企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。 スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。 企業主導型保育所の理想と現実 「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。 企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。 2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。 内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福

おそらくP-1はSTIRの電波を受信していないのだろう。 MW-08の電波をFCレーダーとして検知した。 それを聞いた官邸（アレ）が強硬に外交問題化。 海自はMW-08に対空FC能力はないことに気付いて耳打ち。 もう手遅れで、誰も言い出せない。←今ここ (･ω･)

トレンド感をプラスし、レトロポップなスタイルにマッチする3色を新設定　原付一種スクーター「Vino」 2019年カラーを発売 2019年1月15日発表 ヤマハ発動機株式会社は、レトロポップなスタイルで人気の原付一種スクーター「Vino」のカラーリング設定とグラフィックを変更し、2019年カラーとして2019年2月1日より発売します。 今回の新色は、ポップで元気な「パールシャイニングイエロー」、ナチュラルでやわらかな「プコブルー」、さわやかでアクティブな「アーベインデニムブルーメタリック」の3色です。「Vino」 のカラーラインナップは継続色も含めて6色展開となります。 また、“アイドリングストップ・システム”“コンビブレーキ”“アクセサリーソケット内蔵グローブボックス” などの機能・装備は、現行モデルから継続しています。 なお、本製品の製造は、本田技研工業株式会社が行います。

中部国際空港内で技能実習生10名が昨日から入国できずにいる。技能実習生らは帰るにも帰られない。多額の費用をかけての来日。監理団体が突然受け入れを拒否しているらしい。誰が実習生たちに補償するのか。実習生たちは空港内で2泊目をむかえようとしている。

１０日に行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見に関する報道に接したとき、筆者は驚きを禁じ得なかった。いわゆる徴用工問題をめぐり、「日本は不満があってもどうしようもない」との理由で、日本に歴史を考慮し、慎重な姿勢を要求したからである。 文大統領の日本への言及はごく一部分であった。そこで、識者の中には、文政権は日本を中国や米国ほどには重視していない、今回の徴用工問題もそれほど重視していないので、日本の一部の人たちのように徴用工問題やレーダー照射問題に過剰に反応するのはおかしい、という論調を展開する人もいた。だが、果たしてそのような見方は妥当だろうか。 そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で、行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらし

1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら（工事を）行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。 放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ（政治的宣伝）であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。 望月記者：辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋

「ガンマンUSA」とか「マタドールスペイン」とか

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。 22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。 ラブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。

２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。 １３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。 １６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“ク

１４日の日ロ外相会談で、平和条約締結交渉を巡るロシアの予想以上の厳しい姿勢を受け、２２日の首脳会議に向け態勢立て直しを迫られている日本外交だが、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１６日までに、同国有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官の発言を伝えた。この中で、クナーゼ氏は日本が北方領土問題解決を最優先としてロシアを巡る国際問題を無視し、安倍晋三首相がプーチン大統領との会談を重ねてきたにもかかわらず、ラブロフ外相が日本が受け入れられない「罠」を仕掛けてきたと指摘した。　（共同通信＝太田清） クナーゼ氏はロシアにとり、日本との領土問題が重要な理由として、２０１４年のクリミア併合を受けロシアを追い出した先進７カ国（Ｇ７）の中で、日本が唯一、「価値ある対話」を行える相手だと説明。ロシアが対ウクライナ、シリア、欧州、米国で問題を抱えているにもかかわらず「日本は、そうした

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もょもと(上品) @bigface1979 大学の教育学部、倍率がこんなに低くなってたんですね。宮城教育大の社会科が1倍台なんて‥高校生はもはや教員離れしてます。今年の大学受験は果たしてどうなることか？中教審で答申が固まったけど、あの内容では若者は魅力を感じない。教育の人手不足崩壊は間近。 life-hack-lab.com/zyuken/kokurit… 2019-01-13 22:11:29

ねずみの嫁入り みなさん、ご存知？ ひとことで言うと「ねずみの婿選び」のお話。ああそれ、子どもの頃読んだわ、という人なら、2017年の東京大学文科の国語第三問（漢文）は、問題を読まなくても全問楽勝だったろう。 入試後の解答例を見ると 《出典》劉元卿『賢奕編』 と書いてある。こんなの知らないなと思うかもしれないが、ちょっと問題文を読んでみればわかる。なあんだ、「ねずみの嫁入り」みたいな話だと。このタイプの話（累積譚）は、日本や中国だけでなくアジアの国々、そしてヨーロッパにも存在する。だが、今日は東大入試の話題じゃなくて、前回に続き「ジェンダーやセクシズムについて考える」のテーマである。ちょっと簡単に「ねずみの嫁入り」の筋をチェックしておこう。 上の絵本はフランス版で”La plus mignonne des petites souris”『一番きれいな小ネズミの娘』（フラマリオン社、1953

