【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（５９） 石油求め自存自衛の戦争…銀輪部隊もシンガポールを目指した＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
開戦から４日後の昭和１６年１２月１２日、内閣情報局は次のような発表を行った。 「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。…大東亜秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定する意味に非（あら）ず」 閣議決定に基づいたもので、あの戦争の日本での正式名称は「大東亜戦争」だった。 しかし戦後、日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）がこの名称を使うことを禁じたため、マスコミも「太平洋戦争」と呼ぶようになる。禁止したのは「大東亜戦争」にアジアの新秩序建設や解放という日本側の「大義名分」を感じ取ったからだ。 当時のアジア、特に東南アジアの大部分は英国、フランス、オランダなど西欧列強や米国の植民地支配下にあった。そのアジアを解放するというのだから、米英などにとって実に都合の悪い「大義名分」だったのだ。 確かに開戦後すぐにアジアから欧米諸国を追い出し「解
【高橋昌之のとっておき】報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。 政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。 新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
教授会権限 削られる/学校教育法等改悪案 宮本氏が追及/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、学校教育法等改悪案が現行法の立法趣旨や施行規則にも反して大学教授会の権限を一方的に切り縮め、大学の自治を壊すものだと追及しました。 宮本氏は、戦前の教育への反省から学校教育法では大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけ、教員人事や学部長選任など重要事項の決定に教授会を関与させてきたことを指摘。改悪案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および過程の修了」と「学位の授与」に限定しており、「教授会の権限は狭ければ狭いほど良いという姿勢の表れだ」と批判しました。 文科省の吉田大輔高等教育局長は「柔軟な運用を可能にするという意味で明記しなかった」と主張。宮本氏は、現行法の施行規則が「退学、転学、留学、休学」の際、「教授会の議」を経るとしていることをあげ、改悪案は施行規則に反すると追及しました。そのうえで、「（教授会が）予算や
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京都新聞
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