中国政府は、来月やる「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに、韓国の朴槿恵大統領を招待していますが、彼女はまだ参加するかどうか決めかねているようです。それはそうでしょう。韓国人は、「抗日戦争」で中国を侵略した日本軍の側だったからです。 日中戦争には（朴大統領のお父さんを含めて）24万人の朝鮮人が志願兵として参加し、そのうち2万人あまりの死者が靖国神社にまつられています。朴大統領は中国に行って「われわれの先祖が中国を侵略したことは申し訳ない」とおわびでもするんでしょうか。 それより現実的なリスクが、韓国にはあります。北朝鮮の政権はいつ崩壊するかわからない状態で、そのとき「第2次朝鮮戦争」が起こる可能性もあります。1950年代の朝鮮戦争で韓国人を数十万人殺したのは、中国なのです。 中国が圧倒的な軍事的優位を背景にして、香港のような形で朝鮮半島を支配する可能性もあります。19世紀まで朝鮮半島は5

先の拙稿「素人考（3）」に対し、Ogura Simon氏からは「古今東西、全ての解は中庸にある」と言うご意見、Justice さんからは「反対の意見ばかりでは無く賛成の意見も聞いてみたいと言ったタレントが、ネットで袋叩きにあった事」を嘆くツイッターを頂いたが、これは「人には口が一つなのに、 耳は二つあるのは何故か？　それは自分が話す倍だけ他人の話を聞かなければならないからだ。」と言う、西欧の教え（ユダヤの教えとか、ギリシャ古来の諺とか諸説あり）に通ずるもので、日韓問題や安保法制の論議には心すべき視点である。 ところが、これ等の問題についての産経新聞と朝鮮日報の記事を読み比べて見ると、主語と目的語を入れ替えるとどちらが産経でどちらが朝鮮日報なのか区別がつかないくらい、お互いそっくりの論法で非難しあっている。 日本の新聞では、特に読者誘導記事の多い産経でも、読ませる記事を書く辣腕記者はいる。

夏の風物詩「24時間テレビ」がはじまります。昨年は瞬間最高視聴率41.9％（平均視聴率17.3％）を記録して、改めて番組の認知度の高さが明らかになりました。しかし、24時間テレビは出演者にギャラを支払っているため、この扱いをめぐって意見が二分されることが少なくありません。 ●日本テレビは社会貢献をしている 芸能人は、フアンや支援者が多いためメディアへの影響力が強く、芸能人の存在によって多額の募金が集まるなら問題は無いという意見があります。写真週刊誌のFLASH（2013/8/13号）は、前年度の番組総製作費が4億2000万円で、CM収入の合計が22億2750万円だと報じています。これに募金を加算すれば、番組総収入は相当な額になります。さらにチャリティ番組であることから、スポンサーがつきやすいというメリットもあります。 アメリカの「Labor Day Telethon」は、1966年以降、ア

アゴラチャンネルにて新田哲史さんのVlog、 「女子W杯日本開催を」を公開しました。 残念ながら決勝でアメリカにやぶれてしまったなでしこジャパン。なでしこのさらなる飛躍のために、競技人口自体の底上げが必要なのです。 詳細は動画をチェック！！ ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早くチェック出来ます。

かつて「スーパーグローバル大学」などと言っていた文科省が、最近は180度転換して「文系の大学はいらない」といいはじめた。これは正しいが、人的資本の価値を高めることは今後ますます重要になる。そのためにはどういう教育が効果的なのだろうか。 この問題については、経済学でも教育学でも、おおむね結論が出ている。OECDも推奨するように、幼児教育の社会的収益率は大学よりはるかに高い。著者ヘックマン（ノーベル経済学賞受賞者）は、この点を詳細な計量分析で裏づけている。 特に印象的なのは、ペリー就学前プロジェクトと呼ばれる実験の結果だ。これは経済的に恵まれない3歳から4歳の黒人の子供を対象に、午前中は学校で教育し、午後は先生が家庭訪問して指導するもので、2年ほど続けられた。 その後の経済状況や生活の質にどのような差が出るかについて、約40年間にわたって追跡調査が行われたが、その結果は明白だった。40歳になっ

アゴラチャンネルにて、今週のGEPR 「石炭火力だらけになっていいのか」を公開しました。 以下の記事も是非お読みください。 【今週更新のGEPR（2015年6月1日公開）】 1. 電気料金の高止まりを招く電源構成案 2. CO2削減目標マイナス26％をどう「位置づける」べきか GEPRは、 日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早くチェック出来ます。

どうも新田です。産経新聞の前ソウル支局長、加藤達也さんが昨日、８か月ぶりに韓国政府からの“軟禁”を説かれて帰国されました。この間のご本人、ご家族の心労をお察しします。本当におつかれさまでした。改めてお見舞い申し上げるとともに、体を張って、かの国が「なんちゃって民主主義国家」であることを世界に明らかにした、加藤さんのジャーナリストの功績に心より敬意を表します。 もっとも、ライバル紙である読売の記事を読みますと、「落としどころ」を探ったような形跡があるそうで、獄にぶち込まれる覚悟で闘う路線もありだという強硬論や僅かな批判も出てくるかもしれませんが、民度と法治レベルがあの程度の国を相手にするのは時間の浪費で、現実的に対処してもいいと考えます。 まー、改めて思いますが、イスラム国や北朝鮮のような極道国家ならいざ知らず、中国やロシアでもいまどき、特派員が仮に最高権力者のプライベートな噂話に関する現地

