中西氏との主なやり取りは以下の通り。――経団連会長として取り組む施策の柱は。「経済成長、財政再建と社会保障改革などの構造改革、経済外交だ。外交は国の責任だが、国だけで国際関係がつくれる時代ではない。経済対話は経済界の方がやりやすい。対話の多層化がいまは重要だ」「デジタル技術をうまく社会基盤として活用すれば、日本は成長の機会がすごくある。埋蔵される化石燃料はいずれなくなる。原発は人類の将来に

安倍晋三首相は、トランプ米大統領による米朝首脳会談の12日開催発表を歓迎し、日本人拉致問題を巡る対応の行方を注視する意向だ。政府は、北朝鮮への制裁強化が実を結んだとの観点に立ち、成果をアピールする方針。「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言については、真意を確認したい考えとみられる。 首相は2日、大津市で講演し、米朝首脳会談について「核、ミサイル、拉致問題が前進する歴史的な会談となるよう（自らも）全力を尽くす決意だ」と表明。「核武装した北朝鮮を日本は容認するわけにはいかない。圧力を高め、抜け道は許さない」と述べた。

文系で実務家教員の割合が最も高いのって，神学部と文学部印度哲学だよな．印哲に比べたら法とか経営の教員なんて象牙の塔のおままごとにすぎん．

北朝鮮の国営メディアは、先月、核実験場の閉鎖を公開するとして現地入りを認めた外国の報道機関の中に日本メディアを含めなかったことについて、意図的に除外したことを明らかにしたうえで、朝鮮半島情勢をめぐる日本政府の対応への不満をあらわにしています。 この中で、先月、核実験場の閉鎖を公開するとして現地入りを認めた外国の報道機関の中に日本メディアを含めなかったことに触れ、「『政治的なジェスチャー』というむだ口をたたく者どもを招く必要を感じなかった」として、意図的に除外したことを明らかにしました。 また拉致問題を取り上げ、「すでに解決された問題」という従来の主張を強調し、「日本が『拉致問題』に執着するのは、わが国の対外的なイメージに泥を塗る不純な下心というほかない」と主張しました。 論評では、北朝鮮への圧力を維持して非核化に向けた行動を引き出したい考えを示す安倍政権について「わが国への対決と敵対の感情

NHKシブ５時で岩田明子が、安倍晋三さんが６ヵ国協議の「橋渡し役」とかバカなことをぬけぬけと……。安倍晋三さんが #蚊帳の外 にされてるよく出来た図解が出回ったのがよほど悔しかったのかしら。 https://t.co/gMqXOlilpi

世界の社会主義運動に大きな影響を与えたドイツの思想家カール・マルクスの生誕から５日で２００年になるのを記念し、中国共産党が大規模な行事や宣伝活動を展開している。共産党の正統性を訴える狙いとみられるが、市民からは冷めた見方も出ている。 国営メディアは連日マルクス特集を組み、４日には北京の人民大会堂に党幹部や軍関係者ら約３千人を集めて記念大会が開かれた。最高指導部７人も顔をそろえるほどの力の入れようで、壇上にはマルクスの大きな肖像が掲げられた。 演説した習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）はマルクスを「崇高な理想を抱き、新たな世界をつくるために戦い続けた」と称賛。「マルクス主義により、東洋の歴史ある大国に史上例をみない発展という奇跡が起きた」と訴えた。 習氏は昨年の党大会で、マルクス・レーニン主義を受け継ぐ形で自らの政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に明記。自由

ハリルホジッチ前監督が解任されたのが４月７日。日本代表が西野朗体制となって８週間が経過し、ようやくベールを脱いだ。 前任者は「タテに速くボールを入れろ」「デュエル（仏語で決闘。１対１の競り合い）に負けるな」をキーワードに、“ビッグ３”のＦＷ本田圭佑（３１）、ＦＷ岡崎慎司（３２）、ＭＦ香川真司（２９）をサブに回すなどして何とかチームを活性化しようとした。 後任の西野監督は「競争よりも共存」とした上に「実績を評価する」とビッグ３を復権させた。 あわせて、年齢的な衰えからパフォーマンスが落ちている主将ＭＦ長谷部誠（３４）を再生させる目的もあって「３バック」を導入。ＤＦラインを統率する３バックの真ん中を託した。所属するフランクフルトで慣れているポジションとあって、長谷部は「違和感はない」と大歓迎である。 ■３バックの不安をいきなり露呈 西野ジャパンにとって「デビュー戦にして国内最終戦」となったガー

――不登校のきっかけは？ 学校で「これがイヤだった」という明確な理由はないんです。ただ、小さな「イヤだな」はたくさんありました。引っ越しをしたことで、環境になじめなかったこと、走りまわる男子や、噂話や悪口を言う女子が怖かったこと。そうしたことが重なって、小学2年から不登校になりました。 親はなんとしてでも学校に行かせたかったようで、教室に入れなくなってからは、別室登校を勧められました。保健室登校や職員室登校など、いろいろ試しました。完全に学校に行かなくなってからも、親の勧めのままに、フリースクールや適応指導教室などにも通いました。 でも、ダメだったんです。行こうとすると苦しくなって、体が動けなくなってしまって。親とは毎朝「今日は行くの、行かないの、どっちなの！」という問答をくりかえしていました。 高校は通信制高校に進んだのですが、これも私が望んだことではありませんでした。親戚から「この先ど

