ヤマザキナビスコ、契約切れで「リッツ」「オレオ」販売終了へ・・・もう作れないの？ - 弁護士ドットコムニュース
山崎製パンは、子会社のヤマザキ・ナビスコが製造・販売してきた菓子「リッツ」「オレオ」など4製品の製造を8月末で終える。 ヤマザキ・ナビスコは、米国ナビスコ社と山崎製パン、そして日綿実業（現在の双日）との合弁会社として、1970年に設立された。リッツは、同社の最初の製品として翌年に発売された。小麦粉の品質の違いなどが原因で、米国のレシピをそのまま持ち込むことはできず、同社が小麦粉の開発から手がけ、日本国内での発売に至った。 販売終了の理由は、商標を持つモンデリーズ・インターナショナルとのライセンス契約が切れるからだという。9月以降はモンデリーズ日本法人が販売するということだ。 このような場合、ヤマザキ・ナビスコは、オレオやリッツを作ることはできないのだろうか。たとえば、オレオ、リッツにそっくりだけど、名前の異なる商品を販売したとしたら、どのような問題になるのだろうか。商標の問題に詳しい冨宅恵
全国部落調査の出版禁止を横浜地裁に申し立てたのは… | 示現舎
去る３月２４日、写真の書類が編集部に届けられた。厚さは１５センチはあっただろうか、これは部落解放同盟と５名の「被差別部落出身者」により横浜地裁に申し立てられた「出版禁止等仮処分命令申立」の関係書類である。 事のあらましはこうだ。 ３月２２日に部落解放同盟と、執行委員長の組坂繁之氏ら５名が、示現舎に対して全国部落調査の出版禁止と、同和地区Wiki等の関連するウェブページからの情報の発信中止を求める処分命令申立を横浜地裁に行った。翌２３日に解放同盟側はウェブページ関連の請求を取り消して、請求内容を全国部落調査の出版禁止に絞った。 そして、３月２８日１１時に横浜地裁で審尋を行うので、答弁書の提出と裁判所への出頭を示現舎が求められたわけである。 驚いたのは、申立書の中で、組坂繁之氏ら５名が「被差別部落出身者」を自称していること。なぜ、そのような事を裁判所に言う必要があるのだろうか？ 今回の問題は、
東京新聞:被差別部落本の出版差し止め 横浜地裁が仮処分決定:社会(TOKYO Web)
全国の被差別部落の所在地などを掲載した書籍の出版や販売の禁止を求める仮処分を部落解放同盟などが申し立て、横浜地裁（有賀直樹裁判官）は２８日、川崎市の出版社「示現舎」に出版と販売の禁止を命じる決定を出した。 解放同盟側の代理人弁護士によると、書籍には所在地のほか、住民の職業などが掲載され、４月１日の出版予定だった。解放同盟関係者が示現舎のホームページで出版予告を見つけ、２２日に仮処分を申し立て「差別を助長する」と主張していた。 示現舎側は取材に対し「４月１日の出版はもともと不可能だった」とし、異議を申し立てるかどうかを明らかにしなかった。
電子マネー５兆円へ 流通系ＶＳ.交通系、覇権争う：朝日新聞デジタル
カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。その決済額は今年、５兆円を超える勢いで伸びている。地方で利用者を伸ばす流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。 小売り大手のイオンは今月、ＷＡＯＮ（ワオン）での決済が初めて年間２兆円を超えたと発表した。電子マネーに参入して丸９年。店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って利用者を増やし、店頭での決済の３割をワオンが占めるまでに育った。 日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計４兆６４４３億円（乗車や乗車券購入は除く）と過去最高だった。クレジットカードの１０分の１程度だが、１千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。毎年２～４割前後の伸びがあり、今年は５兆円を超えそうだ。 ＩＣカードに現金をチャージ（入金）して使う電子マネーは、ソニー系のＥｄｙ（
外国人観光客が不快に感じる、日本の“おもてなし”行動 | 日刊SPA!
