名古屋市の河村たかし市長は8月2日、愛知・名古屋市などで開催中の「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」を視察した。同企画で展示されている「平和の少女像」について、即刻展示を中止するよう大村秀章・愛知県知事に申し出ると発表した。
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安倍政権になってから、ホワイトハウスの意向に逆らったのは初めてじゃないのかな。安倍晋三の嫌韓の信念は凄まじい。 https://t.co/lfLrfXGdWH
先月、松山市の20代の女性がタクシーから現金などを盗んだ疑いをかけられ誤認逮捕されました。これについて1日、弁護士が会見を開き「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね?」などと言われて自白を迫られたと警察の捜査を批判したうえで、補償を求めていることを明らかにしました。 先月8日、松山市で、タクシーの中から現金およそ5万4000円やセカンドバッグなどを盗んだとして、20代の女性が松山東警察署に逮捕され、その後の捜査で誤認逮捕だと分かりました。 これについて1日、弁護士が記者会見を開き、女性が任意で事情を聴かれた段階から書き留めていたという内容をA4の用紙2ページ分にまとめた手記を公開しました。 手記には、一貫して容疑を否認していたにもかかわらず「犯人なら目の前にいる」とか「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね?」といった、自白を迫るような取り調べの内容などが詳しく書かれています。
早速、「当事者」が風穴をあけた。1日召集された臨時国会。参院選で「れいわ新選組」から初当選した重度障害者の2人、舩後靖彦、木村英子両議員の国会内での介護費用について、参院が当面負担することになった。 2人は大型車いすで生活し、常に介護が必要だ。普段は公費負担のある「重度…
「小説を盗まれた」と容疑者が説明した京都アニメーションの放火事件に新展開だ。青葉真司容疑者(41)が同社のコンテストに小説を応募していたことが判明。ただし、形式面に関する1次審査を通過しなかったという。 「この応募作をアニメに盗作されたと勘違いして暴走したのではないかとの見方が強まっています」(捜査事情通) 小説や脚本を文学賞などに応募し、他人の作品に類似の部分があると「パクられた」と考える。こんな思い込みの強い人は少なくない。ベテラン編集者が言う。 「よく聞くのがミステリー小説。ある推理作家が、トンネルの中で地図の赤い部分がオレンジ色に見える現象を小説に使った。作家が自分で考案したトリックですが、一般人から『自分が〇〇新人賞に送った小説と同じだ。パクられた』と抗議されたことがあります。歴史小説では戦国時代の合戦をノベライズした作品に、合戦の地元に住む郷土史家が『自分が考案した戦い方を使わ
事件発生から2週間経過した京都アニメーションの第1スタジオ前で頭をたれるファン(京都市伏見区) 京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオの放火殺人事件は、1日で発生から2週間となるが、京都府警捜査本部は現在も犠牲者35人の氏名を明らかにしていない。府警はすでに犠牲者全員の身元を特定しているが、公表する内容やタイミングを巡って警察庁などと調整が進まず、方針を決められないのが実情のようだ。 ■遺族への配慮も 放火による犠牲者数は平成以降で最悪となった今回の事件。ガソリンにより爆発的な火災が起きたことで遺体の損傷は激しく、身元の特定に時間がかかったのは事実だ。府警はすべての遺体についてDNA型鑑定を実施。運転免許証やスマートフォンなど、遺体発見時の所持品と照合する作業も並行して続けた。 7月27日に入院先の病院で死亡した1人を除き、犠牲者34人の身元が判
毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場(具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ)から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題(←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい
この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表(7/29(月) 20:59配信 産経新聞) まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 (4) 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存
この増田。 徴用工の賠償請求権に関する大法院判決は妥当だと言えるだろうか 私がブコメをつけた後に以下のような記載から始まる追記がついていました。 (追記) お、(b:id:)scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました。 確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。 その内容とは、 https://anond.hatelabo.jp/20190729201222 とこんな感じで滔々と、大法院判決の少数意見を引用するわけですが、判決の構成を理解していない様子。 大法院判決は、最初に確定判決になる多数意見が記載されていて(P1-17)、その後に一部の大法官による個別意見(李起宅の個別意見(P17-20)、金昭英、李東遠、盧貞姫の個別意見(P20-30))と反対意見(権純一、趙載淵の反対意見(P30-38)
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
