【ソウル時事】韓国の朴槿恵前政権で首相や大統領権限代行を務めた黄教安氏（61）は15日、保守系最大野党「自由韓国党」入党に合わせ記者会見し、「文在寅政権と戦う強力な野党になることが第1の課題だ」と強調、文政権に事実上の「宣戦布告」を行った。 黄氏は、次期大統領選への出馬が予想される有力者の支持率調査で、知日派の李洛淵首相に次いで2位につけており、文大統領の支持率が下落する中、「台風の目」となる可能性もある。

見渡せば、人、人、人。 記者は、そんな東京に住んでいる。 ＪＲ山手線・京浜東北線にできる新駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まった。ＪＲ東日本は、羽田空港とのアクセスの良さを生かした再開発を進め、国際交流の拠点づくりをめざしている。新駅はその中核施設との位置づけだ。 ゲートウェイ。つまり、玄関口。海外からの旅行客がなお増え、巨大ビルがいっそう立ち並び、観光にもビジネスにも、さらなる人、人、人。 そう思わせるニュースを、そんな世界とは縁遠い場所で聞いた。 群馬県南牧村。なんもくむら、と読む。 日本でもっとも高齢化が進んでいる、という。 日本でもっとも消える可能性が高い、という。 ロイター通信が「高齢化、縮小化との戦いのフロントライン」と表現すれば、カナダのＣＢＣテレビは「世界で一番高齢化が進んだ国で、一番高齢化が進んだ自治体」と紹介した。特集の見出しには、同じ言葉が使われた。 「消えゆくムラ

金融商品取引法違反などの罪で勾留されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）の妻、キャロル・ゴーンさんが、ゴーン前会長が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けているとして、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに書簡を提出した。 ゴーン前会長は11月19日に逮捕されて以来、2カ月近くにわたって勾留されている。勾留はさらに続く見込みで、日本の司法制度に対する批判の声が出ている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄疑惑問題について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１５日、東京都内で記者会見し、関与を改めて否定した。質問を受け付けず、竹田会長による説明も７分で終了。記者会見に出た海外メディアは疑惑やその対応をどうみたのか。 ２０１６年のリオ五輪も取材したＡＰのスティーヴン・ウェード記者は、疑惑について「この状況はブラジルでも、ソルトレークでも見た光景だ」と語る。記者会見で一切質問を受けなかったことについて、「竹田会長は政治家。会見で言った言葉が、後で自分の首を絞めることを恐れ、何も話さなかったと思う。ＩＯＣにしてみれば、記者会見など開いてほしくなかったのではないか」「東京五輪に与えるインパクトは大きいと思う」と話す。 イタリアのＡＮＳＡ通信のアレサンドロ・リブリ記者（４７）は、記者会見を終えて、「失望した。かえって、疑惑が深まっ

岡山理科大獣医学部のホームページの牛の写真は、無料素材であることがわかりました。 牧場もなく大動物実習施設棟も未完成。 あの牛たちは、岡山理大にはいない。 https://t.co/HEQGGIxpz5

１９７１年の「徐兄弟事件」、１９７５年に在日コリアンの留学生ら約２０名らが逮捕された「学園浸透スパイ団事件」などが相次ぎました。ほどんどの事件では、過酷な拷問による虚偽の自白だけを証拠に、死刑・無期懲役などの重刑が宣告されました。最近、再審無罪判決が相次いで出されています。

ふと思ったのだが、韓国人は漢字を読めなくなった論と儒教に支配された韓国人論とは両立できるのだろうか？『論語』なり朱熹の『四書集注』なり漢籍から遊離した「儒教」なんて考えづらいのだが…

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し

ロシアのラブロフ外相（左手前から２人目）との協議に臨む河野外相（右手前）＝１４日、モスクワ（ロイター＝共同） 日ロ平和条約締結交渉を巡り、１４日にモスクワで河野太郎外相と会談したラブロフ外相が「（北方領土を含む）クリール諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない」と今後、北方領土の主権を巡る交渉を拒否するという極めて強硬な態度を示した。２２日の日ロ首脳会談を前に厳しい立場に追い込まれた日本だが、あまり報道されていないが、ラブロフ外相は日本にとり、もう一つ見過ごせない発言をしている。「中国への対抗」のためにも平和条約が必要とした上で米国の支持を求めた日本側の主張に激しく反発したのだ。 タス通信などによると、会談後にラブロフ氏は「日本の自民党総裁の補佐官、あるいは顧問が、ロ日平和条約締結に米国が関与すべきだとの考えを述べ、その理由として中国抑止のための同盟強化につながると発言したとされるが、これ

日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 記者会見ではJOCの調査報告書が配布されたが、2016年8月に公表されたものだった これぞ「逃げるは恥だが、役に立つ」ということか。 【写真】会見で配布された資料もまさかの… 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者となり、フランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が15日、東京都内で記者会見を開いた。 ところが、30分の予定で開かれた会見はわずか7分で終了。内容も、冒頭から竹田会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと、疑惑が持ち上がっているシンガポールのコンサルタント会社との契約に関わっていないことが書かれた文書を読み上げたのみ。質疑応答に答えることもなく会場から“トンズラ”した。 これに納得いかないのが、100人以上集まっていた報道関係者だ。そもそも、記者

