「感染者が出たらクビだ」／シリーズ「労働相談」報告（2月27日）
新型コロナウイルス関連集中労働相談報告です ***************************************************** シリーズ「労働相談」報告（2020年2月27日） NPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター 全国一般東京東部労働組合 1、コロナウイルス感染が世間で騒ぎが大きくなるにつれ、我が社では上司が毎 日毎日「感染者が出たらクビだ。我が社も業界から追放される」と脅してきます。 今では休みの日に個人で外出する事すら出来なくなりました。今、万一感染した ら、とんでもない叱責を受ける事は間違いありません。こんな会社や上司の言動 は許されるのでしょうか。 2、石垣島のホテル。コロナウイルスを理由にホテルで働く全従業員に対して 「外出禁止令」が出ています。ホテル施設からの外出を禁じられ、島からもでる なと言われて有給休暇で帰省する予定も取り消されてしまい
アリの一言〜学校現場に押し寄せる「天皇奉祝」の波
徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」「パレード」（10月22日）へ向けて再び天皇制キャンペーンが強まろうとしています。メディアによる翼賛報道とともに、見過ごせないのは安倍政権（文科省）や保守団体による教育現場に対する「天皇奉祝」圧力の強まりです。 安倍政権は今年4月2日、徳仁天皇即位に際し、「御即位当日における祝意奉表について」なるものを閣議決定しました。そこにはこう明記されています。「１、国旗を掲揚すること。２、地方公共団体に対しても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること。３、地方公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること」 これに基づいて、総務省は地方自治体へ、経産省は商工会議所へ、そして文科省は全国の教育委員会へ「国旗掲揚」の通達を出しました。 さらに文科省は、退位・即位直前の4月22日、「天皇陛下の御退位および皇太子殿下のご即位に際しての
「徴用工問題」は「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」とは本当か？
高井弘之 ＊1965年日韓基本条約の締結 強制「徴用工裁判」判決に関して、日本政府は、「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」にもかかわらず、それを破った韓国政府は許せない―言語道断だという類の「居直り―逆切れ」の「厚顔無恥」状態である。この状況は、もうこれ以上はないだろうと思えるほどのところにまで達している。 一方、マスメディアもそれらを垂れ流すだけで、では、それで「解決」したというところの「日韓請求権協定」とはどんなものだったのかという検証は、相変わらず、一切しない。 そもそも、「日韓基本条約―日韓請求権協定」を、日本政府は、日本による植民地支配は合法で正当なものだったという立場から締結し、そのことからの必然として、日本の植民地支配に対する賠償などいっさい行っていないというのが公然たる事実である。 この『協定』における請求権とは、日本の（不法な）植民地統治で受けた被害に対する賠償
タコ部屋状態で賃金未払いだった〜シャンティ続報
＊7年半働くバングラデシュのホールスタッフ →6/16第一報記事・当該ツイッター 6月16日午前に「インドカレー店『シャンティ』従業員が解雇・追い出しの危機！」の記事と動画をレイバーネットにアップすると、またたくまにネットに広がっていった。わずか一日でYouTube動画は1100をこえ、開設した応援ツイッター（@support4shanti）をフォローする人が1300をこえた。マスコミ含め、多数のメディアからの取材依頼が来ている。 ツイッターの質問で「賃金を払われずに2年も働いていることがわからない？」との声があったので、以下、もうすこし詳しく状況を記しておきたい。 かれら15人は、インドとバングラデシュから就労ビザ（技能）を取得して来日している。なかには日本国内にいて雇用された人もいる。平均勤続年数は5〜10年くらい。給料は月給制で20万〜25万円くらいで、朝10時から夜11時までの13
インドカレー店「シャンティ」従業員が解雇・追い出しの危機！
＊JR大塚駅南口の「南大塚店」 →動画（従業員の訴え 4分）・ツイッター@support4shanti・6.17続報 東京の駒込・大塚などに5店舗を展開するインドカレー店「シャンティ」の外国人従業員（15名）が、6月20日付けで店舗閉鎖・解雇を迫られています。しかもインド・バングラデシュのかれらには、2年間まともに給料が払われていません。今年に入ってからは1円ももらっていないといいます。また住むところを奪われ、現在店舗で寝泊まりしてます。会社・児玉政之社長は、文書で「6月17日までに店舗から退去しなさい」と通告してきました。シャンティ従業員は「未払い賃金・残業代」総額6296万円（1人平均420万円）を払えばすぐに出ていくといいます。現在、未払い賃金支払いを求めて池袋労基署に訴え、会社との話し合いを求めています。しかし会社からの返事はなく「追い出し」の危機が迫っています。店の売上げは順調で