しかし、市況がよいからといっても、就活生の不安や悩みは変わらない。そこで今回、2人の学生に「今、就活でもっとも悩んでいること」を語って頂き、その悩みにリクルートキャリアのキャリアアドバイザー・眞山祐衣がアドバイスする。 最初の相談者は、昭和女子大学4年のAさん。金融業界での営業職を志望し、25社にエントリーシート（ES）を提出。4社で選考が進んでいる。すでに1社の証券会社から内定を取ったが、就職活動を続けると決め、会社に配慮して辞退した。 逆質問で聞くことがない場合どうする？ Aさん：面接における学生から会社への「逆質問」で、1次、2次と選考が進むにつれ、聞くことがなくなっていきます。何を聞けばよいのでしょうか。 眞山：普段はどのような質問をしていますか。 Aさん：面接担当者さんはなぜ今の会社を選んだのか？ もしくは新聞などで情報収集したその会社に関するニュースについてです。 眞山：観点は

二宮 「『子どもの虫歯』についてです。 歯の健康を巡って、今、格差が広がっています。」 小郷 「虫歯が全くない子どもは、５歳児の場合、６１％。 その一方で、重い虫歯が１０本以上ある子どもも少なくないことがわかってきました。 『口腔崩壊』と呼ばれ、専門家の間で危機意識が高まっています。」 二宮 「取材を進めると、家庭だけでは解決できない実態が浮かび上がってきました。」

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

Japanese netizens accuse Korean government of manipulating BTS' success on Billboard charts It looks like some Japanese netizens are having a hard time accepting BTS' immense global success.� Recently, BTS made history by topping the 'Billboard 200' chart with 'Love Yourself: Tear'. The boy group became national heroes in South Korea for their�outstanding achievement. However, some Japanese netize

朝生 三浦瑠麗「日本と違って米ではクリントンのホワイトウォーター疑惑でも議会が1年もやらなかった」 中村美恵子「私その時、米議会で働いていましたけど、調査委員会つくって長い時間かけて調査しました」 知ったかぶり瞬殺 https://t.co/QkPuHkrUTW

経団連の新しい会長に大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長が就任しました。日本を代表する１３５０社の会員企業を抱え、全国の業界団体も束ねる経団連は、まさに財界の総本山。そのトップは日本経済の顔とも言える存在ですが、最近は影響力が低下し、存在感が薄れているという指摘も出ています。政治との関係はどうあるべきなのか。日本経済の成長には何が必要なのか。中西新会長に聞きました。 （経済部記者 豊田太） 中西氏が新会長に選任された５月３１日の経団連定時総会。居並ぶ名誉会長や会員企業のトップを前に、中西氏は「ときとして政府・与党に対しても忌憚なくものを申す『提案型』の会長として職責を果たしたい」と述べ、あいさつを締めくくりました。 “蜜月”の関係にあると言われてきた政治との関係はどうあるべきなのか。中西氏は、政治と経済界が対立してはならないとしつつも、緊張感を持って本音で議論できる関係が重要だと話

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

韓国では「日本は本音では南北統一を決して望まない」が定説だ。最近も首相の言動がそれを裏付けている。しかし他人の不幸の上に立つ見かけだけの平和、とうに時代遅れになった枠組みにすがっていて、この地域の真の発展などない。分断の経緯には日本の責任もある。隣人皆で切り開く未来を期待したい。

社会 【タグ】セクハラ｜過労自殺｜電通｜高橋まつり 電通、就活生に「セクハラ面接」 事実認め株主に謝罪 片岡伸行（編集部）｜2018年4月26日3:39PM 過労自殺、上司によるセクハラなどが相次いで問題化した広告代理店最大手の「電通」で、また「セクハラ面接」疑惑が浮上した。日本の広告とメディアを牛耳る電通で何が起きているのか。 「セクシュアルハラスメントと言われてもやむを得ないような発言があった」「本当に申し訳なく思っています」 この謝罪発言があったのは３月29日に開かれた株式会社電通（本社・東京都港区東新橋、山本敏博代表取締役社長）の第１６９回定時株主総会の席上。議決権を持つ株主４万２２５１人、議決権を行使する株主は９９０５人いるが、同日の出席者は午前10時の開会時で５００人ほどだったという。 「厳正な処分」検討 質疑応答の後半に、個人株主の吉田太郎さん（仮名）から次のような質問が飛び