中国のSF作家・劉慈欣氏の名作「三体」の日本語版が、発売から1週間で日本に「三体ブーム」を巻き起こしている。 ▽発売1週間で第10刷 「三体」は発売当日に日本のアマゾンの文芸作品ランキングで1位になり、初版1万冊が完売した。日本の多くの書店が「三体」を目立つ場所に置き、書棚にあった見本さえ売り切れた書店もある。わずか1週間で定価2052円のSF小説がたちまち10刷に達し、発行部数は8万5千冊になった。 「三体」は売上部数が驚異的なだけでなく、業界からの評判も高く、日本の関係者は口を極めて評価し推薦している。有名ゲームクリエイターの小島秀夫氏は「三体」のファンで、5月にSNSで日本語版の見本原稿を紹介した。映画監督の入江悠氏は「三体」の帯に「驚天動地の人類史網羅SF。膨大な知識に裏づけされたこの凄まじい想像力は事件だ」と寄せた。SF作家の小川一水氏は、「この作品を読んで、ジェイムズ・P・ホー
最初に「徴用工問題への報復」と言い始めたのは日本側だ。確かに、政府官邸や所轄の経産省が正式にそう明言したことはないが、高純度フッ化水素酸など三品目の韓国への事実上の禁輸制裁については、7月1日に正式に発表される一週間ほど前から、政府自民党内で検討が進んでいることがSNS上などで「韓国に報復」として噂が広まっていた。出どころは自民党右派系の議員で、自民党ネット・サポーターズ・クラブ(J-NSC)辺りでは、すでに「日韓断交の第一歩!」と大変な喜びようだった。 それに安倍晋三首相自身が、参院選公示前日(7月3日)の日本記者クラブでの党首討論会で、この件でについて「国と国との約束を守らない」と、慰安婦問題や徴用工問題で繰り返して来た定型句で言及している。 世耕経産大臣もツイッターで理由のひとつとして、徴用工問題を実例として「信頼関係」がなくなったことを挙げていた。 7月1日に公式に発表され、4日に
安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 NHK受信料
海賊版サイト「漫画村」の元運営者の拘束で、著作権保護への関心が改めて高まっている。もっとも、これまでコピー大国と思われていた中国でさえ、著作者にお金が回る仕組みづくりが進んでいる。漫画村が閉鎖されても、似たようなサイトが続々と生まれる日本からは、お寒い著作権事情が浮かぶ。 「悪いからやめようと感じたことはないですね。周りの友人もみんな使ってますから」 悪びれずにこう語るのは、違法コピーした漫画などを掲載する海賊版サイト「漫画村」を利用したことがあるという大学生の男性(22)だ。2016年ごろに開設された同サイトに掲載された作品は数万点。人気作品であっても閲覧無料だけに、18年4月に閉鎖されるまでに延べ6億人以上が利用したといわれている。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構によれば、漫画村による被害額は約3200億円。出版業界に大きな打撃を与えたサイトの運営を主導したとされる星野路実容疑
日本の研究機関(水産研究・教育機構)が行っている、サンマの資源調査(令和元年度 サンマ長期漁海況予報)の結果が7/31に公開されました。今年のサンマの水揚げを予測する上で重要な調査なので、結果を簡単に整理してみました。 http://tnfri.fra.affrc.go.jp/press/h31/20190731/20190731sanmayohou.pdf サンマの分布量は昨年の3割減今年の調査では、サンマ分布量(東アジア方面に泳いでくるサンマの量)は、142万トンと推定されました。この調査は2003年から実施されているのですが、今年の分布量は過去最低だった2017年に次ぐ低い値で、去年よりも3割少なくなっています。 サンマの分布量と日本の漁獲量(出典:令和元年度 サンマ長期漁海況予報)サンマの分布量(棒グラフ)と、日本のサンマ漁獲量(折れ線グラフ)は連動していることがわかります。過去5
「7pay(セブンペイ)」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで1年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とITを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は20%前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年6月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「QRコード決済」を使っていない479人の約1割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
これ、ほんと困る。経団連は一方で「もっと勉強させろ」と大学に注文つけるが、他方でこういう就活過剰化を放置している。これではいくら「大学改革」しても効果は上がらない。 大学生のインターン参加が急増した結果、ゼミ合宿ができなくなった… https://t.co/ORyo8ctYDb
中国は台湾への個人旅行を1日から差し止める規制措置を発表した。台湾の観光業に打撃を与える圧力であり憤りを禁じ得ない。 台湾では来年1月に総統選挙を控える。再選を狙う民主進歩党の蔡英文総統に対し、最大野党の中国国民党も7月末に韓国瑜・高雄市長の擁立を決めた。 二大政党の候補者が決まった直後の圧力は、中国が「独立派」とみる蔡氏の再選を阻止する選挙介入に他ならない。露骨すぎてあきれるばかりだ。 中国はかつて軍事威嚇を含むさまざまな方法で台湾の総統選に介入を図ってきた。民主主義への挑戦である。台湾の有権者は毅然(きぜん)とした姿勢を見せてもらいたい。 まさかとは思うが、中台関係を重視する国民党の韓氏が、この中国の圧力を選挙戦の追い風とすることなどあってはならない。 中国が狙うのは、蔡氏の追い落としにとどまらず、都合のよい政権の誕生だ。いま問われているのは台湾の尊厳であり、強権の尻馬に乗って票を伸ば
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