@lulu_wars まず最高裁で違憲判決が出ている外国人への支給は止めること。仮に外国人へ生活支援をするならば、別の根拠法が必要と考えます。また例えば住宅については現金支給になっていますが、公営住宅や借り上げ住宅などの現物支給に改めるなども必要だと考えています。

安倍晋三首相は２日、ＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた与野党党首討論に出演し、「アベノミクスを続ければ働く人の給料は増えるのか」と聞かれ、「○」とも「×」とも答えませんでした。公明・山口那津男代表も答えず、“アベノミクスで賃金が上がる”という主張の破綻を認めたに等しいものです。 安倍首相は「企業は高収益をあげているが、消費税を３％引き上げたから賃金が追いついていない。来年も再来年も上げていけば実感していただける」と言い訳しました。 これに対して日本共産党の志位和夫委員長は、実質賃金が１６カ月連続マイナスとなっていることをあげ、「“企業がもうかればだんだんと暮らしに回る”というが、そうなっていない。大企業応援から暮らし第一に転換が必要です」と指摘。２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用をつくるべきだと強調しました。 また安倍首相は、行使容認の「閣議決定」

京都、元韓国代表ＭＦ獲得濃厚　全北リーグＶに貢献・金南一

ＦＮＳ歌謡祭は大苦戦15・４％　同時間帯に人気番組、視聴者分散か

大野友也　鹿児島大法文学部准教授　法学修士（早稲田）　専門ゎ憲法学　研究テーマゎマイノリティ（外国人、同性愛者など）の人権　所属学会ゎ民主主義科学者協会法律部会等　・・・赤い「学者」てことでちゅかね?（涙）

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

【ソウル＝名村隆寛】ソウル市内で４日夜、天皇誕生日を祝う在韓国日本大使館主催のレセプションが行われた。韓国紙、東亜日報はこれに先立ち４日の朝刊で、「ソウルの真ん中で日王（天皇）誕生日祝賀行事」との見出しで、会場となったホテルや開始時刻を示して批判的に報じた。レセプションは予定通りに行われたが、日本大使館は東亜日報に抗議した。 記事は「ソウル市内のホテルで天皇誕生日の祝賀パーティーが開かれるたびに論議が起きた」とし、「２０１０年には韓国の大企業が贈った大型の花輪が飾られ、物議をかもした」などと報じた。 レセプションが始まる前の４日夕、会場があるホテルの入り口付近には反日団体のメンバーら１０人前後が集まり、「日本大使館は日本に帰れ」などと叫んだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の名誉毀損（きそん）での公判に関連し、「産経の加藤は謝罪しろ」と大声を上げるメンバーもいた。警察官３０人以上が警備に当

今日は午後４時から撮影。 いつものように自転車で合井のスタジオに向かっていたとき、 気になるお店を発見。 外からみると何の変哲もない家具屋さんのようですが、 ちょっと覗いてみると... こ、 こ、 こ、 これは！！

ゆうきの韓国スケッチブログソウルに住んで16年目の日韓夫婦。韓国の日常をつれづれなるままに文字や写真やイラストでスケッチしていきます。 はっきりとした統計があるわけではありませんが、 日本人の韓国語学習者は圧倒的に女性が多いです。 なので、ブログなどで発信される韓国情報もほとんど女性目線のもの。 しか～し！ そんな女性には知られざる韓国語の世界があるのです。 その代表格が男子トイレの韓国語表示。 とくに「小」にまつわる部分ですねw たとえば "한발 더 가까이 오세요!" 「もう一歩近づいて！」 たしかに足元が悲惨なことになっているケースも少なくないですからね。 掃除する人の苦労が偲ばれます。 それの発展形としては "당신의 총은 장총이 아니라 권총입니다" 「あなたのガンはライフルじゃない、ピストルだ」 あんたのじゃ、そんなに遠くまで飛ばないよ、ということですな。 極めつけはこれでしょ