スペイン中高生200万人が同盟休業
スペイン中高生200万人が、教育財政削減に反対して大がかりなストライキ休業 をした。スペインの10代の青少年たちは、ラホイ政府の教育財政削減の措置が 自分たちの未来を奪うとし、強く反発している。 外信によれば2月6日(現地時間)、スペイン教育改革学生連合(SE)は全国およそ 100都市、学生の90%が参加して全国的な同盟休業を行った。青少年たちはマド リード、バルセロナ、バレンシア、アンダルシアなど、全国の都市で通りに出 て政府の教育政策を批判した。彼らは教育財政の削減に抵抗する一方、与党の 国民党(PP)の腐敗事件を批判した。父兄連合(CEAPA)は学生たちの同盟休業を 支援して彼らのデモに支持を示した。 学生たちは、ラホイ総理がエリート主義と差別を助長し、教育制度全体を廃虚 にしていると批判した。学生たちはまた、教育予算削減は学生から未来を奪い、 国を破壊するとし、「無償公共教育を民主
最低賃金違反のバイト募集ポスター〜ファミマ・セブンはただちに是正を！
井手窪啓一（なかまユニオン） １０月１日から大阪府の最低賃金が８５８円に改訂されたが、ファミリマートとセブン−イレブン店舗の中には、現在も時給８４０円のままのバイト募集ポスターを張り出し続けている店舗がある。最低賃金を全ての企業に周知させ守らせていく上で、極めて不適切な表示である。 １０月１４日、なかまユニオンとして是正の要望書をFAXで送ろうとしたが、電話で対応したセブン−イレブン本部の担当者は、「各店舗は独立事業主だから、各店舗の労働条件は本部に関係ない」として要望書の受取そもものを拒否した。ファミリマート本部も「 ファックスは受け取らない。郵送で」という態度だ。 両者のホームページを見れば、セブンーイレブンが表示している時給は８５８円の最低賃金をクリアしている。一方、ファミリーマートのホームページでは、時給が「８３８円~」となっている大阪府内の店舗が多数ある。ただし、詳細を見れば、【
緊急のお願い : 笹川日仏財団による研究者の知的自由の侵害をゆるすな！
情報提供 : ポール・ジョバン 研究者の知的自由の侵害をゆるすな！ 自称『笹川』日仏財団により提訴された カロリーヌ・ポステル＝ヴィネイ氏への支援への呼びかけ パリ政治学院CERI(国際関係研究所)の研究員長で日本専門家の同僚カロリーヌ・ポステル＝ヴィネイ氏は、自称『笹川』日仏財団(以下、笹川日仏財団) により名誉毀損で提訴された。その告訴に対する判決が６月２８日に下されることになった。(事実関係に関するメモは以下を参照) 笹川日仏財団があえて選んだ手段は、我々人文、社会科学研究者全員に対する威嚇の戦略である。そもそも、笹川日仏財団は、提訴という尋常ならざる行為それ自体によって、知的自由を深く侵害しているのである。笹川日仏財団は、請願書に署名した 60名の賛同者の中からあえてたった一人の研究者を標的として選んだ。そのほうが60人を相手取るより楽だと考え、損害賠償額も１万５千ユーロ(165万
繰り返されるチャーター便での集団強制送還〜スリランカ・ベトナムへ32名
繰り返されるチャーター便での集団強制送還〜人権無視の入管行政、スリランカとベトナムへ３２名 ＊写真＝18日にスリランカ人の夫を強制送還された妻子 西中誠一郎 ３回目のチャーター機での強制送還 12月18日、法務省入国管理局がスリランカ国籍とベトナム国籍の非正規滞在外国人、合計３２名を両国にチャーター機で集団強制送還したとして、19日に在日外国人支援団体「仮放免者の会」と法務省入国管理局警備課が、それぞれ弁護士会館と法曹記者クラブで記者説明を行った。（会場の都合で写真撮影はいずれもNG） 日本政府のチャーター機による集団強制送還は昨年7月に執行されたフィリピン（７５名）と12月のタイ（４６名）に次いで３回目。法務省入国管理局が19日夕方の記者ブリーフィングで発表したプレスリリース「チャーター機を使用した集団送還の実施について」は以下の通り。 「平成26年12月18日（木曜日）、入国管理局にお
「コンサートもマイナンバーで本人確認」〜自民党議員が本音発言
白石 孝 共通番号・マイナンバー制度に関する改悪案の国会審議が、5月8日から始まった。今日8日は午前中が衆議院内閣委員会。10人ちょっとで傍聴し,その後は院内集会、40人を超える参加者（写真）。委員会では自民党議員が、コンサートの入場で免許証などによる本人確認をしているが、それをマイナンバーにすればいい、2020年オリンピックが大きな節目、民間企業に使わせなければ意味がない、といったホンネの発言。ようやく、本性が現れてきた。かえって運動をしやすくなったとも言える。それにしても、2年前の国会では、官の分野に限定と言っていたのに、どんどん民間利用にシフトしていく。 明日9日からは関西での連続学習会、関西の方はぜひ、聞きに来てほしい。9日13:30が大阪天満橋のドーンセンター。18:30が京都市職員会館かもがわ、10日10:00が阪急西宮北口のウェーブ、13:30が大阪島本町ふれあい会館。11日
