２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 ７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。 ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。 このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込ま

人力検索はてなに次の質問が投稿されました。 「科学的な検証で、かなり問題があるEM菌を積極的に推進している自治体（含む教育委員会）が結構あるようです。そういった自治体の一覧はあるでしょうか？　ないという回答は不要です」 この質問は、日本全国に浸透しているEM（有用微生物群、通称EM菌）の実状を知る上で、重要な問いかけだと思います。 私もEM菌の自治体への浸透を知りたいと考えていますが、容易ではありません。 グーグルで下記条件の検索を行うと、自治体関係のEM菌を含むサイトの概要が分かります。 “EM (菌 OR ぼかし OR ボカシ OR 活性液 OR だんご OR ダンゴ OR 団子) site:lg.jp” ご覧の通り、あまりにも件数が多すぎて集計は困難です。 そこでEM系NPO法人を束ねるNPO法人地球環境・共生ネットワーク(U-net)に参加している自治体と教育機関をピックアップして

日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は７月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。　複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は５月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。（共同）

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、大阪市内で開かれた維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティーでの講演で、二大政党制の実現に向けた野党再編にからみ、「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べた。　橋下氏は「（政策や理念が）完全に一致するグループなんてできるわけがない。おおざっぱに２つに分けるのが二大政党制だ」と持論を展開。その上で「あまりにも考えが離れていたら野合になる。どこまでの範囲で集まるかを考えるのが国会議員の役割だ」と訴えた。　また、「『野党再編の考え方が違うから』という理由で党から追い出していては、みんな出ていって『一人の党』になってしまう」とも述べ、意見が異なる所属議員を離党に追い込んだみんなの党の渡辺喜美代表を暗に批判した。

東京電力の幹部は、民主党が福島県郡山市で開いた会合で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 民主党は、福島第一原発の汚染水問題への対応を検討するため、政府の担当者や東京電力の幹部らを呼んで福島県郡山市で会合を開きました。 この中で、東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。 そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、全く問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。 会合に出席した大畠幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は、福島県民や

最高裁大法廷は４日、非嫡出子（婚外子）の遺産相続格差を違憲とする初判断を示しました。これに「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」（群馬県高崎市、７８歳男性）▽「格差撤廃の趣旨はわかるが、法改正で社会に無用な混乱を招いてはいけない」（岐阜県、５０代男性）と男性陣。女性陣からは「法の下の平等論が法律婚による平穏な家庭生活を乱す可能性がある」（神戸市、７０歳女性）▽「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」（横浜市、４０代女性）▽「子を外につくるのを認めるのと同じ」（福岡県、６０代女性）▽「日本の倫理観、価値観を覆す判断。それに先祖供養や家族介護などを負担せず遺産だけ平等とは法律婚の女性の立場から到底許せない」（５０代女性）▽「平成７年の合憲判断から国民意識が変わったとは思えない。裁判官の考えが変わっただけだ」（大阪府、５０代女性）▽「法律婚の妻子を裏切

大阪全体の問題として府民一人一人が問題意識を持って、大阪都構想のメリット・デメリットを判断していきましょう。

やはり素通りするわけにはいかない。ＮＨＫテレビが放送した日本の台湾植民地支配に関するドキュメンタリー番組に、在日台湾人団体などが「偏向番組」と攻撃している問題である。番組は、ＮＨＫ総合テレビの番組「シリーズJAPANデビュー第１回『アジアの“一等国”』」。4月5日に放送されてから１ヶ月以上たつが、ＮＨＫに街宣車で乗り付けディレクター解任を要求するまでエスカレートし、自民党の中山成彬元文部科学相が会長を務める議員連盟も、ＮＨＫ会長あてに抗議文と質問状を出し圧力を掛けた。論争に油を注ぐ気はないし、無視したいのが本音だ。しかし、日台関係になると決まって「親日」「反日」という不毛な二元論に、議論は空回りする。我々の思考を覆う二元論から解放されねばならない。 新政権に喪失感 番組を「超偏向」と批判した「週刊新潮」（4月23日号）によると、その内容はおおよそ次のようなものだ。 テーマは、50年に及んだ

