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私立大授業料は86万4千円 - 共同通信 47NEWS
2014年度に入学した私立大学生が支払った授業料の平均額は86万4384円で、前年度から0・5％増えたことが19日までの文部科学省調査で分かった。授業料増は3年連続。 入学金は1・3％減の26万1089円、施設整備費は0・9％減の18万6171円で、実験実習料などを含めて入学初年度に支払う合計額は、前年度の143万4329円とほぼ変わらない143万4996円だった。 調査は全国の578校を対象に実施。授業料を学部別にみると、最も高かったのは歯学部の304万8247円で、医学部の254万7939円、薬学部の141万2252円と続いた。
【大学ナビ】私大連「人文社会系」改廃に反論 文科省・経済界に異例の提言
「これからの私立大学のあり方に関する提言」。日本私立大学連盟（会長＝清家篤・慶応義塾長）がこんな文書をまとめた。人文社会科学系の学部・大学院の改廃、「役立つ人材」のための職業教育の偏りなど、改革論議の背景にあるものに懸念を示し、私大連としての考え方を打ち出した。高等教育における私立大の貢献を強調する一方、各大学が、それぞれの独自性を積極的に情報発信する必要性を訴えた。 提言は昨年１２月中旬、文部科学省と経団連など経済４団体に示された。「似た文書はこれまでもあるが、それらは加盟校を念頭にしており、社会に向けての発信を意識したのは初めて」（山下隆一・私大連企画政策担当課長）。背景に、高大接続のあり方、大学定員枠の厳格化、職業教育での要請など、私立大を取り巻く環境が大きく変化している現状がある。 提言は５項目。まず私立大は「それぞれ建学の理念で教育を進め、多くの学生を受け入れ、国や社会からの要請
産業革新機構、東芝の白物家電買収を提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府系ファンドの産業革新機構が経営再建中の東芝に対し、洗濯機などの白物家電事業の買収を提案していることが２０日、分かった。 東芝が白物家電事業をグループから切り離し、機構が１００％出資する案が有力となっている。機構は将来的に、経営再建を支援する方針のシャープの家電事業との統合を検討しており、年度内に大枠が固まる可能性がある。 日本の家電メーカーは海外メーカーとの競争で苦戦が続いており、政府が主導して国内の家電業界の再編を促す。海外勢への売却で日本の技術が流出するのを防ぐ狙いもある。 東芝の２０１５年３月期の白物家電事業の売上高は２２５４億円で、冷蔵庫や洗濯機の販売が伸び悩む。シャープの白物の売上高は３１５０億円で、「ヘルシオ」ブランドの調理家電や、空気清浄機などに強みを持つ。
外国人観光客向けＩＣカード発売へ 「関西ワンパス」：朝日新聞デジタル
外国人観光客が関西の鉄道に乗る際に使えるＩＣカード「関西ワンパス」が、４月８日に発売される。ＪＲ西日本の「イコカ」と同様なチャージ式のＩＣカードで、ほかの鉄道会社とも便利に乗り継げる。 関西経済連合会が２０日発表した。カードは１枚３千円で、保証金分５００円、利用額２５００円。２万円までチャージできる。 ＪＲ西に加え、阪急、近鉄、大阪市営地下鉄など関西の計９鉄道の主要駅や関西空港駅で買える。空港内店舗も含めた約９０カ所の施設で割引などを受けられる。連携するウェブサイトで観光情報などを提供し、英語、中国語、韓国語の路線図も用意する。 関西ワンパスの利用情報を分析すると、外国人観光客がよく使う旅行ルートなどがわかる。関西各地の外国人観光をもっと盛んにすることにも役立てられる。（神沢和敬）
「性被害、１０代の多くは家庭内」 学校と連携強化し対処法研究へ | 福井新聞ONLINE
性暴力被害の総合的な相談窓口を置く福井県済生会病院（福井市）は、未成年被害者の早期発見を目指して学校側との連携を強化している。窓口の存在を小・中学校、高校に周知し、事例を基に対処法を研究する機会を設ける。１０代少女は問題を１人で抱え込む傾向が強いとされ、医療・教育両機関が協力して埋もれがちな性被害に耳を傾け、解決に導いていく。 相談窓口は、同病院が２０１４年４月に開設した「性暴力救済センター・ふくい（通称ひなぎく）」。産婦人科医と臨床心理士らが緊急避妊治療や心のケアを行い、県警、行政担当者への橋渡し役も担う。 ひなぎくによると、１５年３月末までの１年間で３３人から延べ７４件の相談を受理。１０代の相談が最多の１１人（３４％）で、次いで２０代が６人（１８％）と若年層の被害が目立った。 ただ、センター長の細川久美子産婦人科部長は「数字は氷山の一角。被害を知られたくないとの不安から誰にも相談しない