韓国:挺対協「村山元総理は歓迎できない」
韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)が2月11日、正義党議員団の招請で実現した村山富市元総理の訪韓に憂慮を示し、日本軍「慰安婦」問題に対する正しい認識の上で問題解決に進むことを政党と政府に要求した。 挺身隊対策協は 「村山元総理の動きと、彼を韓国に招請して訪韓日程を進めている政党、そして熱いカメラの洗礼を浴びせるマスコミの報道に少なからぬ憂慮を示さざるをえない」とし 「村山元総理がどんな人物なのかを再考する必要がある」と明らかにした。 挺身隊対策協は「村山元総理は執権直前に東京で開かれた戦後清算を要求する集会に参加して、日本政府の公式謝罪と法的賠償をしなければならないと公開で発言をしたことがあり、その期待感を高めた」が、 「執権後、社会党政権は戦後処理に対する法的補償の原則を引っ込めて既存の自民党政権の政策を踏襲し、個人補償はできないという方針を明らかにし、道義的責任として『女性のため
韓国:アルバイト労組、7日にマクドナルド店舗占拠デモへ
アルバイト労組は2月3日、マクドナルド店舗の中で一番売り上げが高く流動人口が多い店舗で占拠デモを行うと予告した。 労組は現在、占拠デモのターゲット店舗を検討中で、 7日の午後6時頃からアルバイト労組所属の組合員約120人が特定の店舗で占拠座り込みをする展望だ。 労組は韓国マクドナルドに店舗占拠デモに対する文書を発送し、3日までに対話が行われなければ占拠デモを強行するという計画だ。 現在のところ、マクドナルド側からの回答はない状態だ。 労組が店舗占拠デモに立ち上がる理由は、昨年発生したマクドナルドのアルバイト労働者、 イ・ガヒョン氏の不当解雇と店舗内での不法の慣行だ。 マクドナルド駅谷店でアルバイトをしていたイ氏は昨年9月、 会社から契約満了通知を受けた。 当時、店長は契約満了の理由としてイ氏の労働組合活動をあげたと言われ、 不当解雇の論議がおきた。 その後、使用者側は契約満了から3か月経っ
スリランカ人男性が東京入管で死亡〜入管行政の根深い外国人差別の体質
西中誠一郎 11月12日に来日したスリランカ人男性が羽田空港で上陸拒否され、移送先の東京入国管理局（東京都品川区）で22日に死亡した。この件につき男性の親族（男性の甥）と外国人支援団体「仮放免者の会」が、12月1日司法記者クラブで記者会見を行った。 死亡したのはニクルス•フェルナンドさん（57歳）。スリランカで旅行会社を経営し、親族に会うために観光ビザで来日したが、所持金が少なくホテル予約がないことから上陸を拒否され、17日まで羽田空港に留め置かれ退去命令が出された。ニクルスさんはこれを不服としたため17日に身柄を東京入管に移送され退去強制手続きが開始された。 「仮放免者の会」が作成した被収容者への面会の聞き取り調査などに基づく配布資料によると、ニクルスさんは雑居房に３人で収容されたが22日（土）朝から激しい胸の痛みを訴え、午前7時半頃に日本語ができる同国人の通訳で入管職員と面接し、必死に
韓国:労働者民衆の直接政治でファシズムの克服を
「イルベ」は「日刊ベスト保存所」を称するコミュニティサイトだ。 イルベは気持ちの悪い常識を逸脱した文が書き込まれる所で、 イルベの利用者たちは「負け組」、「落ちこぼれ」であるという反応が一般的だ。 進歩・保守の立場を離れて、ただ気にしないのが上策の虫けらだと話したりもする。 しかしイルベはわれわれの現実の矛盾を克明に示す政治的な現象だ。 すべての価値と常識が転倒したかのように見える彼らの発言や文章は、 接する人々を衝撃に陥れ、損傷を与え、心配させるが、 そんな転倒した意識の下には決して少なからぬ韓国の近現代史の痛みと政治の歴史が横たわっていると考える。 第1次大戦の直後、経済が良くない状況で初めてイタリアに勃興したファシズムが、 ドイツの負け組芸術家志望者だったヒットラーで発火したところには、 左派勢力のヘゲモニーがあったという。 左派勢力のヘゲモニーとは、労働者の階級性やそれを指向する党
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一）
・2024総会（報告） ・レイバーネットTV（6/26） ・あるくラジオ（4/20） ・川柳班（9/17） ・ブッククラブ（8/4） ・シネクラブ（9/1） ・ねりまの会（8/22） ・フィールドワーク（足尾報告） ・三多摩レイバー映画祭 ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第92回（2024/7/10） ●〔週刊 本の発見〕第354回（2024/7/18） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/6/13） ●川柳「笑い茸」NO.155（2024/6/27） ●フランス発・グローバルニュース第11回(2024/7/20） ●「飛幡祐規 パリの窓から」第93回(2024/7/5） ●「美術館めぐり」第1回(2024/7/22） ★カンパのお願い ＊転載情報 日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ 秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ 海渡 雄一 規約人権委員
