新型コロナの情報発信を他言語で。日本全国に住む外国人たちのために新型コロナウイルスの感染拡大が都市部から地方へ広がる中、メディアや行政は、それぞれの地域についての最新の感染情報や注意事項を、もっと様々な言語で発信してはどうだろうか。 私の住む新潟県南魚沼市には、約60ヵ国からの留学生が通う国際大学があり、外国籍住民の比率は県内でもトップクラスだ。しかし、英語や他の言語での最新情報となると、東京や大阪などの都市部についての感染情報が大半を占め、周辺地域の情報が届きにくい。
いま銀行に来るバカは、軽蔑されていることを自覚しろ 注：追記あり（2020年４月25日21:50）
社会のインフラとして、金融機関は緊急事態宣言下であっても営業を続けている。 私は某銀行の都心の店舗に勤めているので、内心怖いなとは思っているが、山手線に乗って都心へ出勤すること自体は受け入れている。 銀行員として、それは当然のことだ。今だからこそ、コロナで苦しむ法人や個人事業主や個人に、銀行としてできることは沢山あると思う。 だからコロナの影響で緊急融資や住宅ローンの返済猶予の相談に来る顧客については親身になって対応している。 でもさー、不要不急な手続きで窓口に来る客については、本当に腹が立つんだよね 定期預金の預け入れ、法人口座の新規開設、休眠口座の解約、通帳記帳、 絶対今必要じゃないじゃんそれ！ なんで来るの！？来んなよマジで ニュース見ろよ！出歩くなって言ってんじゃん！！人に会うなって言ってるじゃん！！ 「あらー、そんな心配してくれなくても、気を付けてるから大丈夫。銀行には散歩がてら
自宅療養中に急変し死亡相次ぐ 東京都内 新型コロナ | NHKニュース
今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日
安倍政権のPCR検査「ハードル高すぎ」に、厚労官僚からも怒りの声（時任 兼作） @gendai_biz
改訂でさらに「検査抑制」へ 「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。 巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。 2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について（依頼）」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。 1.「帰国者・接触者相談センター」（保健所などに設置）に連絡
北海道がんセンター 検査急ぐ｜NHK 北海道のニュース
新型コロナウイルスによる院内感染が起きている北海道がんセンターがＮＨＫの取材に応じ、感染経路がわからないことから、すべての患者と職員６００人以上の誰もが感染している可能性があると想定して検査を急いでいることを明らかにしました。 ただ、１日に検査できる人数は限られていて、休止している手術などをいつ再開できるのか見通しが立たない状況が続いています。 北海道のがん治療の拠点の１つ、北海道がんセンターでは、今月１６日以降、患者や病院の職員など５７人の感染が確認され、他の病院に転院した患者からも感染者が出るなど院内感染が起きています。 センターはＮＨＫの取材に、カメラで撮影しないこと条件に電話で応じ、感染経路がわからないことから、患者と病院の職員６００人以上の誰もが感染している可能性があると想定して検査を急いでいることを明らかにしました。 センターは現在、ほかの医療機関からの患者の受け入れや手術を休
「世界標準」の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由：朝日新聞デジタル
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【識者の眼】「新型コロナウイルス流行下における小学校・中学校の再開と休校の考え方」和田耕治｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス流行下における小学校・中学校の再開と休校の考え方」和田耕治 今回は厚生労働省専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（４月１日、https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf）を参考に、小学校と中学校の再開と休校の考え方をご紹介します。まず提言の「学校」に関連する記載は下記です。 「現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする」 まず、「地域」をどうとらえるかです。「生活圏」という言葉がポイントです。小学校、中学校の生活圏がどこなのかを考える必要
「おかしいと思っていた」 大阪で集団感染の病院 感染看護師の同僚証言 | 毎日新聞
約130人の新型コロナウイルスの院内感染が発覚した「なみはやリハビリテーション病院」＝大阪市生野区で2020年4月19日午前10時20分、本社ヘリから藤井達也撮影 「なみはやリハビリテーション病院」に勤務する看護師が24日、毎日新聞の取材に応じ、院内感染が広がっていった様子や、病院のずさんな対応などを証言した。 20代の女性看護師が最初の感染者として陽性確認されたのは4月14日。だがスタッフたちは、数日前から異変を感じていた。「11日ごろから発熱やせき込む患者が増え始めた。最初は数人で、15～16日にはかなりの人数に広がっていた。スタッフたちは『おかしい』と思っていた」。取材に応じた看護師は振り返る。 この病院は外来診療はなく、リハビリに臨む入院患者向け。感染はリハビリ室の利用者を中心に広がったとみられる。証言によると、15日ごろまで、症状のある患者と無い患者が同時にリハビリしていた。現場