安倍首相は６月８日からカナダで始まるサミットの前に訪米して日米首脳会談を行う事にしたという。 ５月２８日の夜にトランプ大統領と電話してそう合意したという。 この報道を見た日刊ゲンダイが書いた。 なにもわざわざＧ７の直前に訪米して行わなくてもいいだろう。 Ｇ７の機会にカナダでトランプ大統領と会談すればいいだろう。 これはモリカケ疑惑の追及から逃げるための国外逃亡だ。 国会軽視の税金の無駄遣いだと。 その通りだ。 しかし、安倍首相が訪米にこだわるのはそれだけではない。 米朝首脳会談が中止されると喜んだのもつかの間、いまや米朝首脳会談の開催は確実になった。 ますます蚊帳の外におかれそうだ。 そうなってはいけないと、トランプ大統領と信頼関係を唯一の頼りに、何とか米朝首脳会談の仲間入りをしたいのだ。 そのためには、サミットのついでに行う日米首脳会談ではなく、サミット前にワシントンを訪れて日米首脳会談

これまで私としては、ギャンブル依存症対策基本法のことで、かかりっきりになっておりましたが、 いよいよIR法案が内閣委員会でも質疑が始まり、大詰めとなって参りました。 これまでIR法案の方にまで手が回らなかったというのが正直なところなのですが、 ここにきて国会に提出されたIR実施法をじっくりとみて、これはマジヤバいだろう！ という超問題点に気が付いたので、今日はそれを書きます。 一体何故こんなものが急に入ってきたのか？ まったくもって突然のことで驚いています。 皆さんは「ジャンケット」という言葉をご存知ですか？ これは、簡単に言えばカジノに来るVIPのお世話係の様なもので、 お部屋だとか、飛行機だとか様々な手配をしてくれるんですね。 そしてそのお世話の一つに「お金を貸してくれる」という制度があるのです。 大王製紙の井川さんがハマったのも、 このジャンケットがお金を貸してくれるようになったから

日大学長　関東学連処分に不満にじませる「どうしてあそこまで否定されるのか」 拡大 アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に揺れる日大は１日、千代田区の本部で理事会を開き、内田正人前監督（６２）の常務理事と、理事の辞任を承認した。また、同問題の原因究明に向けた第三者委員会の設立も発表された。その後、大塚吉兵衛学長、池村正道副学長、石井進常務理事、大里裕行常務理事が文科省に報告に訪れた。 ようやく問題解決に向けて、大学側が動きだしたように見えたが、報告後の取材対応で大塚学長からはまさかのコメントが飛び出した。「どうしてあそこまで否定されるのか」。２９日に関東学連は、悪質タックルについて、前監督、前コーチの指示があったことを認定。日大側が関学側に提示した調査の内容は、ほぼ全否定された。ただ、日大、内田氏側はまだ指示について認めていない。関東学連の調査結果については「逃げてるわけではないが、意

赤ちゃんはパパよりママなのか－。自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行（５４）が講演で、母親による育児が前提の子育て論を展開し、波紋を広げている。子育てに向き合うパパやママたちからは「育児をしたことがない人の意見」「女性も働けと言っているのはどこの政権？」と批判が噴出。識者からは「性差別に敏感な国では考えられない」との声も。 「娘からは『パパもママも好き』と言われる。萩生田氏には男性の子育てのイメージがないのではないか」。札幌市の会社員宮越康平さん（３１）はこう憤る。三歳とゼロ歳の娘の保育園送迎など、育児は妻と分担。「女性だけが子育てするという考えは今の時代に合わない。子どもは保育園を楽しんでいるし、妻も仕事を持つことで充実した生活を送っている」と話す。 東京都の男性会社員（３２）は、昨夏の第二子誕生を機に育児休業取得中だ。第一子のときは妻に任せきりだったが、積極的に関わるようになって懐

被害者と加害者が、いっけん逆転してしまうものがある。ＤＶや虐待の問題、そしてセクシュアルハラスメントである。どれも構造が実によく似ている。 被害者はまず、自分が受けた経験を、「セクハラと呼んでいいのか」と自問する。それから、自らの言動を振り返って、誤解を与えるような態度がなかったかと自分を責める…

未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化し、専守防衛の原則から逸脱する軍拡路線であり、到底認められない。 自民党が、年末に政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言をまとめた。 日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求めた。２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」としている。 ５兆円台に膨らんだ防衛費を１０兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。 もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。４年連続で過去最大を更新し、昨年３月には安倍首相が「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言した。 あえて「２％」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、とても現実的とは思えない。 敵基地

日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体メンバーが本紙のインタビューに応じた。教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指摘。「日本政府と日立は風力など英国の未来につながる技術を輸出してほしい」と訴えた。 日立が原発を計画するのは英中西部・ウェールズのアングルシー島。紀元前の石の遺跡が有名な保養地で、観光業や酪農が主な産業だ。ロジャーズさんは「使用済み核燃料が敷地内に長期保管され、農業や観光への影響が心配される」と主張。事故発生時の避難態勢にも「島と本土を隔てる海峡には橋が二本架かっているだけ。渋滞で大混乱に陥る」と懸念を表明した。 計画は日本政府が後押しし、二基で三兆円規模とされる事業費には、日英政府系機関の資金投入が想定されている。英政府は市場価格より割高で電