入管法が可決された。国会をみると残念としか言いようがない。ここで野党が真っ当な反論をして対案を出すなりすれば絶対に評価されていた。でも実際は「政権批判につなげてバカ騒ぎ」といういつものアレ。中にはまともな事を言う議員も居たけどほぼアベガーで終了。もう野党に対しては絶望しかない
Huaweiのスマホは日本人が開発?中国で「新説」が話題に 最近、中国の亜洲通訊社社長徐静波が講演の中で、「華為(Huawei)のスマホは日本人が開発した」と述べたことが、中国で物議を醸したそうです。上観新聞が伝えました。そうだったら喜ばしいのですが、「もしそれが本当なら何故日本勢は……?」という疑問は置いといて、先へ進みましょう。 除静波にとって、高技術領域において、日本は「神」のような存在だといいます。ソニー、日立、東芝、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、どれも日本が最高ではないか?、と。中国製品が強くなった今日でも、彼らは本能で、中国は日本に勝てない、日本が中国に勝てない分野があるとすれば、日本がやらないというだけで、技術は日本が強い。中国が強いのは、日本人が手伝っているからだ、という考えがあるのだとか。日本ブランドですね。 だからこそ、華為が日本横浜に研究所を立ち上げ、400人を招聘したこと
外国人材の受け入れを拡大するための法律をめぐって政府は、受け入れの対象として検討している農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 外国人の雇用について政府は、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態をとる一方で、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースもあるとして例外的に認めることにしています。 政府は、受け入れの対象として検討している14の業種のうち農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとして、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 農業と漁業の新たな制度の運用方針に明記し、今月下旬に開く関係閣僚会議で正式に決めることにしています。
中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。 この事件について中国外務省は8日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。 この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。 そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。 孟氏をめぐっては7日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越
大学系列の私立高で、生徒が外部受験をする学校が増えている。生徒はそのまま進学できる安心感より、上位層の大学を狙うことを重視し、学校側もブランドが高まることを期待し、進学指導に力を入れている。 大妻高校(東京都千代田区)では11月14日、大学の模擬講義が開かれた。東工大や北里大、上智大などから訪れた17人の教授らが「地震はなぜ起こるか」「経済学から考える環境問題」などと専門分野の授業を行い、高1と高2の生徒たちが聴き入った。 模擬講義の狙いは、目指したい大学の教授の授業を体験することで、進学への意欲を高めることだ。「進路の新しい可能性を考えられて、チャレンジする気持ちがわいてきた」と生徒には好評だった。 同校は高3が全員、センター試験を受験し、外部の大学進学を目指す。難関大を受験する生徒も多く、昨年度は東大、京大も含めて40人が国公立大に、約20人が医学部・歯学部に合格した。一方、系列の大妻
丹羽薫(ニワカちゃんの憂鬱) @NIWA_KAORU 元号の事前公表の件、右も左もなんでもっと早く公表しないんだ、という意見ばかりみますね。一方、東宮のご即位後に公表すべきと主張する保守派は、「老害だ」「化石頭連中」「浮世離れした爺共」「日本会議だー!」やら口汚い言葉でさんざん叩かれていますね。 なんだかなあ news.livedoor.com/article/detail… 2018-12-06 16:26:18 丹羽薫(ニワカちゃんの憂鬱) @NIWA_KAORU さらには、「元号を事前公表しないから、企業は西暦に移行する所がますます増える」「もっとはやく公表しないと、元号離れがこれで加速する」やらいわれています。 本当にそうなんですかね。 2018-12-06 16:26:50 丹羽薫(ニワカちゃんの憂鬱) @NIWA_KAORU 元号ってのは、便利だとか合理性よりもまず先に、その世
なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、(純粋経済学の教科書の世界ではなく)現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら
4月に札幌に転勤し、初めての北海道での高校野球取材。そこで、気づいたことがある。札幌市内の高校は、校名の最初に「札幌」と付くケースが多い。道内出身者に聞くと「それが当然と思っていた」と、かえって不思議そうな顔をされた。なにか理由があるのだろうか。調べてみた。 札幌市内の道立高校を調べてみると、全26校のうち「札幌」が付かないのは「有朋」のみ。残る25校はすべて頭に「札幌」が付く。その率、96%。 「札幌南」「札幌西」「札幌工業」などは仕方がないような気もする。だが、なかには「札幌」を名乗らなくても十分に成り立つ学校名も存在する。 筆者の出身地は大阪府。早速、大阪府教育委員会に問い合わせたところ、大阪市内の府立高校35校のうち、頭に「大阪」と付く学校は、やはりゼロだった。 名古屋市はどうか。県立高校22校のうち、「名古屋」を名乗るのは「名古屋西」「名古屋南」の2校だけ。福岡市でも県立高校15