ラミン・ディアク氏　（ｃ）朝日新聞社 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。 【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】 「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、

非現金の決済比率が2割にとどまる日本はキャッシュレス後進国──。そんな“通説”に疑問を投げかける独自調査が、金融業界でひそかな話題になっている。金融庁の調査によると非現金比率はすでに5割超。なぜそんな違いが生まれたのか。 国を挙げての導入が進むキャッシュレス（非現金）決済。日本では決済額に占める比率は約2割にとどまるとされ、韓国（89％）や米国（45％）に後れを取ると指摘されてきた。金融とITが融合したフィンテックという新産業の育成、あるいは人手不足の中、店舗での現金を扱う手間を削減する効率化などの観点から、キャッシュレス拡大は重要だと考えられている。 ところが、前提となる2割という数字に異を唱えるような調査に改めて注目が集まっている。金融庁が2018年秋に公表していた独自調査だ。それによると、日本のキャッシュレス比率は既に5割超あるという。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます

松本人志、ツイッターで「指原様～☆」…発言物議に「指原さんの方が一枚上手」「浜田さんにどついてもらいましょ」の声 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（５５）が１６日、自身のツイッターを更新し、ＨＫＴ４８の指原莉乃（２６）の「松本さんが干されますように！！！」とのつぶやきに反応した。 松本らは１３日のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前１０時）でＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が昨年１２月、男性ファン２人に自宅に押しかけられる被害を受けた事件についてトークを展開。指原が「誰がトップなのか、誰が仕切っているのか本当に私ですら分からない状態」などと訴える流れの中で、松本は「それはお得意の体を使って何とかするとか」などと発言。ネット上では「ひどいセクハラ発言」などと批判の声が上がり、元ＴＢＳアナウンサーでタレントの小島慶子（４５）や脳科学者の茂木健一郎氏（５６）ら著名人もツイッターで疑問の声を

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の保釈請求が１５日、却下された。最初の逮捕から間もなく２か月。公開の法廷で「私は無実」と声高に訴えたゴーン被告の勾留は今後も続く見通しだ。検察幹部らは「当然」と受け止めるが、海外からの批判は高まる可能性もある。 ◆一抹の不安 「企業トップが行った犯罪で、証拠隠滅の恐れが極めて高い。裁判所の判断は当然だろう」。ある法務・検察幹部は、東京地裁の決定についてそう語った。 保釈の可否は、被告に証拠隠滅や逃亡の恐れが具体的にあるかどうかで判断される。否認の場合、こうした恐れが高いとみなされ、起訴直後の保釈が認められるケースは少ない。 最高裁によると、２０１６年に否認事件の被告が初公判前に保釈された割合は９％で、自白事件の２３％の半分以下。企業犯罪では、事件関係者が多く、証拠隠滅の恐れが生じやすいことから、特に認められにくい。 それでも地裁は金融商品取引法

去年のハロウィーン直前に、東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして４人が逮捕された事件で、警視庁はほかにも東京大学の学生ら合わせて10人が横転に関わっていたとして、集団的器物損壊の疑いで書類送検しました。 警視庁によりますと、ハロウィーン直前の週末にあたる去年10月28日の未明、東京・渋谷のセンター街で軽トラックを横転させて壊したとして、集団的器物損壊の疑いが持たれています。 警視庁はこれまでに20代の男４人を逮捕し、ほかにも10人が横転に関わっているとして、現場周辺の防犯カメラ250台の映像を分析するなどして捜査を進めていました。 当時、センター街は仮装した若者らで混雑し、国内外から集まった者どうしで騒ぐ中で、行動が過熱していったとみられています。 警視庁の調べに対し、10人のうちの１人は「日本のハロウィーンはクレージーで、渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」などと説明して

大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。

もうすぐ平成が終わる。この30年、バブル崩壊のあとの長い景気低迷、そしてデフレ時代。そうした時代のうねりの中で、ファッション市場も大きく変化した。その変化を象徴するプレーヤーは、「ユニクロ」だろう。デパートやスーパーだけでなく、アパレルメーカーにも大きな影響を与え、消費者のファッションに対する考え方も変えてしまったと言ってもいい。次の時代はどんな姿を目指すのか、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に戦略を聞いた。（経済部記者 猪俣英俊）

２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。 １３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。 １６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“ク

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる

ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ルクセンブルクは、来年３月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積２５８６平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は６０万２０００人。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は欧州連合（ＥＵ）のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で３０分。住居費が高いため、１８万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民１人当たりの渋滞損失時間は年間３３時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文大統領の発言は 日本人を反韓にするもの 年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」す

