若者のソニー“スルー”が深刻…そもそも「どういう製品を出しているか知らない」
かつて栄華を極めていた日本電機メーカー各社に暗い話題があふれ返っている昨今、中でも世界的なブランド力でトップクラスだったソニーには、特にネガティブな情報が多いように思える。 独創性のあるマシンとしてコアなファンが多かったパソコンブランド「VAIO」を擁するPC事業部が、昨年売却されてしまったことも記憶に新しいところだが、そのほかにも「BRAVIA」を擁するテレビ事業部を分社化して注目を集めていた。 そして今年に入ってからは、ポータブルオーディオプレーヤーのパイオニアとして世界中を席巻してきた「WALKMAN（ウォークマン）」を擁するビデオ＆サウンド事業部も、今年10月をめどに分社化することを発表。 パソコン事業の売却はさておき、テレビ事業やビデオ＆サウンド事業はあくまで各事業を自立化させるための分社化であり、利益重視や収益確保を優先した経営判断だということはわかる。しかし、それにしても世界
海外進出する暴力団、タイで赤っ恥 契約トラブルで銃突きつけ脅迫、重武装軍隊登場で謝罪
近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などが
バンドン会議で露わになった安倍晋三の呆れ果てた植民地主義者の傲慢 | 日仏共同テレビ局フランス１０
今年のアジア・アフリカ会議は60周年であっただけでなく、開催国のインドネシアにとっては、ついに誕生した本格的な民主政権のジョコ・ウィドド大統領がホストとなった点でも意義深いものだった。だが日本のメディアの関心は、首脳たちの記念撮影でそのジョコヴィの左右を固めた習近平中国主席と安倍晋三日本首相にしか向いていない。それにしても安倍晋三首相自身が、ジョコ大統領にも他の首脳達にも目もくれず、ひたすら習近平の握手を求めようと懸命に待ち構えている映像がNHKのニュースで流れたのには、「ああ、なんてこった」と呆れてしまった。 この会議では日本政府の関心が日中首脳会談にしか向いていないのだから、メディアがそうなるのも仕方がないのだろう（こうした外遊では外務省と官邸の差配で報道内容がだいたい決まるものだし）。しかも安倍氏がわざわざこの会議の参加直前に、戦後70年記念談話について「村山談話、小泉談話を引き継ぐ
【映画オタク記者のここが気になる】虐殺・レイプのオンパレード 中国映画『南京！南京！』のこれみよがし反日プロパガンダ演出（1/4ページ） - 産経ニュース
先日、ある中国の劇映画を見た。南京大虐殺を扱った２００９年製作の大作「南京！ 南京！」（陸川監督）だ。題材がデリケートな問題を扱っているので、これまで有志による特別上映会を除いて日本国内では未公開だった本作だが、実に簡単な方法で鑑賞することができた。動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」に全編ノーカット、高画質の日本語字幕付きでアップされているからだ。 この動画は、「南京大虐殺で犠牲になった３０万人の同胞を祈念する」との字幕から始まる。上映時間２時間１５分の白黒作品で、１９３７年１２月に陥落した南京城に旧日本軍が入城し、城内に残った国民党軍の兵士との戦闘や、市民を機関銃の掃射や生き埋めなどで大量虐殺する場面が描かれる。道端に遺体や生首がぶら下がっていたり、女児を階上の窓からほうり投げるシーンには衝撃を受けた。
「簡体字はキモい」 香港で渦巻く“中国本土化への嫌悪感” - 産経ニュース
「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。 香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。 「本土化」へのいらだち香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は中国本土化に対する香港人のいらだちを表現した。 今年２月には香港でちょ
その名も「どこでもドア」 三菱重工、駅の転落防止ドア：朝日新聞デジタル
三菱重工業は「どこでもドア」を開発したと発表した。といってもドラえもんのひみつ道具ではなく、駅のホームからの転落を防ぐ「ホームドア」の商品名。２扉、３扉、４扉と様々なタイプの車両が運行している路線でも対応できる。 アルミ合金の板が１車両あたり１０枚あり、それらを６本の支柱で支える。到着した電車の扉の位置に合わせて板が左右に動いて出入り口をつくる。「どこでもドア」は商標登録した。 支柱では、ドアを開くときに板が重なる。２０１１年に製品化したものは板が厚く、ホームが狭くなるのが弱点だった。板の強度を高めてドアの厚みを３・５センチにとどめ、実用化に近づけた。社内での試験を経て、１６年度には実際に駅への設置をめざす。 他社も、扉の数が異なる車両に対応するホームドアを開発している。神戸製鋼所は転落防止柵がホーム端を左右に移動する方式、高見沢サイバネティックスや日本信号はホームに張ったバーやロープを昇
「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論：朝日新聞デジタル
外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。
なぜか日本の「同性婚問題」に介入する韓国系宗教団体の信者たち
