再婚禁止、１００日間に短縮へ 法務省、全国に通知方針：朝日新聞デジタル女性の再婚禁止期間を６カ月とする民法の規定をめぐり、最高裁大法廷が１００日を超える期間を「憲法違反」と判断したことを受けて、法務省は１６日、再婚禁止期間を１００日に短縮して取り扱うことを決めた。離婚から１００日が過ぎていれば、再婚に伴う婚姻届を受け付ける。同日中に全国の自治体に通知し、実施する。
高齢者３万円給付金、自民内で批判続出「高齢者優遇だ」：朝日新聞デジタル
お年寄りらに１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、１６日にあった自民党の厚生労働部会などの合同会議で小泉進次郎農林部会長らから「高齢者優遇」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、１７日に改めて議論することになった。 政府は来年、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配る。この日の合同会議では、出席者から「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」「バラマキイメージ先行で、（来年夏の）参院選にむしろマイナス」といった声が噴出。ある厚労族議員は首相官邸のトップダウンで急浮上したとし、「このまま了承しては党の部会の権威に関わる」と不快感を示した。 政府は１８日に今年度補正予算案の閣議決定を目指している。１７日の合同会議には、求めに応じて稲田朋美政調会長
女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ
公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、
日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党製作の“史上最悪の共産革命”宣伝TVドラマ ──“狂気”ゲイ礼賛/レズ礼賛/夫婦否定/家族否定は日本亡国の麻薬 - 中川八洋掲示板
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 女優の天海祐希（４８歳）と俳優の沢村一樹（４８歳）とが主演した、ラディカル倒錯の日テレTVドラマ『偽装の夫婦』は、１２月９日に終わった。初回の１０月７日からすれば十回連続の放映だった。 このドラマが日本国中に垂れ流した“赤い有毒ガスの情報公害”は、レーニンがテロルで実行した「家族解体」革命の狂気に匹敵する。特に、次代の日本の子供たちに対する悪影響は、これらの子供たちがオウム真理教の教団に誘拐監禁されて洗脳教育を注入されたレベルに相当する。 『偽装の夫婦』の脚本を書いたのは、過激な共産党活動家としても著名な遊川和彦氏（１９５５年生、広島大卒）だから、TVドラマが共産党の革命アジェンダに従ったものになるだろうとは予測はしていたが、これほど露骨に『しんぶん赤旗』一色の、革命煽動洗脳の政治プロパガンダTVドラマになろうとは、毎回、目が点になる思いがした。 ド
どこも極右政権だらけ 恐怖の世界地図が現実味を帯びてくる
イスラム国によるテロの標的となったフランスをはじめとする欧米各国でいま、極右の政党・指導者が着実に支持を広げている。 12月にフランスで行なわれた地域圏議会選挙の第1回投票で、マリーヌ・ルペン党首率いる極右政党・国民戦線（FN）が得票率トップの28％を獲得。東京外国語大学大学院総合国際学研究院の渡邊啓貴・教授は「デンマークでは国民党、ノルウェーでは進歩党、フィンランドでも真正フィン人党など、排外主義を掲げるポピュリズム勢力が議席を少しずつ伸ばしています」と指摘する。 さらには、アメリカでも、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」などという排外的な主張で強烈な存在感を見せている不動産王のドナルド・トランプ氏が来年の大統領選に向けた共和党の候補者レースを独走している。 排外主義は畢竟、自国の利益だけに注力し、国際協調を軽視する外交となる。過去の米国の「モンロー主義（※注）」がその典型だが
なぜ今｢福岡移住｣がこんなに盛り上がるのか
九州経済の中心都市として、またアジアへのゲートウェイとしても注目を集める福岡市。震災後は移住先としての人気も高く、2011年から4年連続で、市外からの転入者数が転出者数を1万人以上上回っている。 ビジネスにおいて、また生活の場として、福岡のどんなところに魅力があるのか。実際に福岡に移住し、現在は移住希望者へのサポートを行う『福岡移住計画』の代表としても活動する須賀大介さんに話を伺った。 博多駅から電車で約30分、中心地である天神からは20分ほどの場所にあるJR今宿駅。駅から5分ほど歩くと、そこには青い海が広がっている。案内されたシェアオフィス「SALT」は、海を臨む絶好のロケーション。周辺は静かな住宅地で、波の音が心地よく響く。同団体ではもう一つ、福岡西部の糸島市にも「RISE UP KEYA」というコワーキングスペースを構えている。 問い続けた「何のための会社か」 須賀さんは26歳で独立
沿線の｢地盤沈下｣を止めろ！西鉄が打つ一手
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朴裕河訴追問題を考える（６）在宅起訴につて
「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに 学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。」と述べる。
日系アメリカ人俳優“過ちを繰り返すな” NHKニュース
アメリカでシリア難民の受け入れを拒否する声が広がるなか、太平洋戦争中に強制収容所に送られた経験のある日系アメリカ人の俳優が、出身国や宗教で相手を差別する過ちを繰り返してはならないと訴えています。 こうした状況について、６０年代のテレビドラマ「宇宙大作戦」で一躍有名になった日系アメリカ人の俳優ジョージ・タケイさん（７８）が、ＮＨＫのインタビューに対し、「人種に対する偏見が再び起きている」などと強い危機感を表し、出身国や宗教で相手を差別する過ちを繰り返してはならないと訴えました。タケイさんは、５歳のときに強制収容所に送られた経験を基に、日系アメリカ人が太平洋戦争中に受けた差別や苦悩を描いたミュージカルを企画し、先月からニューヨークで公演しています。タケイさんはインタビューで、「アメリカの政治家の過ちで特定の人種が被る痛みを理解することが重要だ。このミュージカルを見て、トランプ氏などは歴史の教訓
シンガポールは1人あたりのGDPは大きいが時給や物価が相応とは限らない
自販機やコンビニにあるペットボトルのコカ・コーラが300円だとしても、最低賃金が時給1500円という土地なら普通なのかもしれません。では反対に、コーラは250円なのに時給が600円だったらどうでしょう。シンガポールの1人あたりのGDPは日本を越えているのですが、求人募集の張り紙に書かれた時給は微妙な額でした。 こんにちは、これまでに149カ国を旅してきた自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。一人あたりのGDPが高いノルウェーやスイスと比べると、シンガポールの低すぎる最低賃金と物価は釣り合ってないように見えました。多くの出稼ぎ労働者を抱えるアラブ首長国連邦やカタールといった中東の産油国が重なります。 ◆目まぐるしい発展 1960年～1990年にかけて韓国、台湾、香港とともにアジア四小龍として著しい発展をみせたシンガポール。2007年に初めて訪れた時はそれほど気になる国でもなかったので
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