政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け

お正月はコタツでみかんを食べながら駅伝をみるーー駅伝は今やお正月の恒例イベントととしての地位を確立している。日本でこれだけの人気スポーツになった駅伝だが、考えてみると海外ではほぼ皆無に近いほど普及していない。もちろん、世界選手権やオリンピックの競技にもなっていない。日本で人気なだけでなく、マラソンのリレーバージョンというさほど特異な競技でないことを考えれば、国際競技になってもおかしくないとおもうのだが、海外で普及しないのはなんともさびしい気がする。 駅伝はそもそも、江戸時代における東海道五十三次における伝馬制からヒントを得て、1917年に読売新聞が主催したのが最初の競技だったそうだ。この長距離の伝令という由来は、古代ギリシャでマラトンの戦いの勝利を走って伝えたというマラソンの起源とも類似している。そういったストーリーと共に、国際ルールの標準化や人材育成を戦略的に展開することによって、世界選

財界人を中心として「もはや日本は移民を受け入れなければ維持できない」という考え方が広まっています。少子高齢化が進む中、働き手も少なくなってしまうことが予想される中、介護人材の不足などが叫ばれています。そこで移民を受け入れようという話ナわけですが、そもそもこの考え方自体が間違っています。 海外の人達は日本が「どうぞ移民を受け入れているので来てください」と言えば、どっと押し寄せてくるわけではありません。移民する人たちが主体的に自分が移民する国を選ぶのです。 多くの国で移民が受け入れられ、労働力として利用されているのは御存知の通りです。あのドバイなどの中東地域の発展は海外から出稼ぎに来た労働者が中心となって建設現場などで働いています。つまり中東の発展は海外からの出稼ぎ移民無くしては達成できなかったというわけです。中東以外にもヨーロッパで言えばイタリアやドイツ、イギリス、そしてアメリカなどが受け入

柏崎刈羽原発についての原子力規制委員会の安全審査を妨害して批判を浴びた泉田新潟県知事がインタビューで言い訳しているが、話が論理的に矛盾していて意味不明だ。 彼が「建屋とフィルターベントの施設を一体化させてほしい」というのは地元の陳情にすぎず、そんなものにいちいち規制委が答える義務はない。そういう問題も含めて安全性を審査するのが規制委の仕事であり、泉田氏はそれに介入する権限も専門知識もない。ちなみにフィルターベントについては、NRCは新安全基準で義務づけを見送っている。 わからないのは「津波、電源喪失はきっかけでしかない。（本質は）冷却機能の喪失だ。止める、冷やす、閉じ込める、これが本質論」と福島第一の事故の「本質」を述べておきながら、その直後に「原因が何だったか分からない。みんな悪かったねでは済まない」と述べて、原子力規制委員会の説明を求めていることだ。彼は事故の「本質」がわかっているのだ

消費税の議論が始まっています。上げるべきか、上げざるべきか。様々な意見がありますが、いずれにしても目的は国の税収を増やし、財政の立て直しをしていくことだと思います。私は税の専門家ではありませんが、この税金に関して、日本では国の戦略というのが、とてもわかりにくいと思います。 最近、いわゆる富裕層の人たちが海外に出ていくという現象が指摘されています。正確な数字はわかりませんが、私の周りにもシンガポールに拠点を移すという人が、かなりの数で存在します。 彼らが口々に言うのは「日本ではお金持が尊敬されない」という不満です。むしろ、お金を稼いでいると何だか悪いことをして儲けたようにさえ思われたりする。そんな世の中で、コソコソしているのは嫌だと海外に出て行ってしまうのです。 税制もお金を持っている人、お金を稼いでいる人から徴収しようという仕組みになっています。頑張って稼ぐと、褒められるのではなく、たくさ

2020年のオリンピック、パラリンピック東京開催が決定し、ツイッター上では「五輪までに結婚して子ども産んで、一緒に観に行きたい」という書き込みが急増しているそうだ。そのまとめはコチラ。 オリンピックが東京に決まったようで、少しは日本の景気もよくなるのでしょうか?まず消費税あっぷですか(　ﾟдﾟ) 七年後、結婚できて子どもとかいたらいいな～。来週からの週次デート頑張ります（≧∇≦） 祝！東京オリンピック！！ 2020年とか、31ながやけど:;(∩´﹏`∩);: 結婚して子どもいますように（笑） 2020年のオリンピックは今の彼と結婚して子どもと三人で観にいきたいです 確かに自分も、子どもたちが2020年に何歳になっているかとっさに計算して、一緒に観に行って感動を共有できる年頃だなあなんて想像したが、まさかオリンピックが子どもを生みたいと思う心理的効果まであるのかと半信半疑ながら驚いた。日本が

