長谷川豊氏が沖縄の基地問題に「どうしてもいやなら、引っ越せばいいだけの話ではないでしょうか？」の暴言 - Everyone says I love you !
これだけの人に引っ越せと？ 私のブログはｇｏｏブログと言って、 ＮＴＴ系列なのですが、そのgooブログに教えて！gooというコーナーがあり。 なんと、あの自称ジャーナリストに格下げになった（私の中で）長谷川豊氏が回答者筆頭になっているのを発見！ どれもこれも酷い話を書き散らしているのですが、一番びっくりしたのが沖縄問題についてのこの質問と回答です。 沖縄の辺野古への移設問題。 いまだに解決への糸口も見えない状況が続いています。 これは以前、別のコラムでも指摘したことなのですが、以前、アメリカ共和党の関係者の方とお話をしているときに「日本ではなぜ、こんなことが問題になるんだ？」と聞かれたことがあります。そうです。この沖縄の移設問題って、実は世界的にあまり例を見ない問題のようなのです。 そもそも、根本的なところは「日本の国をどう守るのか？」というところになります。「国防」ってやつです。これらは
「米軍違憲」破棄へ米圧力/５９年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明/駐日大使 最高裁長官と密談
安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」をもつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手したもの。米軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。 一九五九年三月三十日の砂川事件の一審判決（東京地裁）で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係のない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。解禁文書は判決当日から最高裁での弁論終了後の九月十九日まで、当時のマッカーサー米駐日大使から国務省あてを中心にした十四通の電報です。 伊達判決の翌日に
Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題 /畠山勝太 - SYNODOS
Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #女子教育#ジェンダー政策 先月、経済開発協力機構（OECD）から”Education at a Glance 2012 （図表で見る教育）”が出版された。この出版物はOECD34カ国＋G20諸国の教育状況を、比較可能でかつ信頼できる指標を用いて比較することで教育問題を浮き彫りにし、教育政策の効果・進捗状況も明らかにすることで、各国の教育改革に活かせるように出版されているものである。本編は600ページほどあるが、それとは別に各国毎に教育状況の特徴と課題が記された簡潔なカントリーノートも出版されている。 日本についてのカントリーノートももちろん出版され、多くのメディアはEducation at a Glance本体ではなくこちらの内容を取り上げている。しかし、本編で
日本の女子教育の課題ははっきりしている/畠山勝太 - SYNODOS
博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの
近藤真彦トリ、出演7組、黒柳徹子司会もメリー副社長の仕掛けか…紅白歌合戦はジャニーズに乗っ取られた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
10年以上もまったくヒット曲のない元アイドルの出場だけでも違和感があるのに、まさかトリまでとは……。そう、『第66回NHK紅白歌合戦』のトリを、あの近藤真彦、マッチが務めると発表されたのだ。 ネットでは「おかしすぎるだろ」「恥知らず」「絶対見ない」といった批判の声があがり、NHKにも「視聴者無視」「番組私物化」「選考が不透明すぎる」との抗議が殺到しているという。 もちろん、この背後にあるのは、ジャニーズ事務所のごり押しだ。マッチは今年歌手活動35周年を迎えており、ジャニーズ事務所は昨年末から異常ともいえるマッチ押しを展開していた。『2014FNS歌謡祭』（フジテレビ系）では他のジャニーズタレントを単なる「盛り上げ要員」として扱うような近藤メインの演出がなされ、年末恒例のカウントダウンコンサート『Johnnys' Countdown 2014-2015』では、年またぎのいちばんいいところが、
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言 認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。 しかもこの最高
赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。 ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。 しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。 石炭火力への依存も問題
「思いやり予算」という屈辱
