（仮まとめ）最低賃金を下げればバリキャリ女性の社会参加率と出生率が高まる、という研究
Satoshi Tanaka @econtanaka マンハイムで印象に残った研究。米国で1980年代と2010年代を比べて高所得層の家計のFertility Rateが上がっている現象を、市場における保育サービスが充実して保育コストが低くなったからという仮説で説明。家計所得と子供の数の負の相関が崩れてきているのは知らなかった。papers.ssrn.com/sol3/papers.cf… ショーンKY @kyslog 冒頭で「社会正義の面はほかの人に任せるとして」と宣言してはいるものの、仮説(Claim)として「最低賃金を下げると高所得女性が保育で預けやすくなるので高所得女性の出生率と社会参加率を上げる」と宣言しているの、なかなかえぐい。最低賃金の話でサンダースを引き合いに出してるし。 twitter.com/econtanaka_jp/… ショーンKY @kyslog 以前に「シンガポ
さぼてん on Twitter: "うわあ！娘の道徳の教科書が〜 ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ！ ぽぽぽポン太ぁー！ https://t.co/kbsOlDswG5"
うわあ！娘の道徳の教科書が〜 ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ！ ぽぽぽポン太ぁー！ https://t.co/kbsOlDswG5
「カップヌードル」は2種類あった 米国品には入っていない危険な添加物（全文） | デイリー新潮
インスタント麺は、「体に悪そう」というイメージが定着している食品のひとつである。しかし、どう体に悪いのかを具体的に説明できる方は意外に少ないのではないだろうか。 「インスタント麺の問題点としてまず挙げられるのは、塩分の過剰摂取です」 『なにを食べたらいいの？』（新潮文庫）の著者で「加工食品診断士協会」代表理事の安部司氏はそう指摘する。 「例えば、エースコックの『（コンビニ限定）スーパーカップ1・5倍 ブタキムラーメン』は、ナトリウムの食塩相当量が9・4グラム。厚生労働省が2015年に出した食事摂取基準では、1日あたりの食塩摂取量は男性は8グラム未満、女性は7グラム未満と定めていますから、このカップ麺を1つ食べるだけで上限を超えてしまうことになります」 食塩9・4グラムとは、小さじ2杯ほどの量。それをコップに入れて水で溶かしたものはしょっぱくてとても飲めないが、インスタント麺では可能なのは、
文科省の「文系軽視」で日本が滅ぶ――佐和隆光（滋賀大学特別招聘教授）（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 文科省が、全国の国立大に人文社会系学部などの廃止・見直しを「要請」したのは昨年6月。“文系軽視”と批判されながらも方針は覆らず、今春から実現に向けた6年間の「中期計画」が始まった。経済学の泰斗が、人社知を蔑ろにする浅薄かつ危険な風潮に警鐘を鳴らす。 ＊＊＊ 文部科学省 あらためて紹介すると、昨年6月8日に下村博文・文部科学大臣（当時）の名で、全国86の国立大学長宛てに届いた「通知」は、以下のような内容だった。 〈教員養成系学部・
中国で「ダメ企業」の烙印、日本電機メーカーの凋落
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価す
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
（社説）カンボジア ２５年の遺産を失うな：朝日新聞デジタル
カンボジアの内戦後初めての総選挙から２５年がたつ。パリ和平協定に基づいて国連が管理して実施された選挙は、民主主義への第一歩だった。 日本も和平の仲介役となり、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊や文民警察を初めて派遣した。冷戦終結後に日本外交が積極的な役割を果たした事例となった。 ６回目の総選挙が７月に迫るいま、カンボジアは独裁的な政治体制に転じるか、民主主義の縁にとどまるかの岐路にある。カンボジアも日本も、２５年間の遺産を失ってはならない。 １９９３年の投票が始まった日、ＰＫＯの現地代表だった明石康氏は空にとどろく音で未明に目を覚ました。それは雷雨だったが「ポル・ポト派の砲撃かと思った」と日記に記した。 和平から離脱していたポト派は、選挙直前まで妨害の姿勢を示していた。薄氷の情勢のなか、日本人の選挙監視員と文民警察官も犠牲になった。 選挙の結果、国土の８割を１党体制で統治していたカンボジ
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本人のふりをするなよ」日本食レストランに中国人経営者が多い理由を米紙が暴露