昨年の冬コミ会場に「中国人・韓国人お断り」と書かれた紙を掲示したサークルへの対応について、準備会が回答を訂正。「こういった張り紙は不適切で、取り下げてもらうなどの対応を取るべき」としている。 コミックマーケット準備会は、昨年末の「コミックマーケット95」（冬コミ）のアフターレポートを1月14日に公表し、コミケ会場に「中国人・韓国人お断り」と書かれた紙を掲示したサークルへの対応について言及した。準備会は、会期終了後の反省会の質疑でこの掲示について問われた際、「準備会からは口出しする案件ではない」などと回答し、「ヘイトスピーチを容認するのか」とネット上で批判を浴びていたが、レポートでは「こういった張り紙は不適切で、取り下げてもらうなどの対応を取るべき」と回答を訂正し、謝罪した。 コミケ95では、「韓国人中国人お断り」などと書かれた紙を掲示しているサークルがあると参加者から報告があり、会期終了後

日本人拉致問題に暗雲＝橋渡し役韓国と関係悪化 2019年01月15日19時16分 横田早紀江さん（左から４人目）、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」の池田正樹代表（右から２人目）らから署名などを受け取る菅義偉官房長官（右端）＝１５日午後、首相官邸 安倍晋三首相が「政権の最重要課題」と位置付ける日本人拉致問題が動いていない。首相が意欲を示す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話は実現のめどが立っておらず、橋渡し役を期待する韓国との関係も悪化。問題解決の行方には暗雲が垂れ込めている。 「あらゆるチャンスを逃さずに、拉致問題の解決に臨んでいきたい」。首相は１５日の政府・与党連絡会議で、日ロ平和条約交渉と並ぶ外交課題の一つとして拉致問題を挙げ、「戦後日本外交の総決算に取り組む１年にしたい」と力を込めた。 政府は、これまで北朝鮮との間で北京の大使館ルートなどを通じて接触を図り、「あらゆる

安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、来週21日から24日までの日程でロシアとスイスを訪れ、このうちロシアではプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させたいという考えを強調しました。 そして「去年の日ロ首脳会談で、戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つという強い意思を完全に共有した。北方領土問題を含む平和条約交渉をできるだけ進展させたい」と強調しました。 また安倍総理大臣はダボス会議について「Ｇ20の議長国として世界経済の持続的成長や自由貿易の推進、気候変動など地球規模の課題について、日本の考え方を世界に向けて発信する」と述べ、Ｇ20大阪サミットに向けて、会議に出席する各国首脳などに協力を呼びかける考えを示しました。

旧築地市場（東京都中央区）跡地について、都が国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ施設）や交流施設を核として再開発を進める方針素案を作っていたことがわかった。関係幹部らによる庁内の非公開検討会に１５日提示した。都は今月下旬に素案を公表したうえで、市民の意見を募り、今年度中に方針として固める予定だ。 昨年閉場した築地市場の跡地は都有地で２３ヘクタール。来年の東京五輪・パラリンピック期間中は選手らの輸送拠点として使われるが、その後の具体的な活用策は示されていなかった。 関係者によると、東京に大規模な展示場や会議場が足りないという声が上がっているという。さらにビジネスマン以外も集まる集客拠点になるよう、家族連れで楽しめる交流施設の整備も打ち出す。このほか、高級ホテル、水辺を生かした広場、レストラン、船着き場などの整備案も盛り込み、周辺の浜離宮恩賜（おんし）庭園などと連携し、年間２５００万人を呼び込む目標を

図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

新国立競技場の建設計画見直しにエンブレムの白紙撤回と、世界中に恥をさらすような不手際が立て続けに起きている東京五輪。こんな調子で2020年にほんとうに国際的な祭典を開催することができるのだろうか。 実は、一部の歴史マニアの間では少し前から、こんな見方がまことしやかにささやかれていた。 「東京五輪はあの幻のオリンピックと同じ運命をたどるかもしれない」 過去の東京五輪といえば、すぐに頭に浮かぶのが1964年に開催された第18回大会だが、今から75年前の1940年にも、東京でオリンピックを開催する計画があった。 このオリンピック計画はもともと、発明家でもあった日本学生競技連盟会長の山本忠興の発案に、当時の東京市長・永田秀次郎が賛同して始まった。32年に立候補を表明してローマ、ヘルシンキと争う形になったが、日本はこれを皇紀2600年記念事業としても位置づけ、国をあげて熱心な招致活動を展開。36年の