まともな議論すらしようとせず、つぎつぎと法案の採決を強行しようとする安倍政権と与党に対する抗議が7日夜、国会正門前で行われました。各野党の国会議員も参加し、「みなさんの声を受けて、最後まで頑張ります」と訴え。約1500人の参加者は、「議論を尽くせ」と声をあげました。 抗議を呼びかけた諏訪原健さんは、入管法改定案をはじめ「どの法案を見ても、国民の多くが反対している。少なくともしっかりと審議をし直すべきです。勝手に決めるなといいましょう」と呼びかけました。 日本共産党から小池晃参院議員がスピーチしました。法案だけでなく、とんでもない国会運営が行われていると指摘。「廃案を求めると同時に、この政治を変えるときです。みなさんの声も受けて、野党は結束して最後まで頑張ります」と訴えると、「野党は頑張れの」コールが起こりました。 東京都墨田区から参加した女性(54)は「怒りしかありません。安倍政権は国民を
キューバで5月18日に旅客機が墜落、111人が死亡、2人が現在も重体で治療を受けている。首都ハバナのホセ・マルティー空港を離陸した直後の墜落だった。この飛行機は「グローバル・エアー(Global Air)」というメキシコに本社を構える航空会社の所有で、同航空の機材は以前も異常が多く検出されてチリの領空を飛行することが禁止されたことがあるという。 キューバは、1959年のカストロ兄弟による革命が行われるまで米国の影響下の強い国で、航空業界も当時米国に存在していたCurtissやPamAmなどがシェアを占めていた。ところが、1961年に米国がキューバと国交断絶し、更に米国からの制裁なども加えられてからキューバの航空業界は一挙に後退した。 現在のキューバの航空事情は最悪で、キューバ国営航空(Cubana de Aviación)が所有している機材の多くが部品の不足で飛行出来ないという事情を抱えて
死亡した技能実習生について「(それを報告した表のことも)知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜~翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法(出入国管理法改正案)が参議院で強行採決された。技能実習生が2015~17年の3年間だけで実に69名も死亡(実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む)したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化していく(※色分けのルール詳細は前回記事参照)。 山下貴司法務大臣と安倍晋三
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする-などを説明した。 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店(日本図書普及の発表による)が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店(BookStore)」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性(64)はうろたえた。下には7桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約400万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。3年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ18年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と
外国人労働者の受け入れが広がる「出入国管理法」改正案が成立する。人手不足の農家から歓迎の声が上がる一方、すでに「労働力」として扱われている技能実習制度では、低賃金や失踪などの問題が解決されないままだ。支援者は「技能実習生の二の舞いになる」と懸念する。 八ケ岳を望む長野県川上村。レタスの収穫シーズンになると、人口約4千人の村で働く外国人技能実習生は約1千人にもなる。 今年の夏、少なくとも22人のカンボジア人実習生が村から姿を消した。失踪した1人が働いていたレタス農家の40代の男性は「人手不足が補えるならありがたい」と法改正に賛成だ。 日本人を雇おうと時給1千~1500円を掲げるが、応募は少ない。これまで10年以上、実習生を受け入れてきた。失踪は4度目だ。知人に紹介を依頼したが、やってきたのは、別の場所から失踪した不法滞在のベトナム人だった。「失踪覚悟で外国人を雇っている。もうそれしかすべがな
日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。 経済category国債買い入れ、次回会合で今後1―2年の減額計画を決定へ=日銀日銀は13—14日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回7月の決定会合で今後1―2年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは3月会合で決めた月間6兆円程度の買い入れを継続する。7月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。 午前 4:11 UTC日銀、次回会合で減額計画決定へ:識者はこうみる
5月1日、韓国・釜山の日本総領事館前への設置を阻止され、警察に取り囲まれた「徴用工」の像(名村隆寛撮影)【 韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から1カ月余、ようやく発言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。慰安婦問題をめぐる日韓合意で一方的に「和解・癒やし財団」を解散し、徴用工判決は「司法の判断」を盾に放置する韓国政府との間に、どのような「未来志向」が成立するというのか? 韓国の反日政策は拡大の一途であり、文大統領の対日政策は「過去で一色」だ。 ■ ■ 判決は韓国側の歴史観にのっとって、1910年の日韓併合を全否定、65年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。 国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束する。国
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