自民、公明両党は15日、低所得世帯の大学生らを対象とする「給付型奨学金」について協議し、制度を導入する2017年度の段階では、親元を離れて下宿住まいの私立の新入生に対象を絞ることで一致した。 今後、高校での成績による線引きの基準などを詰める。 自公両党は、本格的に制度を実施する18年度以降の新入生については、国公立と私立、自宅と下宿の組み合わせによって、給付額を傾斜配分する方向だ。 18年度以降の給付条件については、学校推薦における成績の目安として高校の5段階評定で「平均4・3以上」と「同3・5以上」とする二つの案で検討を進めることとした。
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