日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
山城議長裁判 国連報告、証拠と認めず 那覇地裁、「集会」指針も - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設の抗議活動について、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センター山城博治議長の刑事裁判で、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）は４日、山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の報告書や、国連人権理事会が市民の抗議行動で許容される基準を定めたガイドライン（指針）など、弁護側の証拠請求を一部却下した。 国連のガイドラインは、長期的な座り込みや場所の占拠を「集会」と位置付け許容するよう提言しており、東村高江のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設に伴う政府の警備活動は、ガイドラインに反した手法になっている。弁護側は抗議活動が集会結社の自由に当たることや刑事罰が表現の自由の萎縮につながることを立証しようと証拠請求した。 一方、那覇地裁は憲法学が専門の高作正博関西大学教授の意見書は採用した上で、証人尋問としての請求は認めなかった。 弁護側は「求めた証拠は国際
「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見：朝日新聞デジタル
昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は２５日、民衆蜂起による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、２千ドル（約２３万円）払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。 北朝鮮では監視体制が発達して…
数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
「４３年ぶりの高水準」――。こんな威勢のいい言葉が躍っている。 厚労省が７月の有効求人倍率が１．５２倍だったと発表した。１９７４年２月以来、４３年５カ月ぶりの高水準だ。有効求人倍率は仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す数字。倍率が高いほど仕事がたくさんあることになり、１．５２倍はまことにけっこうだが、そこには裏がある。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。 「有効求人倍率は正社員だけではないのです。パートや期間工、派遣社員も含まれます。その実態は、コンビニや飲食業界は人手が足りず、銀行やＩＴ企業は希望者が多すぎて仕事が足りないという、いびつな構成になっています。実際、今年の銀行の新卒採用は昨年より減少しました」 要するにネクタイとスーツに身を包んだホワイトカラーは採用が極端に少ないのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏が言う。 「今年１月の外食サービス業は求人１４
奨学金を借りて返せないの一番の問題は「生活が回らなくなる給料の低さ」ではとの問題提起からはじまる賛否両論
リチャ / 4歳&2歳 / リモートエンジニア @papa_ritya 奨学金借りて返せない人がちょくちょく話題になるけど、「そいつの意思で借りたんだろ」とか「お前はちゃんと勉強してたのか」とかそこじゃないと思うんだ。 問題は日本の学費の高さと何百万って奨学金を借りて大学卒業しても月1～2万返済だったとしても生活が回らない給料の低さだと思う。 2017-09-02 09:05:59 リチャ / 4歳&2歳 / リモートエンジニア @papa_ritya 俺も嫁も奨学金借りてたけど、嫁が妊娠して仕事休み始めたときは家計回るんか？って感じやったもんな～今もやけど。 若者の貧困が未婚率に繋がっているって話よく聞くけど、奨学金も若者の貧困の一因だと思う。 2017-09-02 09:11:14
コンビニ各社 スマホで公共料金など支払い導入へ | NHKニュース
時間がかかる公共料金などの支払いを手軽に行えるようにしようと、コンビニ各社は払い込み用紙の代わりにスマートフォンを使う新たなシステムを相次いで導入することになりました。 関係者によりますとコンビニチェーンのうち「ミニストップ」と北海道の「セコマ」が今月中にこのシステムを導入するほか、最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」も、来年導入することがわかりました。 これはネット通販の普及などに伴って払い込み用紙によるコンビニでの支払いが増えレジの待ち時間の短縮などが課題になっていることが背景にあります。利用者にとっては電気やガスなどの公共料金の支払いを手軽に行えるようになるほか、期限が近づくとスマホに通知されるため支払い忘れの防止にも役立ちます。 一方、コンビニ各社、そして払い込み用紙を各世帯に送っている電力会社などにとっては業務の効率化につながることが期待され、こうした動きは今後、さらに広がって
ミュージカル『刀剣乱舞』に関するツイートについて ローチケからのお知らせ
平素よりローソンチケットをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。 9月2日（土）、SNS等にて、ミュージカル『刀剣乱舞』のチケットを購入したお客様より「入金後にキャンセルされた」という情報発信がございました。 WEB上の領収書の検収印やレジ番号から、店舗を特定し取引実績等を調査しておりますが、現在のところ実績データ等から事実の確認はできませんでした。 また、入金後のキャンセルやカスタマーセンターへのお問い合わせの事実も確認できませんでした。 今回SNSにて発信された情報と、弊社の理解との間に相違がある可能性がございます。 弊社では、本件に関して、さらに調査を行う用意がございますので、大変お手数ですが、下記カスタマーセンターへご連絡いただけますようお願い申し上げます。 【本件に関するお問い合わせ】
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に 昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。 最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。 この間、北朝鮮情勢につ
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早川タダノリ on Twitter: "本日の日経新聞に掲載された『SAPIO』広告。韓国憎悪と「西郷どん」がならぶって「征韓論」文脈かよ。それにしてもひどい。とくに櫻井よしこ（刀自はつけない）の「国家戦略として歴史を捏造する国」って日本のことじゃん的で呆れかえる。 https://t.co/SFFMDVhTWU"
