Shoji Kaoru 💙💛 on Twitter: "北朝鮮ミサイル落下地点から2000キロ以上離れた、根室花咲港から中継するNHK 御丁寧にヘルメットまで着用してのレポートする姿には苦笑するしかない https://t.co/1hlKSHyvtS"北朝鮮ミサイル落下地点から2000キロ以上離れた、根室花咲港から中継するNHK 御丁寧にヘルメットまで着用してのレポートする姿には苦笑するしかない https://t.co/1hlKSHyvtS
日印首脳共同声明「北朝鮮への圧力最大化を」 | NHKニュース
インドを訪れている安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談の後、北朝鮮に核および弾道ミサイル計画を放棄するよう求めるとともに、国際社会に対し、先に採択された国連安全保障理事会の決議を厳格かつ全面的に履行し、圧力を最大化するよう求める共同声明を発表しました。 それによりますと、弾道ミサイルの発射や核実験を強行する北朝鮮を最も強い言葉で非難し、核および弾道ミサイル計画を放棄するよう求めるとともに国際社会に対し、先に採択された国連安全保障理事会の決議を厳格かつ全面的に履行し、圧力を最大化するよう求めています。 また日本の新幹線技術が導入されるインド西部の高速鉄道計画などインフラ整備におよそ１９００億円の円借款を供与するほか、両国の航空会社が路線や便数を原則、自由に決められる、いわゆる「オープンスカイ」を進展させることが盛り込まれています。 このあと両首脳はそろって記者発表に臨み、安倍総理大臣は「不
目黒さんま祭り「当日まで１匹もとれず」 今年も大不漁：朝日新聞デジタル
昨年は「記録的な不漁」だった秋の味覚、サンマ。今年はそれをさらに下回るかもしれない。各地のイベントにも影響が出ている。 備長炭で焼かれたサンマから勢い良く煙が上がる。ＪＲ目黒駅前（東京都品川区）で１０日に開かれた「目黒のさんま祭り」。岩手県宮古市から届けられる７千匹のサンマが呼び物だが、今年は北海道産を買って届けた。「例年、お盆明けぐらいには水揚げがあるが、今年は祭り当日まで１匹もとれなかった」。宮古市の佐々木勝利水産課長は申し訳なさそうに話した。台風で港に被害があった昨年や、やはり水揚げが遅れた４年前も北海道産を使ったが、今年はより深刻だという。 宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」は１４日、初の中止を決めた。１週間延期して水揚げの回復を期待したが、見通しが立たなかった。まつりは東日本大震災後に始まり、４回目を迎えるはずだった。主催する気仙沼産業センターは「気仙沼に水揚げされ
中国人エリートに東大も一流企業も食い尽くされる!?（前編） : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
来日する中国人たちの行動パターンが最近、変わりつつある。単に「爆買い」をしなくなったとか、日本文化を堪能する「体験型」観光への移行とかいった話ではない。東大や京大などへの進学をめざし、日本企業への就職を希望する中国人エリートが増えてきているというのだ。経済大国を自任するようになった中国人、なかでもエリートとされる人々がなぜ、日本を目指すのか。中国の取材を続ける中島恵さんが意外な事情を報告する。 変貌する「爆買いの中身」 もうはるか昔のことのように思えるが、２０１５年の流行語大賞に輝いたのは「爆買い」だった。それを象徴するように、同年の中国人観光客は約５００万人に達した。日本政府観光局のデータによると、１６年も前年を上回るペースで中国人観光客数は増加している。 というと、一部の日本人から「えっ？ もう中国人の爆買いブームは終わったんじゃないの？」という声が聞こえてくるが、そうではない。確かに
「東京五輪、ビジョンなし」国際体操連盟会長が痛烈指摘：朝日新聞デジタル
国際体操連盟（ＦＩＧ）のトップに渡辺守成会長が就任して約９カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも関わる立場から、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。 ――トップに立って約９カ月、発見はありますか。 「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」 「最悪の五輪になりかねない」とＩＯＣも心配 ―
中国人エリートに東大も一流企業も食い尽くされる!?（後編） : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
