給付型奨学金、私立・下宿生に限定…自公一致 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は１５日、低所得世帯の大学生らを対象とする「給付型奨学金」について協議し、制度を導入する２０１７年度の段階では、親元を離れて下宿住まいの私立の新入生に対象を絞ることで一致した。 今後、高校での成績による線引きの基準などを詰める。 自公両党は、本格的に制度を実施する１８年度以降の新入生については、国公立と私立、自宅と下宿の組み合わせによって、給付額を傾斜配分する方向だ。 １８年度以降の給付条件については、学校推薦における成績の目安として高校の５段階評定で「平均４・３以上」と「同３・５以上」とする二つの案で検討を進めることとした。
「留守児童５千万人減」 中国政府発表に疑問の声が続出：朝日新聞デジタル
中国農村部で深刻な問題となっている「留守児童」の数が５年余りで５千万人以上減ったと中国政府が発表したことに、疑問の声が噴出している。政府は「貧困対策が奏功した」とアピールするが、官製メディアからも「数字遊びに警戒を」と皮肉られている。 留守児童は、父母が都市部に出稼ぎに行き、農村に残された子どものこと。満足な教育や養育を受けられないケースが多く、貧困問題の象徴になっている。共産党関連団体が２０１３年に発表した１０年時点の推計では、全国に約６１０２万人いたとされる。 しかし、民政省は９日の会議で、詳細な調査の結果として今年は９０２万人と発表。貧困対策の効果が表れたことに加え、留守児童の定義を「父母の片方が出稼ぎしている１８歳未満の子」から、今年から「父母の両方が出稼ぎしている１６歳未満の子」に変えたことも理由に挙げた。 これに対し、ネット上では「数字遊びは公務員の得意技」「来年は定義を１０歳
再配達や年中無休、本当に必要ですか？ 過剰品質が働く人を追いつめる〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」 数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、
現役の東大生が東大における女子学生の少なさと貧困について考える
こんばんは。 例の東大の家賃補助の件が炎上気味ですね。 親の年収が400万円を下回りつつも田舎から出させてもらった東大生の僕の立場から、ちょっと書きたい。 勢いに任せて書くから、構成も整っていないし少し読みにくいかもしれないが許してほしい。 東大の女子学生の比率をご存知だろうか。 およそ8:2。 世界各国のトップ校は、ほとんど1:1であるにもかかわらず、日本のトップ校のみがこのような数値をたたきだしている。 東大も焦っているようで、女子学生を集める努力を必死にしている様子がうかがえる。 来年から女子学生に3万円の家賃補助を出すことに決まった。 http://www.asahi.com/articles/ASJCG4WF3JCGUTIL030.html 東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル すると案の定、ブコメでは批判の嵐。 「女子学生に限定せず、苦学生を救
ＴＰＰ 参院特別委で米大統領選の結果受けた論戦へ | NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、１５日、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議が行われ、アメリカ大統領選挙の結果を受けた質疑を中心に論戦が交わされる見通しです。 これに対し安倍総理大臣は、選挙の結果も踏まえると、協定の発効は大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、１７日に予定されているトランプ氏との会談で、自由貿易や日米同盟を重視する立場を伝え、信頼関係を構築したいという考えを示しました。 特別委員会では、１５日、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議が行われ、引き続き、大統領選挙の結果を受けた質疑を中心に論戦が交わされる見通しです。 一方、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議する衆議院の厚生労働委員会では、委員会の運営やＴＰＰ協定をめぐる与野党対立の影響で、先週、審議が行われませんでした。 与党側は、
【産経抄】就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない １１月１５日（1/2ページ）
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟（えんさ）の声が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
＜生前退位＞保守派が反対表明 ２回目ヒアリング （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇歴史の専門家ら６人を招く 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第４回会合を開いた。歴史の専門家ら６人を招き２回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀（さいし）とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。 笠原英彦慶応大教授は「二重権威」が生じる恐れなどから反対を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党の意見が一致するまで見送りが相当」などとし、現状では慎重な姿勢を示した。
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
｢韓国LCC｣が日本の空に殺到する理由
チェジュ航空、ティーウェイ航空、ジンエアー、エアプサン、イースター航空、エアソウル――。この中でいくつの名前をご存じだろうか。これらはすべて韓国を拠点とするLCC（格安航空会社）。ここ数年で日本に乗り入れる便を急速に増やしている。 2016年の冬ダイヤ（10月末～3月末）期初時点で、日本を発着する全旅客便に占めるLCCの割合が初めて20％を超えた。日本人や訪日外国人の観光客にとって、LCCはもはや欠かせない交通手段となっている。 インバウンドは中国人だけじゃない このLCCの成長を支えるのが韓国勢だ。韓国系LCCの日本発着便数は直近2年間で約3倍に増えた。外国航空会社の国別便数を見ると、この10月末時点で韓国は中国を抜きトップだ。韓国行きのフライトは、関西国際空港からは1日40便弱、成田空港や福岡空港からは1日20便強が飛んでいる。 背景には韓国人の訪日旅行客の増加がある。ティーウェイ航空
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稲田防衛相「『自分の国は自分で守る』など考える機会」：朝日新聞デジタル
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