韓国:警察、セウォル号糾弾市民二日目、約100人を無差別連行 - ［フォト］引きずられる市民、「セウォル号を忘れるな、これが国か」絶叫
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第86回（2024/1/10） ●〔週刊 本の発見〕第331回（2024/1/11） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1
「日本の秘密保護法は最悪のもの」〜米国元高官ハルペリン氏が断言
「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」。アメリカの国家安全保障会議（NSC）の元メンバーで、秘密法の専門家であるモートン・ハルペリン氏（写真）は、5月9日、東京・全電通ホールの国際シンポジウムでこう断言した。ハルペリン氏はその理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」などを上げた。また会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答え「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語った。参加者からは次々と質問が寄せられ、その一つひとつにハルペリン氏は明確に簡潔に答えた。180名の参加者は、改めて秘密保護法の欠陥ぶりを認識することになった。（М）
「高校無償化法」からの排除は差別―東京朝鮮高校生62人が国を提訴
西中誠一郎 「公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度」（「就学支援金法」、旧「高校無償化法」）から、朝鮮高校の生徒を適用除外するのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部（東京都北区）に在籍する生徒のうち62人が、2月17日国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。一人あたり各１０万円、合計６２０万円の慰謝料を求める内容である。 同法は「高等教育の機会均等を全ての人々に保障する」という、国際法（社会権規約）の義務に基づき民主党政権時の2010年３月に「高校無償化法」として成立した。「各種学校」の外国人学校もその対象とされたが、「拉致問題」や「延坪島事件」など北朝鮮との外交•政治関係を理由に、全国に１０校ある朝鮮高級学校は審査手続きの凍結や先延ばしが続き、2012年暮れ第二次安倍政権が発足すると同時に下村文科大臣は朝鮮学校排除の方針を発表、昨年2月に省令自体を改定し適用除外を決定
韓国:穴だらけの朴槿恵福祉が松坡3母娘を殺した
「松坡区3母娘自殺事件」が政府の貧弱な福祉制度が呼んだ社会的殺人だとし、 障害者・貧民団体が政府の責任を要求している。 「障害等級制・扶養義務制廃止共同行動」と「基礎法改悪阻止貧困問題解決のための民生保委」は 3月3日午後1時、青瓦台に近い清雲孝子洞住民センターの前で記者会見を行い、朴槿恵政権の福祉政策が三人の母娘を死に追いやったと糾弾の声を高めた。 松坡区3母娘自殺事件は2月26日、朴某(61)氏と二人の娘が最後の家賃と光熱費として白い封筒に入れた5万ウォン札14枚を残したまま自ら命を絶った事件だ。 母娘は死ぬ前に「大家のおばさん申し訳ありません。 最後の家賃と光熱費です。本当に申し訳ありません」 という手紙を残し、多くの人を悲しませた。 三人の母娘は12年前に父親が膀胱癌で亡くなり、父親の医療費などの借金に苦しんで暮らし、二人の娘は信用不良ために就職も容易ではない状態だったという。 ま
派遣法は廃止するべき（伊藤彰信）
１月２９日、労働政策審議会は、労働者派遣法の改正について建議しました。派遣労働が常態として可能になるなら、職業安定法で禁止されている労働者供給事業の例外措置として合法化された派遣労働の存在意味はありません。派遣法は廃止されるべきです。 私は、昨年１２月１３日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」で「派遣法は廃止されるべき」と言う発言をしましたが、私の発言を引用した報道のほとんどが私の発言の本旨を取り上げていないので、労働政策審議会の建議を機に、１２月１３日の私の発言原稿を以下のとおり掲載させていただきます。 伊藤彰信（全港湾労組委員長） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は、はじめに、本集会を開催いただいた日本弁護士連合会にお礼を申し上げます。それは、現在の労働組合運動が、労働法制の基本的な性格が変わってしま
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