東京都 新たに161人感染６人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る１人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47％にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち４人は院内感染の疑いが強いと
徳島県外ナンバーのドライバー 県内在住アピールで「自衛」 | NHKニュース
全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい
社会が求めるゼロリスクが招く医療崩壊と自己責任論 医療人類学者が読む窮屈な社会 | 毎日新聞
今月7日の緊急事態宣言発令以降、飲食店の営業自粛や在宅勤務の増加などで、社会の姿は一変した。世間を覆う「自粛」のムードに、生きづらさを感じる人も少なくない。ダイエットブームと、社会の関係に鋭く迫った「ダイエット幻想―やせること、愛されること」（筑摩書房）で話題を呼ぶなど注目の医療人類学者、磯野真穂さんに、今の社会はどう映っているのだろうか。【鈴木英生】 「『早く宣言を！』の声があふれた状況は新型コロナ自体よりも怖い」 －－全国に緊急事態宣言が出ました。これまでの過程をどうご覧になってきましたか？ 世論は、元々、緊急事態宣言に慎重だったかに見えましたが、いつの間にか、安倍晋三政権に批判的な人たちまでもが、まるで「早く宣言を出せ」となりましたよね。「自分たちの私権を制限しろ」と言わんばかりの勢いに感じました。政府に「こう補償するので、自粛してください」と言われて同意するのであれば、まだわかりま
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
西友 3000人を緊急採用へ 正社員やバイトなど 新型コロナ | NHKニュース
大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ
障害者福祉施設で10人感染 うち１人死亡 東京 渋谷区 | NHKニュース
東京 渋谷区は、区内の障害者福祉施設で24日までに、施設の利用者と職員、合わせて10人が新型コロナウイルスに感染し、このうち入所者１人が死亡したと発表しました。区は集団感染と判断し、この施設では通所での利用を休止しています。 このうち、施設に入所していた利用者の１人は今月14日に陽性と確認され、４日後の18日に医療機関で死亡したということです。 渋谷区は、「集団感染として、施設の通所利用を休止し、保健所の指導のもと、利用者や職員の健康観察や施設の消毒など感染拡大の防止に取り組む」としています。
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
「アベノマスク」回収劇 スピード重視裏目 きしむ政権、求心力ひび | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部
緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も：時事ドットコム
緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も 2020年04月24日19時59分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）。左は加藤勝信厚生労働相＝２４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２４日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の８割削減への協力を呼び掛けた。緊急事態宣言の期限が５月６日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。 新型コロナ、接触減の継続必要 解除１５日で感染増加―東大准教授 首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の８割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。
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クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） on Twitter: "NHKニュース7 岡江久美子さんの死去を受けてアナウンサーが尾身副座長に話を振ったところ、PCR検査は今まで10万件行われていて、みなさん見てないしマスコミも報じないけど、とまったく意味不明な話に終始。 この人が対策チームの主要メンバーなの、能力的に無理だと思った。"
磯野 真穂｜国際医療福祉大学大学院
意地っ張り小魔法使い on Twitter: "@ppsh41_1945 @lllpuplll 韓国に学んでパチンコ禁止するのが早道"