訪日外国人というお客様にきちんと対応しているか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2016年01月21日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 訪日外国人というお客様にきちんと対応しているか？ 2015年の訪日外国人が前年度比47％増の1974万人になりました。もともとは2020年ぐらいまでに達成できればと設定されていた2000万人の目標にあっという間に到達し、一部では3000万人、4000万人という更なる目標の声も出てきています。 訪日外国人が増えた理由は複数あります。一番効いているのがビザの緩和でしょう。次いで円安だろうと思います。多くの航空会社はアジア路線を充実させ、LCCとの相乗効果もあり、日本へのアクセスは非常に便利になりました。が、平均所得層が高く、旅行好きが多い北米とは路線がどんどん増えているわけでもなく、LCCも限られています。そういう意味ではまだ市場発掘の余地は大きく、3000万人の新たなる目標も現実的だろうと思います。 しかし、ここで考えなくてはいけ
零戦、再び日本の空を舞う！「先人が築いた技術をみよ」 １月２７日に鹿児島県鹿屋市で（1/4ページ）
零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を 飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ プロジェクトの
ナチスのレッテル「限度超えている」…首相反論 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。 社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない
高岡市観光協会：受験資格に外国籍排除 指導受け条項削除 | 毎日新聞
北陸新幹線開業を機に外国人観光客の呼び込みに力を入れている富山県高岡市の公益社団法人・高岡市観光協会が、職員採用試験の受験資格を日本国籍保有者に限定する条項を設けていたことが分かった。協会は公共職業安定所の指導を受けて条項を削除し、「認識不足だった」と釈明している。同市では別の公益法人でも同様の条項があり、厚生労働省職業安定局就労支援室は「詳しい内容を確認し、改善を求めたい」としている。 協会は今月４日から事務職員を１人募集。ホームページの受験案内に、受験できない人として「日本の国籍を有しない人」と明記していた。過去にも同様の国籍条項を設けており、「市の補助金を受けている公益法人なので、市の職員募集に沿った」という。高岡市は事務職や消防職などの受験資格を日本人に限る条項を設けているが、看護師や保育士などでは国籍条項はない。
日経xwoman：doors 私だけの扉をみつける
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株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破｜日刊ゲンダイDIGITAL
平均株価の下落幅は、大発会からの１０営業日で２０００円を超えた。この間、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が７兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。 金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）がこ…
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
水産資源存続に対する危機感の高まりを、日本のせいにするアエラ | オピニオンの「ビューポイント」
◆「判決」の内容を誤解 アエラ１月18日号の「捕鯨再開でマグロ漁に飛び火？ マグロが食卓から消える」は、今日、水産資源の持続的可能性を目指す国際社会の中で、「日本に対する海外の眼差しが年々厳しさを増している」という内容だが、ずいぶん偏った主張だし、誤りもある。 まず、一昨年３月、オーストラリアの提訴に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、日本に調査捕鯨の中止を求めた判決について、記事では「（判決）の趣旨は『日本の調査捕鯨は科学的な研究に該当しない』。つまり調査捕鯨の名目で捕獲された鯨を、副産物として加工、販売することで利益を得る事実上の『商業捕鯨』ではないのかという疑念が国際社会にはあるのだ。」とある。