領有権争いは「棚上げ」以外に出口はない。日本と台湾が４月１０日、台北で調印した漁業合意（写真　taiwan　today）をみて、その思いを改めて強くした。合意は、尖閣諸島（台湾名：釣魚台）を取り囲む日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に共同管理水域を設け、台湾漁船の操業を認めた。その一方、尖閣諸島から半径１２カイリ以内には台湾漁船が入るのを認めないことで「暗黙の合意」に達した。日本は中国、韓国とは漁業協定を結んだものの、国交のない台湾とは１７年に及ぶ協議にも かかわらず無協定状態が続いていた。この海域を「百年来の漁場」（馬英九総統）にしてきた台湾漁民にとっては、遅すぎた合意と言えるだろう。一方、普天間基地とオスプレー配備で揺れる沖縄からは、「（台湾への）譲歩の代償を沖縄が払わされた」（「琉球新報」４月１１日付社説）との強い反発の声が聞こえる。ここではまず、日台合意の背景を分析しよう。合意が実現し

安倍総理大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命しました。 政府は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、開催準備を加速させることにしています。 こうしたなか、安倍総理大臣は、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、１３日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命し、閣議で報告しました。 そのうえで安倍総理大臣は「大会の円滑な準備に資するため、各省庁の調整を下村大臣にお願いした。関係閣僚には協力をお願いしたい」と述べ、下村大臣を中心に、各省庁が連携して開催準備に当たるよう指示しました。 下村大臣は、来年２月をめどに発足する予定の大会組織委員

フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した「五輪のプールはもうフクシマに」とタイトルが付された風刺画。防護服を着て放射線測定機を持った人物２人がプールサイドに立っている（共同） フランスの週刊紙カナール・アンシェネが２０２０年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第１原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。　同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。　しかし、オロ氏はインタビューで「（風刺画は）誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東

【ジャカルタ＝翁長忠雄】インドネシアのオランダからの独立戦争（１９４５〜４９年）でオランダ軍がスラウェシ島南部で住民を虐殺した事件について、駐ジャカルタのオランダ大使が１２日、被害者の遺族に対し、オランダ政府として謝罪した。大使は事件について「行き過ぎた暴力」と説明した。 　地元メディアによると、オランダ政府は４６〜４７年にスラウェシ島南部の村で起きた「ウエスタリング虐殺事件」の被害者の妻１０人に、１人当たり２万ユーロ（約２６４万円）を支払うという。事件では、裁判なしに住民が多数処刑されたとされ、真相究明を目指す民間団体は虐殺被害者は約４万人としている。団体の議長は「さらに謝罪があることを希望する」としている。 　オランダ政府は２０１１年、４７年１２月に西ジャワ州ラワグデ村で起きた民間人虐殺事件についても謝罪している。 最新トップニュース

2013.9.12 22:33更新 橋下徹共同代表＝１２日、大阪市北区（大塚聡彦撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、大阪市内で開かれた維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティーでの講演で、二大政党制の実現に向けた野党再編にからみ、「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べた。 橋下氏は「（政策や理念が）完全に一致するグループなんてできるわけがない。おおざっぱに２つに分けるのが二大政党制だ」と持論を展開。その上で「あまりにも考えが離れていたら野合になる。どこまでの範囲で集まるかを考えるのが国会議員の役割だ」と訴えた。　また、「『野党再編の考え方が違うから』という理由で党から追い出していては、みんな出ていって『一人の党』になってしまう」とも述べ、意見が異なる所属議員を離党に追い込んだみんなの党の渡辺喜美代表

橋下徹大阪市長は１２日の記者会見で、保護者へのセクハラ行為で更迭した民間出身の公募校長（５９）を、研修後に校長として現場復帰させる市教育委員会の方針に理解を示した。「失敗した人間にどう対応するかだ。厳しい処分と指導の下にワンチャンス与える事案だ」と述べた。　元校長に関し「教育行政に問題意識を抱えていたのも事実だ。絶対に許されない失敗だとは思っていない」と語った。　市教委は来年度、公募校長の過半数にあたる３５人を外部から採用する方針。橋下市長は「これまでの教育行政に縛られず、普通の民間の感覚を持ち込みたいという発想だ。外部から入ることに意義はある」と強調した。（共同）