最近、私の周囲でとあるブログ記事が話題になりました。リンクを張りたいところですが、いろいろ問題になると面倒なので、我慢しておきます。 何が書かれていたかというと、「名前を言ってはいけない某ブランド」（有名なファブレス・ブランド）にロードフレームをセミオーダーしたら、とんでもないブツが届いた、という話です。 そのブランドは企画と開発をやって、台湾か中国のカーボン製品製造工場に製造を委託。それを受け取り、顧客に発送する、というビジネスを展開しているようです。 ちなみにこういうビジネスは、やろうと思えば誰でもできます。台北国際サイクルショーに潜入して、誰か一人とでも名刺交換をしたが最後、以後毎日ずっと何十通ものセールスメールがスパムのように送りつけられてきます。あなたのブランド向けにOEMやりますよ、というメールが、何十社から送られてきます。 台北のサイクルショーでは絶対に見知らぬ人と名刺交換し

片山地方創生担当大臣は、３年前の参議院選挙のあとに公開されたみずからの資産について少なく記載していたことがわかったとして15日、資産報告書を訂正しましたが、その後、訂正自体が誤りだったとして、再度、当初の額に戻す訂正を届け出ました。 しかし、その後、訂正自体が誤りだったとして、再度訂正を届け出て、当初の額に戻しました。 これについて片山大臣は、ＮＨＫの取材に対し「資産報告書を担当する秘書が勘違いし、訂正の届け出を行ってしまった」と説明しました。 片山大臣は閣僚就任後、資産報告書だけでなく、みずからが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書でも記載漏れなどが相次いで見つかっていることから、事務所の会計などについて、外部の会計の専門家に監査を委託することにしています。

「高橋さんは竹田さんを＜カズ、カズ＞と呼んで可愛がり、神楽坂や六本木の高級料亭で豪遊していました。竹田さんがＪＯＣの会長に就任したのも、ボランティアだった会長職が有給（月額１３０万円）になったのも、高橋さんのプッシュがあればこそ。当時、竹田家は借金問題や家庭問題を抱えていましたから」 こう言うのは「高橋さん」をよく知る関係者。高橋さんとは元電通専務で２０２０年東京五輪の３５人目の理事に就任した高橋治之氏（７０）。竹田さんとは竹田恒和ＪＯＣ会長（６６）だ。その頃、高橋氏が「しょうがねえだろう、（竹田が）困ってるんだから」と話しているのを聞いた人もいる。 ２人は慶大の先輩後輩の関係。高橋氏は電通でサッカーＷ杯やオリンピックなどのスポーツビジネスで辣腕を振るった広告マン。０６年Ｗ杯ドイツ大会前には朝日新聞の「Ｗ杯の黒衣たち」で取り上げられたこともある。 ■強い影響力 竹田会長は馬術で２度五輪に出

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。 ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、どちらが真実だとしても、こうした裏交渉は、外交の場では明らかにしないのが礼儀じゃないのか。 来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥までかかせた

テレビやスマホなどを主力製品とするLGだが、CES2019では8K有機ELテレビとともにビール醸造マシンをお披露目した。クラフトビール市場は急速に成長しており、その界隈のビール愛好家をがーゲットとなる。 「LG HomeBrew」はNespressoのビール版といったところで、カプセルからビールを醸造する。見た目と動作はシンプルだがLGの技術が詰め込まれたハイテクマシンだ。・醸造プロセスをアルゴリズムで制御温度と圧力をアルゴリズムで調整して醸造プロセスを正確に制御。誰でも失敗なくビールが醸造できる。 また、ビールを作るのはコーヒーのように"インスタントに"とはいかず、2週間の醸造期間を要するが、この間もスマホアプリからビールの状態が確認できる。 完成した5リットルのビールを飲み終わった後はマシンが自動洗浄してくれて、次のビールが醸造できる状態を待つばかりだ。・5種類のカプセルを発売まずはア

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

新潟県を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆（２３）が暴行被害を受けた事件で、関与した男３人が山口の熱狂的なファンではなかったことが１５日、分かった。別のメンバーを推していたとみられる。 複数の地元ファンは「別のメンバーの太客だった。ファンの間では有名な話」と話している。山口に暴行した疑いで逮捕された２人（不起訴処分）は新潟県警に対し「好意を持っていた」などと供述。関与したもう一人の男も山口のファンではないとみられ“会いたかった”という動機が疑問として残る。関係者によると、襲撃犯は山口と対立していたメンバーのファンで親交も深いという。この関係性が事件と、どう関わっているかは不明。運営側は前日の会見で「メンバーに違法性はない」と説明している。 今回の背景にあるのは山口と、あるメンバーとの確執だ。山口が運営側に、あるメンバーの「風紀の乱れ」を報告したことから溝が深くなったとみ

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は15日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。