先週、長男が2日間39度半ばが続くという謎の高熱を出し、ほとんど仕事をサボってしまいました。 原因は結局よくわからなかったのですが、風邪だったようで。 今日は5日ぶりに元気に登校しています。 私も5日ぶりにまともな出勤なので、ゴールデンウイーク明けの心境です…。 ふふ…(^^;。 ところで、長男の小学校には集団登校はありません。 我が家と小学校は直線距離で200mくらいと近いので集団登校でなくともあまり困ったことは今まで無かったのですが、今回初めて困ったことがありました。 それは、連絡帳システム。 小学校を欠席するためには、担任の先生に始業前に連絡帳を届けなければなりません。 保育園の欠席については、電話もファクシミリも電子メールも使えるのに、小学校では許されません。 自宅から近いので直接親が届けたいところですが、連絡帳の授受のために大人が学校に立ち入ることも良い顔をされません。 そのため
少子高学歴化や安保法制=戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官)の内部文書(2013年6月)は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ROTCの検討」を進めると明記しています。 ROTCとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的
5月30日に掲載した「自治会は今」へ届いた一通の手紙から、自治会と寄付金について再び考えます。寄付をするかしないかは個人の自由。地域として募金に応じようとすると、みなが納得する自由の確保と、負担の重さのせめぎ合いになるようです。寄付の自由をめぐり大きな議論を呼んだ自治会を訪ね、お金を募る側の事情も聴きました。 5月のフォーラム面で、自治会の運営改善の取り組みとして、集めた会費から寄付金に一定額を回す際に「寄付分は払わない」という選択肢を設けて、住民の意思確認をしている例を紹介しました。これに対し、「任意性を確保しています、という言い訳にすぎない」という手紙が来ました。送り主の男性(74)は、自治会費から寄付金を出す方式に異を唱えて自治会を脱会したといいます。詳しく聞くために訪ねました。 埼玉県内の私鉄沿線に造成された住宅街。百数十戸の自治会は、できて10年足らずです。ずっと、年会費の240
東京都知事選挙を巡って、民進党では3日にも14人の都議会議員が、東京都連の幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣に立候補を要請することにしていて、都連は、会合を開いて長島氏の意向を確認するなど、対応を協議する方針です。 こうしたなか、民進党に所属する都議会議員14人は、党が主導する形で、候補者を擁立すべきだとして、3日にも、衆議院比例代表東京ブロック選出で、都連の幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣に、立候補を要請することにしています。 長島氏は、周辺に、「要請があれば、重く受け止めたいが、今は、都連幹事長として参議院選挙に力を尽くしたい」と話しているということで、都連は3日、会合を開いて、長島氏本人の意向を確認するなど、対応を協議する方針です。 ただ党執行部は、共産党、社民党、生活の党の4党で連携できる候補者の擁立を目指していて、共産党などからは「政策面での開きがある」として、長島氏の擁立
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く