自民、公明、民主の国会議員らが17日、超党派の「LGBT（同性愛者などの性的マイノリティ）に関する課題を考える議員連盟」を発足させた。 国会内で開かれた初会合には29人が参加。議長の馳浩衆議院議員（自民党)は「社会生活上どういった課題があるかを浮き彫りにしたい」と語った。 この動きの背景には、渋谷区の「同性パートナーシップ制度」導入をめぐる議論と、2020年開催予定の東京オリンピックがある。 国際オリンピック委員会（IOC）は昨年9月、今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表するなど、少数者の権利侵害に対して非常に厳しい姿勢を取っている。同性愛宣伝禁止法をソチ五輪開催の前に成立させたロシアは欧米主要各国の首脳に開会式を事実上ボイコットされ、面子が丸つぶれとなった。 日本でも最近、自民党の柴山昌彦衆議院議員がテレビ番組で「同性婚を認めれば社会が混乱する」などと発言して批判を浴び
米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。 私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。 不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。 日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
成田第3ターミナル､華々しい離陸に残る課題
旅行や行楽などで人の移動が活発になるゴールデンウイーク（GW）。5月2日（土）に出国者数、5月6日（水・祝）に入国者数がそれぞれピークを迎える見込みの成田国際空港の様子は、昨年までとは異なっている。4月8日に華々しくオープンしたばかりの第3ターミナルが、フル稼働しているからだ。 第3ターミナルは、主にLCC（格安航空会社）向けにつくられた。成田に現在乗り入れている国内外14LCCのうち、ジェットスター・ジャパン、バニラエア、春秋航空日本の国内3社とジェットスター（オーストラリア）、チェジュ航空（韓国）の海外2社、計5社が既存の第2ターミナルから移った。 低コスト運営に適した施設 第3ターミナルは天井も柱も剥き出しにした内装や、簡素化されたチェックインカウンターのほか、飛行機に徒歩で搭乗できる構造などになっている。第1・第2ターミナルは、日本の航空会社でいえば全日本空輸（ANA）や日本航空（
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
日本国債、１段階格下げ「Ａ」に フィッチ、１２年以来：朝日新聞デジタル
欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。安倍政権が昨年１１月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、２０１５年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどを理由に挙げた。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、１２年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下になる。 フィッチは昨年１２月、「引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。２７日の発表によると、政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明感を増大させるもの」とした。 安倍政権は今年夏、新たな財政
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
首相、知日派育成へ研究支援表明へ 米３大学に各５００万ドル拠出（1/2ページ）
【ボストン＝峯匡孝】訪米中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）を訪れ、日本の現代政治や外交に関する研究を支援するためＭＩＴとコロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ５００万ドルを拠出すると表明した。 外務省によると、平成２７年度予算で対応するＭＩＴとジョージタウン大は、円換算で各５億５千万円。コロンビア大は換算レートが異なる２６年度補正予算で措置したため４億８５００万円となった。 首相はＭＩＴの前にハーバード大も訪問し、学生からの質疑に応じた。アジア太平洋地域で強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「力による現状変更は決して許してはならない。アジアの海を平和、繁栄の海にしていくためにアジアの国々が協力するのも重要だ」と述べ、中国と韓国との関係改善に努力する考えを示した。 これに先立ち首相は、２０１３年のボストンマ
大手格付け会社 日本国債を格下げ NHKニュース
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
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호텔신라, 국내 최초 5성급 호텔로 탄생 | 연합뉴스
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
山内太地 2023年春、新書発売 on Twitter: "大学進学希望で、学力の高くない高校生が、「数学が嫌い」という理由で文系を選び、「特にやりたいことが無いから」推薦・AOで三流大学の経済学部や経営学部に行く。するとほとんどが卸小売・サービス業に就職する。でも数学は苦手なので、誰かに使われるだけで終わり。"
『成田第3ターミナル､華々しい離陸に残る課題』へのコメント