深夜に地元カフェに集う「マイルドヤンキー」 小さな子どもを連れ回しても問題ない？ - 弁護士ドットコムニュース
【記憶遺産】「南京大虐殺」の登録は「絶対に撤回」「国防上の問題だ！」 都内で抗議集会
「南京の真実国民運動」（渡部昇一上智大名誉教授）などは１３日、中国が申請した「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録に抗議する集会を都内で開催し、約３００人が参加した。 山田宏前衆院議員は「きょう１２月１３日は南京陥落の日だ。今回のユネスコの不届きな登録に対して抗議し、絶対撤回すると誓う必要がある。撤回できなければ、『世界捏造記憶遺産第１号』として残していかなければいけない」と呼びかけた。 評論家の石平氏は「日本に対してどんなひどいことをしても良いという正当化の理由ができてしまう」と中国国内で日本への強硬論があると指摘。その上で、「日本にとって名誉だけの問題ではなく、国防上の問題だ。日本国民の生命を守るために、われわれの世代で何とかしないといけない」と訴えた。 藤岡信勝拓殖大客員教授や評論家の黄文雄氏、ジャーナリストの西村幸祐氏らによるシンポジウムも開催され、西村
変わる家族：同姓義務、日本だけ 再婚禁止期間、世界は廃止の流れ - 毎日新聞
夫婦同姓と女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止を定めた民法の家族を巡る２規定は、１８９８年に制定された明治民法に由来する。１００年以上前にできた法律が今も家族の形を縛っている形だ。１６日に最高裁大法廷が憲法判断を示す見通しだが、海外では同種規定の見直しが進む。 家族の姓を巡る法律には国の歴史や文化が反映されている。別姓制度を設ける国は多く、夫婦の姓をつなげた「結合姓」を認める国もある。法律で同姓を義務づけている国は世界を見渡しても日本しかないとされる。 男女平等の観点から見直す国も増えている。原則夫婦同姓だったドイツは、夫婦が合意できなければ夫の姓を名乗ると決めていたが、連邦憲法裁判所が「妻に夫の姓を強制するのは違憲」と判断し、１９９３年に別姓を認める法改正をした。 この記事は有料記事です。 残り278文字（全文615文字）
鹿児島市内の小学校 児童のホーム転落事故を事実上の隠蔽（上） | ニュース
鹿児島市内の市立小学校が、児童の下校途中に起きたJR駅でのホーム転落事故を保護者に周知せず、市教委への事故報告も怠っていたことが明らかとなった。 児童の転落事故が発生したのは10月中旬。重大事故につながる可能性があったにもかかわらず、学校側は関係者との間だけで事後処理を済ませ、在校生の保護者たちには何の注意喚起もしていなかった。 ４日、ＨＵＮＴＥRの鹿児島市教育委員会への取材で、学校側が市教委への事故報告を怠っていたことも判明。取材に応じた学校長は事実関係を認めた上で反省を口にしたが、一連の対応を検証したところ、事案の表面化を避け責任逃れを図ろうとした学校側の姿勢が浮き彫りになった。 下校時、児童が駅ホームから転落 事故対応を怠っていたのは、市内上谷口町にある市立松元小学校。同校には、約３キロ離れた松陽台町などJR鹿児島本線上伊集院駅周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、転落
子ども置き去り 学校側は責任逃れ | ニュース
鹿児島市立松元小学校からの下校途中に起きた低学年児童のホーム転落事故。学校側は、在校生と保護者への周知を行わず、さらには教育委員会への事故報告も怠っていた（７日配信）。 HUNTERの取材に対応の誤りを認めた校長だったが、事故発生から２か月間の過程を検証すると、責任逃れに終始した学校側の姿勢が浮かび上がる。 （右は、児童の転落事故が起きたJR薩摩松元駅のホーム。無人駅だが、朝夕は通学してくる子どもたちの声が響く。） 事故隠し 児童の転落事故が起きたのは10月中旬。松元小には、３キロ以上離れた松陽台町などJR鹿児島本線上伊集院駅周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、事故は学校近くの無人駅「薩摩松元駅」のホームで起きた。それから１か月以上、事故関係者以外には、詳細はおろか事故が起きたことさえ知らされていなかった。 事故の顛末などを記した「登下校時におけるJR利用について」と題する
鹿児島・市立松元小 児童の安全対策放棄 | ニュース
鹿児島市の市立松元小学校が、児童の下校時にJR鹿児島線「薩摩松元駅」で起きたホーム転落事故の隠蔽を図っていた問題を巡り、学校側が、同駅を管理するJR九州にも事故の事実を通告していなかったことが新たに分かった。 駅を管理するJR九州鹿児島支社はＨＵＮＴＥRの取材に対し、「（薩摩松元駅で）転落事故が起きたことさえ知らなかった」と回答。学校側からの連絡がなかったことを認めている。 在校児童と保護者への注意喚起、さらには教育委員会への事故報告も怠っていたことが明らかになっており、同校の事故防止に向けた意識の希薄さを露呈した形。責任逃れに走ったとしか思えぬ学校側の姿勢に、関係者から厳しい批判の声が上がりそうだ。 事故隠し 児童の転落事故が起きたのは10月中旬。松元小には、３キロ以上離れた松陽台町などJR鹿児島本線「上伊集院駅」周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、事故は学校近くの無人駅
