度成長を実現した。工業製品や、アニメ、ファッションや食をはじめとする日本ならではの文化は、多くの国に受け入れられ、先祖から引き継いだ価値観は、今も我々の背骨となっている。誇りある国として、アジア、そして世界の発展に貢献するために、活力ある社会をつくり、「とてつもない日本」として次世代に引き継ぐために、G1に集うリーダーが果たすべき役割を語った。(肩書は2014年2月16日登壇当時のもの) Tweet 麻生太郎氏(以下、敬称略):G8やG20やF1ってのは聞いたことがあったんだけれど(会場笑)、G1というのは聞いたことがなかった。「なんですかそれ?」と聞いたんだけれども、高島(宗一郎氏・福岡)市長さんの、例の上手いプレゼンテーションになんとなくのせられて、ここに連れて来
「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」。アメリカの国家安全保障会議(NSC)の元メンバーで、秘密法の専門家であるモートン・ハルペリン氏(写真)は、5月9日、東京・全電通ホールの国際シンポジウムでこう断言した。ハルペリン氏はその理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」などを上げた。また会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答え「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語った。参加者からは次々と質問が寄せられ、その一つひとつにハルペリン氏は明確に簡潔に答えた。180名の参加者は、改めて秘密保護法の欠陥ぶりを認識することになった。(М)
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