河野洋平元衆院議長は20日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。 河野氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭(ふっしょく)の努力もしないで(解散)しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。 河野氏は英国首相の下院解散権が2011年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができ
タイ軍事政権のプラユット暫定首相は15日夜、中国と共同で進めるタイでの高速鉄道建設計画を迅速に進めるため、軍政の最高機関である国家平和秩序評議会(NCPO)議長として与えられている超法規的権限の行使を発動した。 タイと中国は共同で、タイ北部のノンカイとバンコクを結ぶ高速鉄道の建設を計画しているが、外国人の技術者がタイで働く際に試験を課すタイの法律に中国側が反発するなどし、前進しない状態が続いていた。 今回の権限行使は、こうした状況を打開するためのものだ。対象は第1期工事のバンコク―ナコンラチャシマ間で、タイの国鉄に対し、中国政府が認める中国企業と契約を結ぶよう指示。中国側の技術者や建築士は、タイで働く際に求められる試験などの手続きを免除される。大規模な政府調達の際に求められる承認手続きも省略される。 ソムキット副首相(経済担当…
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の観客席約6万席の99%以上が、樹脂(プラスチック)製のいすになる見通しとなった。国内の林業振興のため自民党などが木製にするよう要望し、政府も検討していたが、コストがかさむため断念した。 建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)によると、五輪開催時の6万579席のうち、最高級の「VVIP」(超重要人物)の268席にのみ、ひじ掛けと背面の一部に国産材を使うという。残りの一般席5万5730席や「VIP」1395席などはプラスチック製になる。屋根やひさしの裏側には多くの国産木材を使うが、いすへの導入はほぼなくなった。工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)が7月に発注済みだという。 15年12月に総工費約1490億円の設計・施工案が決まった段階では、プラスチック製が想定されていた。「木製いす」案は、自民党が16年2月と5月に政
関連記事:男が知らない「女性専用車両」乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相(2017年9月20日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(UN General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。 また、安倍首相は「対
各地で被害をもたらした台風18号の対応で、大阪、堺両市長の対応には大きな差がみられました。 竹山修身堺市長は、17日午前に暴風・波浪警報が発令されると直ちに選挙活動を中断。市役所に危機管理センターを設け、市民に早めの備えを呼び掛けるとともに、市内110カ所に避難所を開設し、被害状況の把握や対応に努めました。 大阪維新の会の吉村洋文大阪市長は、午後1時~2時半まで岸和田のだんじり祭りを観覧し、懇意の人物と飲酒。夕方から自宅で待機しました。 吉村氏は「警報が出た段階で警戒本部を立ち上げ。トップは危機管理官。市長の行動にルールはない」。飲酒についても「最初の乾杯をしたが、酔っ払うようなものではない」と弁明しています。 前回の堺市長選でも台風が接近し、大和川の水位が氾濫寸前の危険な状態になりました。竹山氏は現場に駆け付け危機管理業務に専念しました。一方、橋下徹大阪市長(当時)はツイッターで選挙活動
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で16分間、一般討論演説を行った。全体の8割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。1994年の米朝枠組み合意と07年の6者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ11日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8%、過年度生を加えると56.8%に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75%だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
従順で主体性に欠けた学生が抱える問題とは? 学生が主体的に考え、動ける力を育成するため、大学で「アクティブラーニング」が導入する動きが盛んになっている。実践する大学も増えてきているが、教員が教育内容にさまざまな工夫を凝らし、活発な活動を引き出そうとしても、その流れに乗れない学生は少なくない。特に、どのような学力の学生も受け入れる「教育困難大学」では顕著だ。彼らは、授業の場には必ずいるのだが、アイデアを出したり、人の意見を理解して、そこから新しい考えを生み出したりすることができない。 このタイプの学生たちは、どんな形態の授業でも、一応まじめに参加する。座席が指定されていない場合には、目立たないと考える後方の席を取ろうとする学生たちとは異なり、比較的前のほうの座席に座る。授業中に居眠りをしたり、スマホをいじることもなく、真剣に授業に取り組んでいるように見える。 しかし、試験を行うと、まじめな彼
NEW YORK (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe said on Wednesday that countries need to unite to enforce sanctions and apply pressure on North Korea to abandon its nuclear and missile programs. “Now is not the time for dialogue. Now is the time to apply pressure,” Abe told a gathering of investors at the New York Stock Exchange, remarks he later reiterated in an address to the annual Unit
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。 また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が17日夜(日本時間18日午前)、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 2カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい
一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大
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