“道徳教材調査”の下村文科相/異例の再通知/フェイスブックで 「学校に置くな、持ち帰れ」
下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(ＦＢ)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと１２日に呼びかけた問題で、２２日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。 通知は１５日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。 下村文科相は１８日、ＦＢに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもＦＢの皆さんのお陰です」とつづっています。 「不当な支配」に 名古屋大学の中嶋哲彦教授（教育行政学）の話 国には特定の教材や教科書を学校に使えという権限はありません。今
「厚労省の仕事がオーバーワークではないか」野田聖子氏：朝日新聞デジタル
■野田聖子・自民党総務会長 少子化・超高齢化社会になると、どうしても政策の主要な課題は社会保障に集中している。私が内閣府特命担当大臣の時に、厚生労働大臣が信じられないぐらいの想定問答集を持ってきた。予算委員会では財務相よりむしろ厚労相に質問が多かった。今も変わっていないし、むしろ増えた。厚労省の仕事がオーバーワークではないか。少しパターンを変えた方がいいのかなと言う気がする。国民の懸案事項は経済の次は社会保障、年金と続く。役所の仕事もかなり多くなっているし、議員立法も厚労省関係の福祉とか医療とか社会保障関係は多い。相当、仕事を増やしている。厚労省を批判したところでミスは減らない。（厚生労働省のミスで国会審議が滞ったことについて、記者会見で）
【河村直哉の国論】「埋められた旧日本軍史料１０万点発見」、検証なくプロパガンダに使う「中国」…歴史歪曲する“異形の国”に、日本は公正な証拠主義で上回れ（1/4ページ） - MSN産経
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領の上海でのそろい踏みは、できの悪い大仰な三流芝居を見せられるようで、げんなりするものだった。会談が、アジアでなんと「信頼」を築くという「アジア相互協力信頼醸成会議」に関連して行われたことでブラックジョーク度が増し、２人の共同声明が「歴史の歪曲（わいきょく）」への反対に言及したことで、たちの悪い役者ぶりはさらに際だった。 日本がポツダム宣言受諾を決めた後、昭和２０年８月２８日から旧ソ連が侵攻したのが北方四島であり、それをいまも不法占領しているのがロシアである。クリミア併合で知らぬ存ぜぬを決め込んだタヌキぶりもしかりで、ロシア指導者の面の皮が厚いこと、鉄面皮さながらである。 この国の傍若無人ぶりについては改めて論じるとして、今回は日本にとって脅威となっている中国について見る。中国の新聞「人民日報」のニュースサイト「人民網」日本語版に最近、奇妙なバナー
いまどきのクルマに物申す！流線型じゃないクルマがあってもいいじゃない。 | クルマに関するお役立ち情報満載！ | クルマガ -kurumaga-
男のモテる武器の筆頭はクルマという時代がたしかにあった ここ数年、若者のクルマ離れが顕著だそうだ。特に都市部においては。 確かに公共交通機関でどこでも簡単に行ける都市部だとクルマは「必需品」ではなく「嗜好品」となる。 デフレ・ゆとり・草食男子・オタク・・・などなどの要因が重なり、「嗜好品」の筆頭ではなくなった結果とも言える。 一方、田舎では、移動手段として「必需品」だからクルマを放棄することは「万死に値する」のだ。日常生活に支障をきたす。 ただ、昔（２０年以上前）の若者は「必需品」＜「嗜好品」という数式だったと思う。 特に男子としては、モテるためには「かっちょいいクルマ」を所有しておく必要があった。 ブサイクな顔面でもかっちょいいクルマを持つとワンランクポイントが上がった気になる。 すると自分に自信がつき、その御蔭で言動にも男前度が上がり、結果、モテに近づくという方程式なのだ。
時事ドットコム：安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談
安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。 今回の
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