エラーページ - 産経ニュース
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中国 日本からの直接投資が２５％余減少 NHKニュース
中国政府は、去年１年間の日本からの直接投資が前の年に比べて２５％余り減少したと発表し、日本企業の間で、経済が減速する中国でのビジネスに対する慎重な見方がとりわけ根強いことがうかがえます。 また、中国の人件費の高騰や、ここ数年の円安・人民元高の傾向の影響で、中国に投資をしても利益が出にくくなっていることも落ち込みの背景にあるとみられます。 日系企業で作る団体の関係者は「製造業では中国に進出するメリットが年々薄れてきている。今後、市場の拡大が見込める小売りや物流、それに介護などの分野で投資が伸びるかが注目点だ」と話しています。 一方、海外から中国への去年の直接投資の総額は１２６２億ドル余りで、前の年より６．４％増加し、国と地域別ではＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が２２．１％増加しました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も４．６％増加していて、日本の落ち込みの大きさが目立っています。
松浦氏インタビュー記事：愛国保守化する毎日新聞。南京事件の認識も間違ってるし。 - 思いついたことをなんでも書いていくブログ
前前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏へのインタビュー。 本当かな？と思うことがいくつかある。 「南京」については、日中それぞれに記録があり、研究者の間では以前から異論があったにもかかわらず、日本側の記録は反映されず、反論の場も与えられなかった。日本側の記録が反映されていないのは、中国側の事情というよりも日本側の事情だったのではないか？「反論」と言うが、日本側がしようとしていたのは、南京事件の史料の交流や突き合わせなどではなくて、日本側の主張をただ述べ立てようとしていただけだったのではないか？−−今後、日本がとりうる措置はありますか？ まずは中国が提出した１１の文書を専門家が吟味し、日本側の冷静な反論をユネスコ側に伝えることです。理論的な可能性だけでいうと、もし文書が「真正性」のない、つまりインチキなものだったら、取り消しや修正ができないわけでもない。 史料の真正性について「冷静な反論」ができ
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時事ドットコム：名誉毀損訴訟、ＮＨＫ逆転勝訴＝台湾統治検証番組で−最高裁
먹거리 안전국?…日서 폐기용 식자재 유통 파문 확산 | 연합뉴스
韓国語留学後の進路について悩まれている方へ | ッポロロのTokyo-Seoul デュアルライフ
"북한, 정주영 '소떼 방북' 트럭 100여대 아직 사용"< RFA> | 연합뉴스
米イルカ活動家：日本入国できず…映画「ザ・コーヴ」出演 - 毎日新聞
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "今日午後の参院予算委で「日本のこころ」中山恭子代表が質問に立つ。昨年末の日韓合意をとりあげるというが、合意によって、慰安婦の名誉と尊厳は回復されたかも知れないが、日本軍の名誉と尊厳を毀損し、これからの子供達に強姦魔の子孫という残酷な宿命を負わせてしまったことの責任を問うてほしい。"
慰安婦問題の研究書をめぐる「名誉毀損訴訟」 元国会議員を訴えた大学教授が敗訴 - 弁護士ドットコムニュース
西村幸祐 on Twitter: "そろそろ #JapanTimes という反日カルト紙の正体を暴かないと。多くの人がこの新聞が何を書いているか知れば朝日以上に日本人は驚き、怒るはず。トニーさんとケントさんと僕の３人でJapan Times を読む本を作ってもいい。 https://t.co/vsmMRiYLYX"
山内太地 ２月２０日（月）ZOOMで進路講演（リンク参照） on Twitter: "若者の県外流出著しい長野県が、逆流キャンペーンをしている。 https://t.co/SCOYDKhtJf"
今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い｜日刊ゲンダイDIGITAL