ゆうきの韓国スケッチブログソウルに住んで16年目の日韓夫婦。韓国の日常をつれづれなるままに文字や写真やイラストでスケッチしていきます。 ここ10年で、韓国で学ぶ日本人留学生の数は飛躍的に増加しました。 これから韓国留学を考えている人も多いようで、TwitterなどのSNS上でも、「韓国留学を考えているのですが...」という相談や質問を受けることがよくあります。 僕が来韓した2001年当時と今では、いろんな事情が変わりすぎていて なかなか的確なアドバイスができないのが、もどかしく、また申し訳なくもあるのですが、 中には時を経ても変わらない...というか、時を経たからこそ 言えることがあるものです。 これから韓国留学を考えている「同志」の皆さんへ、 僕が個人的に思っているメッセージを伝えて行きたいと思います。 「韓国留学をするために、どれぐらい韓国語ができたほうがいいですか？」 これは本当によ

日本経済は、4月の消費税率引き上げ以降、回復の足取りが重い状況にありますが、とりわけ地方経済の回復の遅れが指摘されています。実際、10月の全国の百貨店売上高（日本百貨店協会発表）をみると、大都市（10都市）の売上が前年比0.9％減と小幅マイナスにとどまったのに対し、その他の地方都市の売上は大都市を上回る減少（10都市以外の都市は前年比4.8％減）を示しました。 その背景には、消費税増税に加え、ガソリン代や電気料金、食料品価格など身の回りの物価上昇が影響した可能性はあります。とくに日常生活に車が欠かせない地方では、ガソリン高が暮らし向き実感の悪化に直結しやすい面は否めません。 一方、マクロの統計をみると、多くの指標が2013年初以降、（2014年4月の消費税率引き上げの影響を受けつつも）基調としては改善を示しています。マクロの景気を表す代表的な指標であるGDP（国内総生産）ギャップ（日本経済

待機児童解消に向けた保育所整備が期待される中、都心部の保育所には「子供の声がうるさい」という苦情が寄せられている。 東京都内では、これらの苦情で保育所の整備が滞ったり、「何人も騒音を発生させてはならない」という都条例の規定を理由に訴訟に発展したりしたケースも。都は条例改正の検討を始めたが、静かな環境を求める声にも配慮が必要で、対応は簡単ではない。 「忍者さんになってそっと出て行くよ」。外に出る子供たちにそう声をかけている「愛里武蔵関保育園」（東京都練馬区）。閑静な住宅街にあり、近隣に配慮して歓声を上げさせないように注意している。 ２０１２年９月の開園後、すぐに「子供の声がうるさい」と近隣住民から電話があった。約３００万円かけて園庭周囲と上部を防音材で覆い、週３日、各１時間しか使わないようにした。 現在、苦情はなくなったが、「庭は子供にとって絶好の遊び場。太陽の光を浴びさせて思いっきり遊ばせ

自民党前職で衆院東京9区(練馬区の一部)候補の菅原一秀氏が、自身の候補者ポスターで「脱原発」をうたっています。 練馬区内に設置された衆院小選挙区候補者の公営掲示板。張られている菅原氏のポスターには、「脱原発派」の文字が。 自民党は今回の選挙公約に、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を強行しようとしています。 前回（２０１２年）総選挙の際、自身のポスターに「脱増税」「脱原発」のスローガンを掲げて当選しながら、第２次安倍内閣で、原発再稼働・輸出推進に走った経済産業省の副大臣を務めた菅原氏。自身の過去や所属政党の公約から、どう「脱原発」を説明するのでしょうか。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し

もはや品質だけでなく研究開発の分野でも世界の「先生」になっていることを証明していると言っていいだろう。 さて、これとは全く別の分野でも日本は世界の先生になっていることをご存じだろうか。マーケティングの分野である。 今年7月に日本テトラパックの社長に就任したクリス・ケネリー氏は言う。 「日本という国はいろいろな意味で世界のリーダーであることを痛感させられる半年間でした。日本で生まれた製品がこれからもどんどん世界に広がっていくのは間違いありません」 ケネリー社長が指摘するのは、高齢化社会を世界で最も早く迎え始めている日本には、様々なマーケティングの種が眠っているということである。 例えば、同社が行ったウエブ調査によると面白い現象が日本で起きているという。キャップのついた持ち運びできる飲料をすぐに飲み干す人は4割以下しかおらず、6割以上の人が一度飲んだあと再び栓をしてあとで飲むか、あるいは捨てて

原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？　その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

