改めて感心するが、よくもまあSamsungなんて今や世界で十指に入ろうかという巨大企業に対して自国の中小企業に喧嘩売らせたもんだよな。 安倍って馬鹿だし絶対 「韓国なんぞ強力な日本企業の一撃を加えるだけで屈服し、早期降伏に持ち込… https://t.co/ZYeLJnl1SH
月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/5 ページ) 米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。 この話を日本の経営者たちはどう捉えるのでしょうか。今の日本では、フォードとは真逆の現象が起きています。 残念な日本の経営者は人件費を減らすこと
来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の1人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「9月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の1人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
韓国環境省は8日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の9割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に1度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約127万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。(ソウル
韓国に詳しい友人から、面白い話を聞いた。 「韓国では、誰もがフェミニストを名乗りたがる。フェミニストを名乗ることがクールでおしゃれという認識。だから芸能人もSNSで”歌手/フェミニスト”と書いたりするんだよ」 フェミニストと名乗ることがカッコいい。というのは、日本人にとって違和感のある響きだろう。 韓国では日本より早い段階で労働力不足に伴う女性の活躍が唱えられた経緯がある(参照:The Perspective)。韓国の合計特殊出生率は0.96と危機的で女性なしには成り立たないことから、女性を政治や管理職へ日本より早期に求めてきた。 また、直近では芸能人を含めたリベンジポルノの事件が相次ぎ、フェミニズムの流れが後押しされている(参照:CNN)。 実際に韓国では20代女性の42.7%が「私はフェミニスト」と思っているそうだ。 日本で同様の調査を発見できないが、断言してもいい。42.7%の日本人
中国に追い抜かれた日本の知財裁判 世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る 荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官 1 急速に進んだ中国の知財裁判 日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判決が出されたりしているとのイメージを持っている人が多い。 しかし、ここ数年で、すっかり知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまった。 (1)中国は世界一の知財訴訟大国になった 2017年の特許訴訟件数は、日本は172件。あの訴訟大国と言われる米国が4319件で、中国は実に1万6010件。日本の93倍にも達している。 知財訴訟の件数が多いということは、中国の方が裁判所に行きやすく、日本は裁判所に行きにくいと言えよう。別の表現をすれば、中国の方が訴訟の費用対効果(コストパフォーマンス)が高く、司法アクセスが良
原宿でなにやら興味深い試みが始まっている。タピオカ専用のゴミ箱が設置されたのだ。設置したのはタピオカ専門店の「謝謝珍味」と、街のゴミ拾いを行っている「グリーンバード」というNPO法人。 しかも、専用ゴミ箱や併設されたコワーキングスペースの利用が、NPO法人への寄付につながる仕組みになっているそう。本件について、筆者が個人的に不便だと感じている日本の都市の「あること」に通じるものがあった。そこで、タピオカ専用ゴミ箱の紹介ついでに一つ書いてみたいと思う。 ・明治神宮前 まずはタピオカ専用ゴミ箱について。設置場所は、原宿の明治通りと表参道の交差点に面した場所にある「subaCO」というコミュニティスペース内。明治神宮前駅の5出口……ラフォーレ原宿などに一番近い出口……から表参道を渡ったところというのが一番わかりやすいだろうか。 「グリーンバード」によると、街のゴミ拾い活動のさなかにタピオカ飲料に
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JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
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