昨年の訪日外国人数は1973万人に達したという観光大国の日本。“爆買い”を取り込みたい！と我流で外国語の案内を増やし、今や誤表記が溢れている。さぞお困りか、街中の中華圏の観光客に聞くと、「誤訳は漢字から内容の察しがつくからさほど問題ない」（女・23歳）との声も多く、むしろ“日本的気配り”のほうがよほど気にかかるようだ。例えば、我々にとっては、なにげない行動が“日本は封建社会”とイメージさせてしまうことも。 「旅館でおひつが出てくると当然のように女性のそばに置かれるのがムカつく。テーブルの真ん中に置いて自分でよそえばいいのに」（台湾・女・28歳） 「居酒屋で注文を取る従業員がひざまずくのにはどん引き。奴隷制の国かと思った」（台湾・女・30歳） など、“たおやか”な気づかいが逆効果に。
スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
いじめ被害の女子生徒転校 秋田・能代松陽高「状況改善されず」
秋田県立能代松陽高（能代市、長岡光夫校長）２年の女子生徒（１７）がいじめを受けたと訴え、不登校になっている問題で、女子生徒が来月、別の県立高に転校することが分かった。女子生徒の父親は「いじめの状況が改善されておらず、医師の勧めもあり、やむを得ず転校を決めた」と話している。 この問題をめぐって県教委は昨年９月、いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と判断し、１２月に第三者調査機関「県いじめ問題調査委員会」（委員長・高橋重剛弁護士）に諮問した。女子生徒は今年１月から学校を休んでいる。 事態は収束せず、インターネットの掲示板には今月２３日、投稿者は不明だが、女子生徒と父親に対して「地獄に落ちろ」という書き込みが行われた。父親によると、「学校を休んでいるのは妊娠したからだ」という悪質な噂話も生徒や保護者に流されたという。 こうした状況の中、主治医が「環境を変えたほうがいい」と診断したため、県教委
「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して
『お笑い国会食堂』と題して民進党をバッサリ 旧みんなの渡辺喜美氏「これじゃあ、民共食堂になっちゃうよ」（1/2ページ）
旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元衆院議員が１６日、自身の公式ブログで民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「お笑い国会食堂－－民進食堂の巻」と題して痛烈批判を展開した。平成２６年の化粧品大手会長から８億円の借入問題で「かなり大きな熊手に使った」と釈明した渡辺氏。かえって疑惑を増幅させた結果、党代表辞任に追い込まれ、直後の衆院選で落選したが、歯切れの良い喜美節は健在のようだ。 「国会食堂街に新しく民進食堂がオープンする。実際は、民主食堂が維新食堂を吸収するのだが、台湾料理コンクールで本場の民進飯店が優勝したこともあり、ゲンを担いだとの指摘もある」 渡辺氏はブログで民進党の船出を「食堂」になぞらえ、皮肉たっぷりにこき下ろした。官公労への依存度が高い民主党の体質についても「民進食堂になっても岡田シェフの続投は変わらず。『官公労ふりかけ』を多用し『マイナスイオン調味料』を隠し味に使う手法
数億円の経費削減に成功した新型ホームドアの予想外な動きをご覧ください
乗客が線路に転落したり電車と接触したりする事故を防ぐホームドアは全駅設置が望まれているが、予算の都合上なかなか実現されないもの。 たかが可動式のドアと侮るなかれ。なんと設置には1駅あたり3億円から10億円もかかると算出されているのだ。 ▼海外ではすでに前面シールド式のホームドアが普及しており、かなり安全になっている。日本も見習うべきであろう。電車が到着するとドアが自動ドアのように開く仕組み。 ▼こちらは多摩モノレールのホームドア。上部分をカットしてコスト削減に成功しているのが分かる。これでも効果は十分そうだ。 ただ、これでも数億円の費用がかかってしまうのは事実。ちょうどホームドアの開閉するドア部分に電車のドアをぴったりと停車させなければならず、運転手もミスが許されなかった。 しかし、ここに来て大幅なコスト削減に成功したホームドアが登場した。予想外な動きをご覧あれ！ 大阪府高槻市に新しく新快