２０２０年東京五輪開催にともない、国際テロ対策の一環として行われたテロ対処訓練。仕掛けられた爆弾（写真右）を収納筒（写真中央奥）に運ぶ、警視庁の爆発物処理班　＝１２日午前、東京都中央区（大西史朗撮影） ２０２０年東京五輪で選手村の建設予定地となっている東京都中央区の晴海地区で１２日、五輪に反対するグループによる爆弾テロを想定した訓練が行われた。警視庁の警備犬が出動して不審物を確認し、防護服に身を包んだ爆発物処理班がマジックハンドなどを使って慎重に撤去した。　訓練は選手村の建設予定地から約１キロ離れた商業施設「晴海アイランドトリトンスクエア」で実施。五輪開催決定を受け、急（きゅう）遽（きょ）、五輪を標的にした爆弾テロという設定に変更された。　同施設の総合防災センターに「爆発物を仕掛けた。われわれは五輪に反対するテログループだ」と脅迫電話があり、警備員が同施設入り口近くで手提げバッグに入った不

被害にあった２人が訪れたレンタルバイク店には、友好を示すため日本の国旗が掲げられていた＝１１日、トルコ中部ギョレメ、葛谷晋吾撮影旅行社の店先にはトルコと日本の友好を示すため、両国の旗が掲げられていた＝１１日、トルコ中部ギョレメ、葛谷晋吾撮影カッパドキアの観光客が訪れるカフェ。従業員は、事件への謝罪の言葉をプリントしたＴシャツを着ていた＝１１日、トルコ中部ギョレメ、葛谷晋吾撮影 　【ギョレメ（トルコ中部）＝金井和之】日本人女子大生殺傷事件が起きたトルコ中部の世界遺産カッパドキアでは、事件の影響で日本人観光客が減ることを心配する地元業者らが「信頼回復」に懸命だ。 トピックス「トルコ女子大生殺傷事件」 　「我々が事件にどれだけ怒っているか、日本の人々に伝えてほしい」。現場近くのホテルのマネジャー、スレイマン・ドイムシュさん（３０）は記者に訴えた。 　カッパドキアでは５月、熱気球の墜落事故で外国人

「ＥＧＬ　ＴＯＵＲＳ」の袁文英社長（左）と握手するＪＲ九州の唐池恒二社長＝１２日午後２時１２分、ＪＲ博多駅、岩下毅撮影「ＥＧＬ　ＴＯＵＲＳ」の袁文英社長（左）と販売契約書を取り交わしたＪＲ九州の唐池恒二社長＝１２日午後１時５５分、ＪＲ博多駅、岩下毅撮影 　【土屋亮】ＪＲ九州が１０月から走らせる豪華寝台列車「ななつ星」が、海外からの集客に苦戦している。国内では乗車予約は抽選になり、しかも高倍率。だが海外での知名度はまだ低く、ＪＲ九州は売り込みに躍起だ。 豪華列車「ななつ星」「ななつ星」、内装はこんな感じ 　ＪＲ九州は１２日、第３期（来年４〜６月）に出発する１３便の応募状況を発表した。それによると、海外客専用で募集した計２６部屋に対し、応募は香港やタイなどからの９件どまり。３割強しか埋まっていない。 　海外客の専用枠は第３期から設けた。第１期（今年１０〜１２月）、第２期（来年１〜３月）は国内外

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大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」参加の是非が最大の争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投開票）をめぐり、維新代表の橋下徹大阪市長は１２日、堺市が都構想に参加し特別区に再編される場合について「区名に『堺』を入れたらいい。『堺』の名は残す」と明言した。　維新は元堺市議の西林克敏氏（４３）を擁立するが、再選を目指して立候補を表明している現職の竹山修身（おさみ）市長（６３）は「都構想で堺が消滅する」などと主張している。橋下氏は都構想参加に対する有権者の不安や反感を払拭したい狙いがあるとみられる。　橋下氏は「（堺市を特別区に）分けるなら２つ、分けなければ１つ。堺の名は残すし、伝統はなくならない。『堺がなくなる』というのはずるい主張だ」と反論した。　一方、橋下氏は選挙で負けた場合、大阪府と大阪市で先行的に再編する都構想の是非を問う住民投票や、必要な法改正に向けた自民党との折衝に悪影響が出るとの認識

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の大阪市議が、視察先での昼食に公費が使われるとして「市民の皆様ごちそうさま」とツイッターに書き込んだ問題で、幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、「彼はボキャブラリーが貧困。もう少し本を読んだ方がいい」と苦言を呈した。府庁で記者団に語った。　松井氏は市議の処遇について「処分はしないが、『本を読め』という指導はする」とした上で、「視察だけではなく、毎日食べているご飯は税金で賄われているという意識は持っておいた方がいい」と述べた。　市議は、３月にも市議会への陳情書をゴミ箱に捨てた写真をブログに掲載し、市議団活動３カ月停止の処分を受けていた。