声明 死者をも冒涜する日本政府の言動に抗議する!!
1月28日、人権運動家・金福童さんが亡くなった。5日間に亘る葬儀には文在寅大統領をはじめ6000人が弔問し、日本大使館前の告別式に向かう行列には1000人が連なり粛々と行進した。 「第二次大戦中に日本軍の性奴隷とされ、粘り強い闘いを繰り広げて、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した金福童さんが亡くなった。92歳だった。……金さんと他のサバイバーたちは、（日韓）合意は日本の公式賠償と法的責任の認定が不足していると主張した。金さんは入院後に（和解・癒し）財団の前で車椅子に乗って一人デモを行った。金さんは2016年、ラジオのインタビューで『今まで私たちが闘って来たのはお金のためではない』とし、『私たちが望むのは、私たちの名誉を回復する、日本の心からの謝罪と法的な賠償だ』と述べた。……」（1月30日付『ニューヨークタイムズ』）。 この記事に、日本政府が噛
朴裕河訴追問題を考える（６）在宅起訴につて
「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに 学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。」と述べる。
朴裕河訴追問題を考える（３）学問の暴力について
「知識人」の抗議声明は「今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。」と述べる。 余りにも乱暴な主張であり、目を疑った。抗議声明は学問の自由と言論の自由を唱えるが、ここでは学問の自由に絞って言及する。言論の自由については次回の予定。 第１に、「虚偽の事実」に基づいて、「慰安婦」とされた女性たちの名誉を毀損し、人間の尊厳を傷つける行為を「学問の自由」など
盗人と呼ばれた国
中国政府が国連で日本のことを「盗人」と呼んだことが話題になった。尖閣諸島問題のために、中国は７回も「盗人」と連発したという。「日本が尖閣諸島を盗んだ」と１回述べるのなら、まだわかるが、さすがに「盗人」７回はいただけない。国連という公式外交の場のマナーに反する。ルール違反だろう。 もっと驚いたのは、日本政府が黙って聞いていたという話だ。信じがたい話だ。当然、直ちに議長に抗議するべきである。「政府を侮辱するのは、国連の場にふさわしい発言とは言えない」と言うべきである。ところが、ニヤニヤ笑って、黙っていたらしい。 さらに驚いたのは、日本マスコミの報道である。各紙は、盗人発言で中国が国際的な評価を落とした、と伝えた。それはそうだろう。しかし、言った中国も評価を落としたが、黙って聞いていた日本はどうなのか。もともと日本はこれ以上落ちようがないから落ちなかったというのだろうか。
在特会・差別街宣に賠償命令
六月二五日、奈良地裁は、水平社博物館に対して異常な差別街宣を行った被告・在特会元副会長Ｋに対して、名誉毀損の成立を認め、一五〇万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。判決は次のように判断した。 「前記第２の２（４）で判示したとおり、被告は、原告が開設する水平社博物館前の道路上において、ハンドマイクを使用して、『穢多』及び『非人』などの文言を含む演説をし、上記演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。そして、上記文言が不当な差別用語であることは公知の事実であり、原告の設立目的及び活動状況、被告の言動の時期及び場所等に鑑みれば、被告の上記言動が原告に対する名誉毀損に当たると認めるのが相当である。」 『なぜここでこうやってマイクを持って叫んでいるかといいますと、この目の前にある穢多博物館ですか、非人博物館ですか、水平社博物館ですか、なんかねえ、よく分からんこの博
人種差別撤廃委員会と日本（二）
人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、二月二四日・二五日に日本政府報告書の審査を行ない、三月一六日に最終所見（勧告）を公表した。 「１３．日本政府による説明には留意するが、委員会は、条約第四条（a）（b）の留保に関心を有する。委員会は、朝鮮学校に通う子どもなどの集団に対するあからさまな、粗野な言動の事件が続いていることや、特に部落民に対してインターネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。／委員会は、人種的優越性や憎悪に基づく思想の流布を禁止することは、意見・表現の自由と合致するという委員会の見解を強調する。そしてこの点で、日本政府に条約第四条（a）（b）の留保を維持する必要について検討し、留保の範囲を限定し、むしろ留保を撤回するよう促す。委員会は、表現の自由の行使は、特別な任務と責任、とりわけ人種主義思想を流布させない義務に対応するものであることを想起し、日本政府
放射性物質返還権
「東京電力福島第一原発の事故に抗議しようと、福島県二本松市のＮＰＯ職員関久雄さんが、放射能に汚染された自宅庭の土をリュックサックに背負い、東京を目指して歩いている。東電と経済産業省の職員に手渡すつもりだ。『汚染された土を突き付け、事故の責任を明確に意識させたい』と訴えている。」 東電は厖大な放射性物質をまき散らしたにもかかわらず、事故の責任を取らず、「放射性物質は無主物」だなどと異常な無責任を貫いている。被害者を無視し、まともな除染も行わず、電気料金値上げを画策し、原発維持をもくろんでいる。このような犯罪企業に勝手なことをさせ続けるべきではない。
国連人権理事会の普遍的定期審査
二〇〇八年五月九日、国連人権理事会第二回普遍的定期審査作業部会において日本の人権状況について審査が行われた。 審査にあたって多くのＮＧＯが人権理事会に情報を提供し、充実した審査が実現した。作業部会および人権理事会総会において、日本の人権状況について数々の質問がなされ、日本政府が回答したが、多くのＮＧＯ参加者が「日本政府の回答は回答になっていない」と述べたように、 数々の問題について的確な事実に基づいた誠意ある対応をとることができなかった。ＮＧＯは、それぞれの関心にしたがって各種の情報を提供したが、大雑把にまとめると次のような情報が提供された。 総論としては、①国連条約機関からこれまでになされた諸勧告を実施していないので、速やかに実施するべきである。②パリ原則に従った国内人権機関を設置するべきである。③個人通報制度を定めた人権諸条約に関する選択議定書を一つも批准していないので、批准するべきで
ヒューマン・ライツ再入門① 自由権規約委員会が日本政府に勧告
今後、雑誌『統一評論』５１９号（２００９年１月号）以下に連載してきた、「ヒューマン・ライツ再入門」の原稿のなかからいくつかを、随時、掲載していきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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人種差別撤廃委員会非公式会合
朴裕河訴追問題を考える（４）言論の責任について
朴裕河訴追問題を考える（２）被害の有無について
朴裕河訴追問題を考える（１）虚偽の事実について