聖火リレー撮影動画、一般人はＳＮＳへのアップ禁止 - 聖火リレー - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」するような風光明媚（めいび）な場所などを選び、ルートを決めて
消防車を運転できない団員が増加 一体なぜ？現場の苦悩：朝日新聞デジタル
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女子大学史上初の工学部誕生へ 奈良女子大学工学部工学科 2022年4月 設置構想中
奈良女子大学では、2022年4月に新しく工学部工学科を開設しました。 国内の女子大学では史上初の工学部となります。この動画は、開設予告時の広報動画です。 工学部の詳細については、下記のサイトをご覧ください。 https://nwu-eng.jp/
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
韓国ドラマにやたら｢サブウェイ｣が出てくる訳
逃亡者とボディーガードの世界を舞台にした韓国のテレビ番組「THE K2 〜キミだけを守りたい〜」のあるエピソードでは、除細動器で治療を受けている男性が夢の世界に入っていく。死の淵に立たされた彼は、過去の恋人をサブウェイのレストランや、公園でのピクニックに連れていき、サブウェイのロゴをカメラに向けてサンドイッチとソフトドリンクを優しく食べさせたことを思い出す。 このディテールは物語上のひねりというわけではない。これは、韓国の放送規制と、5ドルのフットロングで有名なアメリカのサンドイッチチェーン「サブウェイ」が韓国の番組でプロダクトプレイスメントを積極的に行っていることに起因している。 韓流ドラマの世界的人気に注目 シカゴで韓国ドラマを批評しているジャーナリストのキム・ジェハ氏は、「『サブウェイが出てくるたびにお酒を飲んでいたら、前半が終わる前に酔っぱらってしまう』という冗談がある」と話す。「
告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴―東京地裁：時事ドットコム
告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴―東京地裁 2021年03月18日18時53分 神社本庁を相手取った訴訟で勝訴し、記者会見する原告の稲貴夫氏（左）＝１８日午後、東京都千代田区 全国の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の部長だった稲貴夫氏（６１）らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたなどとして地位確認を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じた。 判決によると、神社本庁は２０１５年１０月、職員寮（川崎市）を都内の不動産会社に１億８４００万円で売却。その後、複数回転売され、最終的には３億円以上の値が付いた。稲氏は、神社本庁の田中恆清総長や神道政治連盟の打田文博会長が安値の売却で背任行為をしたなどとする文書を配布。神社本庁は１７年８月、総合研究部長だった稲氏を懲戒解雇、稲
ミャンマー 軍の式典に合わせデモ 100人以上死亡 地元メディア | NHKニュース
ミャンマーでは27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと少なくとも100人以上が死亡しました。1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多かったとみられ、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。 ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は演説でクーデターの正当性を改めて主張し「軍は国家と国民のために尽くしている」と訴えました。 一方、クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて全土で一斉の抗議デモを呼びかけ、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地でデモを行いました。 これに対して、治安部隊が発砲を繰り返すなどし、地元メディアの「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日の1日だけで少なくとも114人が死亡しました。 1日の犠牲者の数は、クーデター以降、最も
普通に生きられない…在日コリアンに「コロナ入り食べてろ」卑劣文書 続く苦悩と恐怖：東京新聞 TOKYO Web
在日コリアンを攻撃する封書が多文化交流施設「川崎市ふれあい館」（川崎区）に届き、同館館長で在日コリアン３世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４７）が２６日、脅迫の疑いで、刑事告訴に踏み切った。１６人の弁護団の１人、師岡康子弁護士は「在日コリアンへの強烈な蔑視、悪意に満ちている。具体的な加害の危険性もあり、大変に悪質だ」と会見で憤った。（安藤恭子）
松本人志、太田光、カズレーザーが五輪演出問題で容姿差別ネタを守る姑息コメント！ 一方、渡辺直美は堂々とルッキズム批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松本人志、太田光、カズレーザーが五輪演出問題で容姿差別ネタを守る姑息コメント！ 一方、渡辺直美は堂々とルッキズム批判 東京五輪開閉会式の「総合統括」を務めるクリエイティブディレクター・佐々木宏氏が、渡辺直美を豚にするルッキズムと女性蔑視丸出しの演出案を出していた問題。佐々木氏は辞任を表明したが、今回の問題であらためて露わになったのは、日本のテレビと、お笑い芸人たちの意識の低さ、差別容認体質だった。 この間、ワイドショーが一斉にこの問題を取り上げているが、ルッキズムに対するまともな批判や反省はほとんどなく、逆に、多くの芸人コメンテーターが佐々木氏の演出案が告発されたことや「週刊文春」の報道に、批判、疑問の声をあげているのだ。 まず、多かったのが「内輪のLINE」「企画段階でのボツ案」にすぎないものを告発し、問題するのがおかしいという主張だ。 たとえば、ケンドーコバヤシは18日放送の『ゴゴスマ
五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙 今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。 寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもあ
辻田真佐憲「日本の『後進国』ぶりが世界中に暴露される五輪になる」 | AERA dot. (アエラドット)
近現代史研究家 辻田真佐憲 （ｃ）朝日新聞社 不安が拭えない中、東京五輪が近づいてきた。近現代史研究家の辻田真佐憲さんに五輪開催について聞いた。 【写真】聖火ランナーを辞退した女優といえば？ ＊ ＊ ＊ 私は一貫して東京五輪開催には批判的な立場ですし、現在の状況では開催すら難しいと思います。 当初から、東京五輪は大義名分が怪しいイベントでした。福島の復興を叫びながら開催場所は東京で、つじつまが合わない。戦後の高度経済成長時代を懐かしむような国威発揚と経済復興への期待も、空振りに終わるでしょう。あげくに、コロナへの対応策も不十分なままの見切り発車。菅首相は、苦し紛れに五輪開催を「人類がコロナに打ち勝った証しとする」とスローガンを打ち出しましたが、むなしく響くだけです。 そもそも五輪・パラ組織委会長として全体を率いていた森喜朗氏が、開催まであと半年に迫る2月に女性蔑視発言で世界的な批判を浴
ミャンマーに対する債務救済措置
本26日（現地時間同日），ネーピードーにおいて，我が方沼田幹夫駐ミャンマー大使と先方リン・アウン財務・歳入副大臣（H.E. Dr. Lin Aung, Deputy Minister for Finance and Revenue）との間で，債務救済措置（債務免除方式）に関する我が国政府とミャンマー政府との間の書簡の交換が行われました。 今回の債務救済措置（債務免除方式）の内容は以下のとおりです。 （1）免除される債務 独立行政法人国際協力機構（JICA）に対するミャンマーの円借款債務の一部 （2）免除される債務の総額 （ア）遅延損害金（過去20年程度にわたる遅延損害金：約1，761億円。2012年3月末をもって確定。） （イ）2012年4月1日以降に弁済期日が到来する元本：約125億円 （注）遅延損害金とは，ミャンマーに対して供与した円借款について，当初の契約に基づき，ミャンマー側が当該
日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ
ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。写真はヤンゴンのYコンプレックス建設現場で2日撮影（2021年 ロイター） ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。 「ヤンゴン市内都市開発（Yコンプレックス）」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識していたが、国防省は2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にある。 同事業には日本から大手ゼ
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【ボートレース】複数の選手がコロナ給付金を不正受給 フライングなど出場停止期間を「悪用」か（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