日本政府が、2016～20年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について米政府と合意したと発表した。年間1893億円、総額は9465億円。11～15年度の実績を年間133億円上回る。政府は物価や賃金上昇を除けば現行水準と同じと説明する。 しかし、こんなに多くの駐留経費を負担する国はない。ドイツ、イタリア、韓国と比べ抜群に多い。2002年の米国の資料によると、同盟国の米軍駐留経費負担率は日本75％、ドイツ33％、韓国40％、イタリア41％。日本は大盤振る舞いだ。かつてカーター政権時の大統領補佐官を務めた米政治学者のブレジンスキーが日本を「protectorate(保護領)」と呼んだ根拠の1つとされる。 要するに、属国なのである。日本は幕末に列強から治外法権、不平等条約を呑まされたが、現在もそれと同等、あるいはそれ以下の扱いを米国から受けていると考えていいだろう。 戦後70年も経っ
「日本政府はメディア報道に干渉しろ」（韓国政府）〜厚顔無恥で民主主義を否定するデタラメクレームは無視すればよい - 木走日記
さて我が国においての刑事事件における実名報道の基準について押さえておきましょう。 過去の二つのケースを示しますが、ひとつは公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、容疑の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成２年３月23日、東京地方裁判所は、違法ではないとして原告の主張を退けています。 また二つ目のケースは、名古屋高判平成２年12月13日において、原告が業務上過失致死容疑で書類送検されたことにつき、新聞社が実名報道したケースで、実名報道したことそれ自体が違法であると主張したことに対し、犯罪主体となった者にとっては匿名又は仮名で報道されることが望ましいことは裁判所も認めるところであるものの、実名報道を違法なものとはいえないとして原告の主張を退けています。 警察が敢えて嘘の事実をマスコ
日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。 「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は
厚生年金、350万人未加入の衝撃～老後無年金者増加の懸念、意図的な悪質事業者も
会社員なのに、個人で国民年金に加入しているという人はいないだろうか。これは違法である可能性が高いため、会社に直接言いにくい場合は、すぐ年金事務所に相談したほうがよい。そして年金事務所から会社に対して、厚生年金への加入を促してもらうようにし、念のため年金事務所には、自分が直訴したことは秘密にしてもらうよう口止めしておいたほうが賢明である。 企業は、厚生年金、社会保険、雇用保険に加入することが義務付けられている。そして、厚生年金に加入している会社（適用事業所）に常時雇用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となる。また、株式会社でなくても、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、農林漁業やサービス業などの場合を除いて、厚生年金の適用事業所となる。 法律ではこのように定められているが、実際には厚生年金や社会保険に加入していない会社や事業所が少なからずあ
中国崩壊が実現しないのはなぜ？
前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 日本で中国崩壊説が語られ始めてどのくらい経つであろうか？ 私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安
１ビット脳「夫婦別姓に違憲判決が出た！」←そんな判決出てないよ…。 : 旧：脱「愛国カルト」のススメ
本日２０１５年１２月１６日、最高裁において、夫婦同姓を定めた現在の民放規定について、初めての憲法判断が示されました。内容としては現民法に合憲判決が出たんですが、さっそくそれを曲解する人が現れました。ちなみに、今回紹介するこの人は「チョン」などの言葉を平気で使えるタイプの人です。 （ザク（旧）@cuezaku氏のツイート） ＞＞司法が言ってるから夫婦別姓は違憲 敢えて言おう、嘘であると。 いや、嘘をついているという自覚がない所が余計に困るわけですが。 今回の判決はこうです。 ○夫婦別姓を認めない規定は合憲 ×夫婦別姓は違憲 まったく似て非なるものですね。 もう少し具体的に見てみると、このような内容です。 （NHK） ＞＞（最高裁は）夫婦別姓を認めない規定について、 ＞＞「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。（略） ＞＞そのうえで、 ＞＞「夫婦別姓については ＞＞国会で論じられる
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【本紙前ソウル支局長無罪】日本会議茨城の事務局長「当たり前の判決」「日本では考えられない裁判」
일본인들은 임대료를 왜 안올릴까?
『日本の女子教育の課題ははっきりしている/畠山勝太 - SYNODOS』へのコメント
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留学の有無で年収に大差 明大が大規模追跡調査 能力・意欲も向上 - 日本経済新聞
最低賃金引き上げを訴える困窮者を叩く、意識のお高いプロ奴隷共。
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