観光や買い物だけでなく、日本で生活したいとまで考える中国人が増えている。その夢の実現のため、東大や京大といった難関大学に留学したり、日本企業に就職したりするケースも目立つという。経済発展が著しいなら、母国で生活した方が良いとも思えるが、彼らはなぜ、日本を目指すのだろうか。こうした中国人の取材を進めてきた中島さんが 前編 に続き、解説する。 日本を目指す意外な理由 近年、「爆買い」に続き、中国人の「爆留学」と「爆就職」がじわじわと増えていることは前編で紹介した。日本で生活する中国人エリートが増えている背景には、彼らにとって日本が「すばらしい国」であることに加え、中国での進学難と就職難という“国内事情”がある。 中国の人口は約１３億７０００万人と日本の１０倍以上だ。国土は日本の２５倍もある。この数字を聞いてもピンとこない日本人が多いだろうが、中国人の生活を一言で言い表せば、日本とは比べ物になら
画像ギャラリー | さいたま版バスタ？ さいたま市、オリンピック見据え長距離バス拠点集約へ | 乗りものニュース
バスターミナルは三菱マテリアルの研究所跡地およそ1万5000平方メートルを取得して整備される（画像：さいたま市）。
さいたま版バスタ？ さいたま市、オリンピック見据え長距離バス拠点集約へ | 乗りものニュース
大宮からひと駅南のさいたま新都心駅周辺に、さいたま市が長距離バスターミナルを整備します。どのような需要があり、どのようなターミナルがつくられるのでしょうか。 点在する乗り場をひとまとめに さいたま市が、さいたま新都心駅（さいたま市大宮区）付近に長距離バスターミナルを整備します。同市の清水勇人市長は2017年8月31日（木）の定例会見にて、その用地取得費約57.5億円を盛り込んだ補正予算案を発表しました。 長距離バスターミナルが整備される、さいたま新都心駅周辺（画像：photolibrary）。 さいたま新都心駅は、東北新幹線や上越新幹線をはじめ多数の路線が交わる大宮駅から、京浜東北線などでひと駅南に位置します。埼玉県における交通の一大拠点である大宮駅からやや離れた場所に整備される長距離バスターミナルは、どのようなものなのでしょうか。さいたま市交通政策課に聞きました。 ——バスターミナルはど
ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！ - TOCANA
昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計（かけ）学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。 ■ネット上の過激コメント、その実態 ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの
水原希子出演のCMに「日本人を使え」など差別ツイート サントリーとTwitterに聞いた
モデルで女優の水原希子がCMに出演しているサントリーのツイートに対して、差別表現を含むコメントが多数投稿され、ネット上で物議を醸している。
非正社員が半数の日本郵便、格差是正を迫られる判決：朝日新聞デジタル
日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。 日本郵便は約４０万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、３人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の３人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、
高等教育無償化は､一体何を目的に行うのか
高等教育の無償化の目的には、格差是正だけでなく「人づくり革命」の中心課題である生産性の向上がある。無償化のほかにも、人材投資の一環で、地方の国立大学を職業教育の場として活用することなどを中心とする大学改革も議論される見込みである。 しかしながら、財源の問題や低い生産性に対する危機感などが活発に議論されている割には、日本の高等教育の大きな問題点である「院卒不足」と「過剰教育」のジレンマの問題については議論が十分に行われていない。 先進国比で少ないのは「修士」や「博士」 文部科学省の「科学技術指標2017」によると、毎年の日本の学士号取得数は人口100万人当たり4404人で、英国（同6581人）や韓国（同6687人）、米国（同5936人）には届かないものの、ドイツ（同2787人）やフランス（同2758人）を大きく上回っている。一方、修士号や博士号の人口100万人当たりの取得数についてはほかの先
“年収４００万円時代”に先手を打つ｜NHK NEWS WEB
「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