【民進党結党大会】「民進党」が発足 結党宣言を採択 国歌斉唱なし
民主、維新両党が合流する「民進党」の結党大会が２７日午後、東京都内のホテルで始まった。大会の冒頭、「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」との結党宣言を採択し、新党が発足した。 発足は２７日付で、総務省には２８日に届け出る。民主党が存続政党となり、２７日午前の臨時党大会で解散した維新の党の議員が参加する「存続合併」方式を採用した。新党には改革結集の会の４人のほか、無所属の水野賢一参院議員も加え衆参国会議員１５６人でスタートする。 民進党の結党大会では壇上の片隅に国旗が掲げられたが、国歌の斉唱は行われなかった。自民党は１３日の党大会で、おおさか維新の会も２６日の党大会でそれぞれ国歌斉唱を行った。
組み体操事故、「感動」が見落としてきたリスク : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
小、中、高校の運動会の人気種目「組み体操」で、生徒たちが四つんばいになって重なる「ピラミッド」などの演技が年々巨大化しており、骨折などのけがが多発している。一部の教育委員会が禁止方針を打ち出す中、国会議員の超党派議連が先月末、安全対策について馳文科相に申し入れを行った。文科省では３月中に指針を示す予定だが、学校行事での組み体操の危険性について指摘してきた名古屋大学大学院の内田良准教授（教育社会学）に問題の背景を解説してもらう。 学校の運動会で披露される「組み体操」について、今年２月に入ってから文部科学省やいくつかの教育委員会が、安全な指導のあり方を模索し始めている。５月に開かれる春の運動会に向けて、いまのうちに行政としての態度を明確にしておこうという流れだ。 組み体操の中でも「ピラミッド」や、立った人の肩の上に乗る「タワー」が人気だが、これらの種目がどのような意味で問題視されるようになった
あのムガベ大統領、官邸に来たる！ 世界一の独裁者と日本の関係は…（4/4ページ）
日本としては、８月に初めてアフリカで開催される日本主催のＴＩＣＡＤに向け、ムガベ氏の協力は欠かせない。同時に「白人支配の打破」を訴え、国連安全保障理事会の改革を唱えるムガベ氏は、同じく安保理改革で常任理事国入りを目指す日本にとって、味方に付けておくべきキーパーソンでもある。 そうした事情を背景に、２８日の首脳会談では、安倍首相が新たにインフラ整備などで６億円の無償資金協力を行うことを表明。ＴＩＣＡＤへのムガベ氏の出席の確約を得るとともに、安保理改革に向けた決意を確認した。 「ジンバブエは幸運な国だ。インフラや環境保全、地雷除去、防災など、日本からさまざまな分野の支援をいただいているからだ。支援に心からの感謝を表したい」。首脳会談の後、共同記者発表に臨んだムガベ氏はそう述べ、日本からの投資拡大への期待や、国連改革に臨む決意を改めて表明。最後に安倍首相とがっちり握手を交わし、満足げに微笑んだ。
「報道倫理の確立重要」 新聞社の第三者委でシンポ - 産経ニュース
報道の在り方や読者からの苦情への対応について、社外の識者から意見を聞く新聞・通信社各社の第三者委員会をテーマにしたシンポジウムが２８日夜、東京弁護士会が主催して東京都内で開かれ、メディア研究者らが「公権力の報道への介入を招かないために、報道倫理の確立などの自主的な取り組みが重要だ」と指摘した。 同弁護士会が平成２６～２７年に新聞協会加盟各社に実施したアンケートの結果を公表。回答した６１社のうち第三者委員会を設置しているのは２８社で、設置なしは２９社。４社は廃止した。 設置２８社のうち、読者の苦情を受け付けているのは６社。審議内容や結論を２６社が紙面で公表している。 専修大の山田健太教授（言論法）は「表現規制は一般市民のメディア批判から始まる。自らの報道をどう見直すか、読者にどう説明するのかが問われる」と指摘した。
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