『「雇用100万人増」増えたのは非正社員』は批判されるべきことなのか？ - Togetterまとめ
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う） 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル 衆議院が解散した２１
ある程度予想していた事がやっぱり｜
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Yahoo!ニュース - 慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 （時事通信）
読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992〜2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。 慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。 同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事デ
何のための総選挙か | 公明ニュース（2014/11/21）
今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党がめざしている消費税の軽減税率などについて、Q＆Aで解説します。 Q1 何のための解散か （1）来年10月の消費税10％引き上げを17年4月に延期（2）軽減税率の同時導入（3）自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これは、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更するものです。 今回の衆院選は、（1）法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10％への引き上げの時期を17年4月にする（2）10％引き上げと同時に軽減税率導入（3）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散して国民に
【主張】前支局長初公判 韓国司法の矜持をみたい（1/3ページ）
韓国司法にとって、ここが正念場ではないか。大統領府や政府の意向に左右されることなく、法治国家における司法の独立性や矜持（きょうじ）を世界に示すことができるか。公判の行方を注視したい。 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長に対する事実上の初公判が、ソウル中央地裁で開かれた。 問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末（てんまつ）について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。 加藤前支局長は意見陳述で「韓国の政治や社会の状況として、ありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と述べ、無罪を主張した。 公人である大統領に不都合な報道だからといって、公権力の行使で対処するのは、民主主義国家のありようとはいえない。
人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
セブン-イレブン追及第5弾はマスコミが不祥事を報道できない実態を検証するつもりだったが、最近、おでんキャンペーンがあまりにうるさいので、その前に番外編として、セブンイレブン（以下、セブン）のおでん問題を書いてみたい。 たしかに、肌寒くなったこの季節、各コンビニでのレジ横には必ずあたたかそうな湯気をたちのぼらせているおでん鍋がおいてあって、ついつい帰り道にコンビニおでんを買いたくなる人も多いだろう。 しかし、このおでんこそ、セブンのフランチャイズ加盟店の不人気の1、2位を争う商品なのだ。 『セブン‐イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）には、「店の利益にならない」「おでんでは儲かっていない」という加盟店オーナーからのサンザンな声ばかりが掲載されている。 「おでんの平均単価は約一〇〇円で、粗利は平均五〇％です。一個販売して五〇円の粗利ですが、ここからチャージ（五七％と設定）を差し引
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 - 西日本新聞
自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 2014年11月28日（最終更新 2014年11月28日 02時24分） 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。 文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意
就活スーツ「非着用の勧め」…国際教養大が宣言 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１６年春卒業予定の大学生の就職活動の解禁が現行から３、４か月繰り下がり、真夏の８月から選考が本格化することを受け、国際教養大学（秋田市）は汗だくの活動を回避するため、就活生の制服ともいえるリクルートスーツの「非着用の勧め」を宣言した。 同大キャリア開発センターは「学生の健康や合理性を考えたら、従来のリクルートスーツは着なくてもいいと判断した」と説明している。 就職活動の繰り下げは、経団連が発表した「採用選考に関する指針」に盛り込んである。学生が学業に専念できる期間を確保するのが目的で、会社説明会などの解禁時期を３年生の１２月から翌年の３月に、面接や筆記試験などの選考試験の解禁を４年生の４月から８月にそれぞれ繰り下げるのが柱だ。就活戦線が「短期決戦」になって競争が激化するとの見方がある一方、企業側に対して強制力がないため、実質的に就職活動が間延びするとの見方もある。 同センターの三栗谷俊
安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” | AERA dot. (アエラドット)
集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。 東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。 この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。 今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。 「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。 徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベント
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まとめよう、あつまろう - Togetter
自民党が前代未聞のマスコミ脅迫 2014総選挙
日本企業の海外法人、採用難の裏に給与水準の低さ - 日本経済新聞
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