今回は、アメリカにある日本食レストランの経営者に、 日本人以外が多い理由に迫ったワシントン・ポスト紙の記事からです。 さっそくですが、以下が要点になります （青字の部分だけでも十分かと思います。 要点をさらに絞ると「日本食は儲かるから」あるいは「お金のため」）。 ・福建省で生まれ育ったエリック・シュウ氏が米国に渡った時、 アメリカで中国料理はチープな料理と認識されていた。 そのためシュウ氏は、収益性の高い日本食に手を出す事にした。 現在は4店舗を経営するシュウ氏は、その点についてこう語っている。 「アメリカにおいて、中国料理は『安物』なんです。 しかし日本食はそういう問題を抱えていない。 より素晴らしい生活を与えてくれる手段なんです」 ・安価な労働力である中国人移民がアメリカに流入した結果、 中国料理は安く食べられる料理となった。 一方で、日本の豊かさと経済的な成功が、 日本食に「最先端で
工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。
入学した高校の風習が異常すぎる
僕が入学した高校は、この地域では有数の進学校で、100年余りの伝統で知られている…というのが僕が聞いた前評判だった。 ところが、入学した途端に奇妙で恐ろしい風習にさらされ、ひどく困惑している。 入学式の翌日、体育館で全学年がそろった歓迎会のようなものが開かれた。伝統校であるゆえか、歓迎会に限らず、どんな集まりでも校歌を斉唱する。 当然僕は、入学したばかりだから、校歌の歌詞など覚えているはずもなく、なんとか上級生が歌うのについていこうとした。しかし、上級生男子の一部が、無駄に声を張り上げて歌うため、うまくついていくことができなかった。（今思うと、一年生が歌を聞き取れないように、わざとそうしていたのではないかと思う） なぜそこまで声を張り上げるのか腑に落ちないまま、会は終りを迎え、二・三年生は退場し、なぜか一年生だけが体育館に残された。 生徒会役員の自己紹介が終わった直後、閉じていた体育館の扉
「子ども３人以上」 “発言には一定の正当性”自民 加藤議員 | NHKニュース
「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「
空前の設備需要、「納期の乱れ」深刻化（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
空前の設備需要に沸く今、人手不足、部品不足に起因する納期の混乱から、多くの教訓が学べる。しかも、働き方改革の精神を後退させることなく、実践へと移しながら成し遂げる手だてを講じるべきだ。 生産財受注が活況を呈している。代表格が工作機械だ。業界団体の日本工作機械工業会（日工会）の調べによると、2017年度の工作機械受注は統計開始以来初めて1兆7000億円を突破し、1兆7800億円に達した。日米欧中のすべての主要市場がおしなべて盛況という、近年まれに見る地合いだ。 特筆すべきは、産業の空洞化、淘汰（とうた）で縮小傾向が続いてきた内需だ。3月単月は、実に91年9月以来の26年6カ月ぶりに700億円の大台を超えた。つまり、バブル景気の水準に並んだことになる。 また、半導体産業は約4年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」から、長期需要が続く「スーパーサイクル」に昇華。このため半導体製造装置の需要
buu on Twitter: "「北方領土」の四文字が見事に消えた https://t.co/oAuvOuDMOZ"
「北方領土」の四文字が見事に消えた https://t.co/oAuvOuDMOZ
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竹田恒泰 on Twitter: "私が書いた中学の歴史教科書が現在文科省の検定を受けている。どんな検定意見が付いて来るか楽しみ。来年は中学の公民の教科書と、高校の歴史教科書も完成させて、文科省の検定を受ける予定。将来的には、道徳と音楽の教科書も作りたい。このために出版社も設立した。ゑゐゑゐ王〜！"
自民・堀内詔子議員“高プロ”強行採決で大ハシャギ！ 過労死遺族の感情逆なで｜日刊ゲンダイDIGITAL
科学技術予算の使い道 3割が研究外用途に - 日本経済新聞
夜行バスは『朝早く着きすぎて時間潰すのにお金を使うとかえって高くつく』メリットやみなさんがやっている時間潰し方法
Japan keeps word, gifts Akita dog to Russian skater Zagitova
ikupee 📣 on Twitter: "ちょ、マジか。。。 ラインで回ってきたんやけど、大阪府立高校の生活指導についての夏期研修会。講師が自衛隊員で演題が「自衛隊における隊員指導の心得」て。 https://t.co/1ornDwjRrI"
ＮＨＫスペシャル公式 on Twitter: "世界が注目する #米朝首脳会談 は、一体なぜ中止されたのか？ #トランプ大統領 と #金正恩委員長 の「水面下の駆け引き」を徹底検証します！ #NHKスペシャル 明日よる9時です。 https://t.co/hHrzdNk8Ws https://t.co/0Q2hr0VhEL"