ミャンマーの資源管理型漁業分野で将来の活躍が期待される若者15名が6月16日に来日し、28日まで富山県内で青年研修を受けている。 これは、国際協力機構(JICA)と公益財団法人青年海外協力協会(JOCA)中部支部の協力で実施され、来日した青年らはミャンマーの関係省庁や水産振興の関係者である。 研修は主に氷見市、黒部市、石川県七尾市で行われ、定置網漁法や水産加工技術、養殖技術などを学ぶ。 さらに、自治体や漁法協同組合などで行われる講義では、日本の水産業の制度や支援体制等も学ぶという。
東北地方でクマに襲われる事故が相次ぐなか、首都圏の神奈川県でもクマの目撃情報が相次いでいる。山北町の丹沢湖近くの林道では24日、けが人が出た。人口が70万人を超える政令指定都市、相模原市では住宅地にも出没しており、警戒が広がっている。 山北町玄倉(くろくら)の林道で24日朝、ハイキング中の50代男性がクマの親子に遭遇した。町によると、体長約1・2メートルの親グマが男性に向かってきた。もみあいになったが、カメラの三脚でたたいたり足で蹴ったりしたところ、逃げたという。男性は両手に軽傷を負った。 県内で今年、クマによるけが人が出たのは初めて。春以降のクマの目撃情報は27件にのぼり、前年同時期の10件を大きく上回る。 「あの怖さは忘れられない。イノシシやシカは見たことがあったが、クマは初めて」。県民の水がめ、相模湖に近い相模原市緑区与瀬。5月28日夜、「ラーメンセンター」の店主、斎藤雄治さん(48
党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及! 安倍は異常に狼狽して逆ギレ 6月21日の『報道ステーション』(テレビ朝日)での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』(TBS)で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。 その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。 討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「(舛添氏の)そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか」と前振りをし、安倍首相にこう追及したのだ。 「安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものもそこ(政治活動費)で支出をしていると
日本政府は2018年までにコンテンツ輸出を3倍にする計画を立てている。しかし「日本はすごい、あとは売り方の問題」というクールジャパン施策の思い込みは適切な映画産業支援への思考を蝕んでいる。一方で「人」を育むことを無視し続ける「思い込み戦略」に付き合わされる日本のクリエイティブ産業はたまったものではない。 平成27年12月18日、経済産業省は平成27年度補正予算案を発表した。その中でメディアコンテンツ課は「地域コンテンツ海外流基盤整備事業」に66億9000万円を計上している。この事業は平成24年の補正予算以降にこれまで215億円を費やしてきたプロモーション、ローカライズ支援事業(J-LOP)に加え、権利許諾を円滑化するための権利情報データベースを作ることを目的としている。 またこれを報じた米ヴァラエティ紙によると、複数の企業からなる製作委員会制度によって複雑化している権利者情報を海外バイヤー
理科のことが少しわかると世界が全く違って見えてきます。 理科は、不思議で、楽しくて、ワクワクする魔法みたいなものなんです。 「カワイイ!」と手にとったものをきっかけに 「理科って楽しい!」と理科のことをちょっとでも好きになってもらえたら…… 私たちは実験やものづくりなどの楽しい理科を通し、少しでも理科に興味を持ってもらえるように活動を行っています。
国民の強い怒りを呼び、舛添要一都知事を辞職に追い込んだ政治資金の公私混同疑惑。「政治とカネ」の問題が7月の参院選の大きな争点になっています。舛添氏がかつて所属した自民党の参院候補の支出を見てみました。(矢野昌弘) 香川選挙区の磯崎仁彦参院議員の政党支部は東京・日本橋などの高級デパートへの多額の支出が目立ちます。2014年9月には、21万6270円と13万2408円を「品代」として支出していました。何を購入したのか、何に使うのか、不明です。 公私混同が指摘された舛添都知事は、「資料代」「書籍代」として美術品や絵画を購入。「備品」の名目で、子ども服や多数の額縁を購入していました。 磯崎氏のように「品代」だけでは、支出目的が明らかではありません。 さらに磯崎氏の支部は「ビール券代」として31万3600円(14年)を都内のデパートに支出。「お歳暮代」として、同年12月に4万1604円を支出していま
EU離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のEUからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはEUから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのEU離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。 筆者が見たところでも、2016年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス5%以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、EUにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもEU側の損失の方が大きいだろうと指摘している(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985)。 あるイギリ
これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の2割を握るサムスン帝国の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。 ◇ 中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。 サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2
1972年9月、日中国交正常化のために訪中していた田中角栄首相の一行はある夜、毛沢東主席の家に案内される。「(周恩来首相との)喧嘩(けんか)は済みましたか」。会見は、毛主席が日中首脳会談を「喧嘩」に例える有名な言葉で始まった。 ▼2人の間で、こんなやりとりもあった。毛「日本には選挙があって大変ですね」田中「25年間に11回選挙をしました。街頭演説もやらなければなりません」(『田中角栄と毛沢東』青木直人著)。 ▼確かに共産党一党独裁の下、指導者は選挙の結果や世論調査の動向に一喜一憂する必要はない。そんな中国で広東省の烏坎(うかん)村は、「普通選挙の村」として有名である。かつてこの村では、幹部による公有地の不正売却が発覚し、暴動が起きた。地元当局は4年前、特例として村民の直接投票による村長選挙を認めた。選ばれたのが林祖恋氏である。 ▼もっとも「烏坎に続け」と各地で住民が立ち上がると、ことごとく
【ロンドン=欧州総局】米大統領選の共和党候補への指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、「英国民は自分の国の主権を取り戻した。素晴らしいことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。反移民など離脱派の主張が自身の主張と近いことから、英国民投票の結果を自身の大統領選の追い風にしたいようだ。訪問先の英北部スコットランドのゴルフ場で記者
2016年6月16日、中国本土に初めてディズニーランドが設立された。370ヘクタールの土地に、ディズニー史上最高額の55億ドル(約5800億円)が投資されたという。 この上海ディズニーランド、日本では来場者のマナーの悪さなどが中心に報じられているが、欧米メディアの多くはディズニーの戦略を解説する報道を展開している。 そもそもディズニーにとって、米国外でのテーマパークの運営は弱点の一つだった、と指摘するのは米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」。パリも香港も充分な利益をあげておらず、成功しているのは東京ディズニーランドだけだからだ。 上海ディズニーランドは、その弱点の補強を狙ったものだが、重要なのはその先で、「アジア地域で、いかにしてディズニーのブランドを成長させられるか」が焦点となる、と同紙は報じている。 同様の指摘を、英紙「フィナンシャル・タイムズ」も報じている。 上海ディズニーランド
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