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

自民党韓国支部と揶揄される自由韓国党もなかなか大変であろうという状況。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判―韓国野党幹部 1/14(月) 16:47配信 時事通信 【ソウル時事】韓国保守系最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿※（※王ヘンに爰）・院内代表は14日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことなどに「日本政府が強く反発している」と述べ、「韓日関係は危険水位を行き来している」と懸念を表明した。 幹部会である非常対策委員会での発言を同党が公表した。 羅氏は「文在寅大統領も新年の記者会見で、不必要に日本を刺激する発言をしたのではないか」と批判した。文氏は会見で、「日本の政治家が歴史問題を政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度ではない」などと述べていた。 羅氏は「謝罪と責任を回避する日本政府の誤った態度は、これ以上指摘する必要もない」と強調。一方

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致に絡み、フランス当局の調べを受けている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）トップの竹田恒和会長（７１）が１５日、記者会見し、みずから不正を否定した。質疑応答に応じなかったため、記者会見は７分で終了。一方的に正当性を主張する場に終始した。 記者会見場の岸記念体育会館（東京都渋谷区）には、海外メディアを含む記者約１４０人が詰めかけ、テレビカメラが約３０台並んだ。フラッシュが激しくたかれるなか、竹田会長が口を開いた。 「この騒動で五輪・パラリンピックの準備に携わる人たちへ影響を与えかねない状況になり、本当に申し訳ない気持ちです」「フランス当局の調査に全面的に協力し、潔白を証明したい」 記者会見は、竹田会長が手元のメモを読み上げる形で進んだ。「通常の手続き」という言葉を複数回使い、問題になったシンガポールのコンサルティング会社への支出の正当性を訴えた。 ＪＯＣ側

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は、日ロ平和条約締結への米国の支持を求めた河井克行自民党総裁外交特別補佐の発言について「対ロ交渉で日本になぜ米国の支持が必要なのか、理解できない」と疑問を呈した。13日のロシア国営テレビの番組で発言、14日の日ロ外相会談を前に日本批判を強めた。 ザハロワ氏は「日ロ関係が発展しているのに、日本側は米国の支持を要請し、まるでロシアとの平和条約交渉に参加してほしいかのようだ」と述べた。 河井氏は8日に米ワシントンで講演し、日ロが中国に共同対処するためにも日ロ平和条約締結が重要だとして米国の支持を求めた。

芸術教科の時間数が減ったとたん音楽教室に行くこどもが減ったと思う…会社でも楽器やらせてる人少ないもん。だから必要ないって言ったら絶対にやらなくなる知らなくなる読めなくなる #古典は本当に必要なのか https://t.co/DeBaS3h42y

Published 2019/01/15 06:00 (JST) Updated 2019/01/15 17:02 (JST) ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。 「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。 タス通信などによると、折し

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休

コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。 そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 コミックマーケット準備会が「韓国人・中国人お断り」のヘイト張り紙を許容

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き 安倍首相のサンゴ移植大嘘（フェイク）発言を垂れ流したNHK『日曜討論』（6日放送）は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること」に違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「（安倍首相発言が）事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は「『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。 もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでN

新年明けましておめでとうございます。 本年が皆様の良き一年になりますことをお祈り申し上げます。 さて私ことこの度、「NHKから国民を守る党」に入党しました。 昨年12月に党代表の立花孝志さんとお会いし、意気投合したのです。 みんなの党（消滅）から自民党（除名）を経て３党目です。 「NHKから国民を守る党」について知りたい方はこちら↓ NHKから国民を守る党・公式サイト https://www.nhkkara.jp 注）本文中では「N国党（呼び名：えぬこくとう）」と略します。 犯罪のデパート・NHKN国党代表の立花孝志さんは元・NHK職員です。 NHKに18年勤めた後、NHKの不正を内部告発し、クビになりました。 上司の命令でずっと裏金作りに携わってきたそうです。 私もかつて勤めていた某放送局（民放）で不祥事を目撃してきました。 マスコミは意外といい加減なところがあって、犯罪や不祥事が多い業

新成人の２人に１人が外国人の東京都新宿区で１４日、成人式が行われた。会場にはマレーシア、ウガンダ、マダガスカル、ブラジル、中国、韓国、カナダ、フランスなどさまざまな国出身の若者の姿があった。 区によると、新成人は４１０９人で、うち外国人が１８６８人と約４５％を占める。区全体の外国人比率は１０％余りだが、日本語学校や大学も多く、２０歳を迎える留学生が多いことが一因という。 晴れ着姿で一緒に参加した米国出身のキャリー・ラリーノさんとメキシコ出身のアレン・モンテスさんは「ワクワクしてます」と笑顔を見せた。母がフィリピン人で新宿生まれの田中亜実さんは「フィリピンのおばあちゃんに２０歳になったことを報告しに帰りたい」と話していた。（鬼室黎）

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土）はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。