フォルランが南米メディアでチーム批判「日本人冷たい。降格して笑っている奴がいた」 2014年12月04日(木)11時02分配信 photo Getty Images タグ: focus, Jリーグ, セレッソ大阪, ディエゴ・フォルラン, 日本 セレッソ大阪のFWディエゴ・フォルランは、ウルグアイのメディア『エル・オブセルバドル』が3日に行ったインタビューに応じ、日本の生活と日本人に不満を見せる衝撃的な発言をした。 1月にC大阪に加入したフォルランは、監督が代わってからベンチ生活を送るようになり、チームは11月29日にJ2への降格が決定。この時のことについてフォルランは、「降格したのに数人が笑っていた。彼等は勝敗へのプレッシャーが無いから受け取り方が違う。フットボールを科学のように考えているけど、フットボールは科学ではない」とチーム批判とも受け取られかねない発言をした。 また、「日本人は特

11月13日、100人を超す機動隊員が京都大学の学生寮「熊野寮」に突入した。警視庁公安部による家宅捜索である。この一件を報道するメディアではこの熊野寮を指して「過激派」という言葉も使われていたが、京都大学全学自治会同学派の委員長によれば、「実態として、中核派の人もいるし、僕は路線を支持しています。だからって、寮の住人が皆、中核派じゃありません」とのこと。 この事件の顛末はさておき、60年代、70年代の「革命の季節」がはるか昔のことに思える現代においても、「暴力革命を否定しない」と真剣な眼差しで語り、新たに活動に参入してくる若者がいる。彼らはなぜそこに集まり続けるのだろうか。 今回、週刊SPA！はいわゆる過激派と呼ばれる党派の主義主張を取材するため、さまざまな党派にコンタクトを試みた。当初の想定以上に困難を極めた交渉の末、中核派の若者のインタビューに成功した。 ◆過激派・学生運動に身を投じた

朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で３００議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。▼１面参照　■与党　比例優勢、都市も堅調　比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。　自民は政権を失った２００９年衆院選で比例区で１８８１万票、５５議席を獲得したが、政権を取り戻した前回１２年衆院選でも獲得したのは１６６２万票、５７議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で２０議席近く増える見通しになっている。　投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の９割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が４１％に達し、最も多い。前回

2014-12-03 NHKは国営放送であるという現実が分からない人は案外多い 自衛隊は軍隊だ 自衛隊は誰がどう見ても軍隊だ。 陸上自衛隊が行う記念行事では、戦前の日本軍歌「抜刀隊」が演奏されながら、迷彩服の若い兵隊たちが一糸乱れぬ行進をしていて、その様子は学徒出陣の風景と何も変わらない。陸上自衛隊には戦車もあるし、海上自衛隊には空母もある。 左の人も右の人もこの事実を認めている。保守派であれば「自衛隊はどう見ても軍隊なのだから自主憲法を制定して正規の国防軍を設置するべきだ」と主張し、左翼は「自衛隊はどう見ても軍隊なのだから解体し、憲法九条を順守して無防備国家にするべきだ」と言っている。 このように左右両側が「現実をあまりに逸脱した建前」を否定する意見で一致することは少なくない。創価学会と公明党の関係も然りである。 アメリカはNHK受信料は「税金」であると考えている <a href=

維新の党共同代表の橋下徹大阪市長（４５）が大阪市内で街頭演説を行った。公示日から火花はバチバチで自民党総裁の安倍晋三首相（６０）と民主党の海江田万里代表（６５）への特攻を宣言する場面も見られた。 東日本大震災後に「痛みを分かち合う」として成立した２割の給与カットの時限立法（２０１２年から２年間）は今年５月に打ち切られ、国会議員の給与は約２５万円上昇。 橋下氏はこれに食いつき「自民党と公明党は衆議院と参議院で圧倒的な多数がある。これまで、いろんな批判を受けた法律を通してきた。国会議員の給料を減らす、国会議員の数を３割カットするのを国民の誰が反対するんですか？　１億２０００万人の国民はみんな賛成です。反対するのは、わずか６００人の国会議員」と批判した。 橋下氏は大阪府知事時代から府議会議員の数を２０％カットし、給与も３０％カット。大阪府知事の給与も３０％カットし、退職金も８０％カット。 大阪市

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C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