２０２０年の東京オリンピックの話題はニュースに事欠かないので、こまかい前提は省略する。２０２０年の東京でのオリンピック開催による、日本の不動産価格への影響について考えてみる。 オリンピックと関係のない話から始めるが、下図は、2010年の国勢調査で把握された、2005年から2010年までの５年間の市区町村別の人口増減率を色分けしたものである。情報元はＰＤＦで公開しているので、詳細は図をクリックしていただきたい。 【市区町村別人口増減率　2005～2010】 これを見ると、３大都市圏＋５圏域で人口が増加しているが、山間部は大きく人口が減少している。次の国勢調査は2015年だが、2015年では主要都市圏以外の県庁所在地でも軒並み人口が減少すると予測されている。東北では、仙台への一極集中がより進む結果が予測される。 人口が減れば当然、国土当りの人間の数が減るのだから、その地域の土地の単価が全体とし

史実では日本が圧倒的に有利と思われた慰安婦問題でも、海外世論の味方なしには決着出来ない時代になった。日韓両国間の問題であったはずの慰安婦問題だが、焦点が「女性の人権｣に移ると、「人権」や「差別」に敏感な欧米世論が巻き込まれ、日本に厳しくなった。 この現実は、海外を相手にした広報活動、世論公作（ロビー活動）が日本にとって欠かせない事を教えてくれた。ここで気になるのが、「女性」や「他民族」などデリケートな問題で差別発言を連発する石原慎太郎氏の存在である。 問題発言の幾つかを拾ってみると： 女性について：「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だ」 心身障害者について（治療にあたる病院を視察した際に）：「ああいう人ってのは人格あるのかね」 同性愛者について：「テレ

GEPR編集部 電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は３日、「原子力は信頼を回復できるか？」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでＪＲ東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。（講演要旨（上）、（下）） 電力会社、「出血」が続く状況は危険 葛西氏は国鉄の経営破綻後、分割民営化という内部からの改革を主導。１９８７年に発足したJRグループへと国鉄を再生に導いた実績がある。国鉄末期には支出の８割が人件費で経営を圧迫。４２万人の人員の多さが問題になっていた。それを組合との交渉を重ねて、再雇用や早期退職でグループ２０万人まで人員を減らした。 葛西氏はその経験を振り返りながら、電力会社の経営を分析した。企業運営のポイントの一つはコストの抑制だが「今の電力会社

日本のお医者さんに感謝である。連日の猛暑で、熱中症で多くの方が救急車で運ばれ処置を受けていらっしゃるが、こういう対応をしてもらえる国は稀でわれわれは感謝の気持ちを持たないといけない。同意にこれだけの医療体制は維持の限界にまで来ていることも自覚すべきだと思う。 日本では医療費の増大が問題だと常に報じられるが、対GDPの医療費は８％で先進国の中では最も低い。これはシーリングがかかっているからだが、そこで負担を一手に引き受けているのが実は日本の医師なのだ。時給にしたら決して高くない賃金で長時間の要求の高い仕事をこなしているのだ。これから高齢者が増えればさらに彼らの負担は大きくなる。 週末を過ごした京都のホテルで、手首と手の平の間あたりにひどい痛みがあり、その夜は睡眠不足。最近ワークアウトし過ぎたせいかもしれない。そのせいで長い文章をタイピングすることが不可能になり、かなり困った。 京都に来た目的

我が家は子ども手当、児童手当をいただいております。3才まで月に1万5千円。年間で18万円。子供に使われるか、親が勝手に使うかも分からない配り方には疑問があります。特に、給食費を支払わない親のニュースには開いた口がふさがらないです。 また、生活保護。ただお金を配り、貧困な生活をしてください。といいつつ、実は儲けているのに生活保護をもらい遊んでいる人をニュースで見かけます。 少数かもしれませんが、そういった支払い拒否や不正を防ぐためにも、現物支給を提案します。 ・子ども手当、児童手当 年齢によるので正しくは異なりますが、勝手に月に1万5千円とします(現在、5000円～15000円です)。5000円分を給食費に充てます。1万円は1年分12万円を学校側で使用します。ノート、教科書、文房具、体操服などなど。12万円になるかどうかは分かりませんが、こういった使い方はいかがでしょうか。これにより、ノート

朝日新聞の原発再稼働反対キャンペーンが始まった。きょうの朝刊の1面トップは「再稼働申請「信頼壊す」　東電表明、新潟知事が批判」だ。東電の社長が、きのう柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針を明らかにしたことについて、知事は「地元と信頼関係を築く意思がない」などとご立腹のようだ。 東電が柏崎について申請することは以前からわかっており、きのうの会見はそれを確認しただけだ。新潟県知事が申請を認可する権限はなく、まして記者発表に知事の許可はいらない。柏崎は規制委の新基準を前倒しでクリアしており、申請するのは当たり前だ。 泉田氏は、地元の市町村から「県の所管ではない問題にまで介入する独裁者」と恐れられているようだ。震災の瓦礫を柏崎市と三条市が埋却することについて「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と発言した。 このとき「