後を絶たない政治家のレイシズム発言 - 日刊イオ
政治家によるレイシズム発言が後を絶たないが、数日前にも地方議会でとんでもない発言が飛び出した。 報道によると、９日に開催された埼玉県川口市議会の本会議での国民健康保険の外国人加入者に関する一般質問で、自民党会派の市議が「市内の犬の登録数が今年９月末に２万６３９９頭で、外国人の数は２万７０２８人と、もうすでに外国人の方が多くなっている」と発言、ほかの会派の市議から「不適切」と批判が上がった。批判を受けて、問題の発言箇所は議事録から削除された。 発言の主は野口宏明議員（自民党）。発言があった９日の議会後、議長に「誤解を招く発言だった。申し訳なく、発言を取り消したい」と申し入れたという。 そもそも、市内に住む外国人の数が犬の数より多くて何が問題なのか、という指摘はしつつ、犬の数を引き合いに出して外国人が増えたことを語るというのは、「差別、侮辱と受け取られかねない発言」ではなく、どこからどう見ても
「日本文化はハイコンテクスト」には実証的根拠がない - こにしき（言葉・日本社会・教育）
2021-01-18追記 2015年に書いた記事を、大幅に加筆修正のうえ、以下のページに移動しました。 news.yahoo.co.jp
【橋下氏引退】「社会的評価低下させる表現は厳しく法的対処します。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」ツイッターで告知（1/2ページ）
１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
夫婦別姓、日本人とヨーロッパ人それぞれの考え方 - BIGLOBEニュース
夫婦別姓、日本人とヨーロッパ人それぞれの考え方 All About 12月11日（金）20時45分 写真を拡大 夫婦別姓など少数派の意見に対するヨーロッパ人の態度は？ 日本では夫婦別姓が施行されるかどうか議論されているらしい。 杉田水脈氏の「少数しか喜ばない夫婦別姓は必要性感じない」との記事(http://blogos.com/article/148433/)を読んで正直、ヨーロッパ諸国と日本の考え方の本質的な違いを感じた。 ヨーロッパ諸国の同胞に対する考え方は、「少数でも喜ぶ国民がいるなら必要性はある」という主張になり、真剣に考え始める。自分には必要なくても、「なるほど、これが必要でそのほうが生きやすくなる人がいる」「それなら自由にさせてあげたら」という結論に達する。 夫婦別姓はスイスでも議論された。しかしもう15年前ぐらいになるだろうか。反対の意見は官僚的な作業が増えるということだった
最低賃金：「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ 東京 | 毎日新聞
最低賃金１５００円の実現を求め、雨の中で声を上げながら歩く人たち＝東京都新宿区で２０１５年１２月１３日午後３時２６分、竹内紀臣撮影 政府が掲げる最低賃金１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低賃金１５００円の実現を求めるデモが１３日、東京都内で行われた。主催者発表で約５００人が参加した。 デモは大学生や２０〜３０代の非正規労働者などでつくるグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で公正の意味）…
【歴史戦】「米国巻き込み中・韓に対抗を」 事なかれでは未来志向築けぬ
□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
» またまた国籍について
ハーフの国籍の話になると、 当然、複数の国籍を持っているハーフの話にもなるのだが、 ネットでも、現実の世界でもビックリさせられるのが、 周りの人が、いとも簡単に「でもさ、Ａ君/Ａちゃんは日本の国籍を選んだわけなんだからさ、ドイツの国籍は無くすべきだし、外国の国籍は放棄しちゃえばいいじゃん。」などと言うこと。 こういう意見を聞くたびに、 あ～あ、ぜんぜん知らないでアドバイスしちゃってるよなあ、、、、と思います。 国籍を、「ギブアップすればいいじゃない？」と簡単に言うけど、 そんなに簡単なものではない。 国によっては、本人にその意志があったとしても、そもそも国籍を放棄できない国もありますし（スイス、イスラエルなど）、それ以外のところでも、色んな複雑な事情が絡んでいるのです。 たとえば名前の話。 日本とドイツの国籍を両方持っている３０歳の日独ハーフの男性・太郎さんの場合。 日本のパスポートには、
主張/法人税の連続軽減/稼ぐ企業減税おかしくないか
自民・公明の与党が２０１６年度の税制改定大綱で、一部の品目の税率を８％に据え置くだけで１７年４月からの消費税の１０％への増税を押し切るとともに、法人税については計画を前倒しして法人実効税率を２０％台まで引き下げることを打ち出しました。ほとんど大企業への恩恵にしかならない法人税減税は３年連続です。見過ごせないのは大綱が、「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と、大企業が対象であることをあからさまに主張していることです。なりふり構わない大企業減税は税の民主主義をゆがめ、経済の立て直しにもつながりません。 ３年間で７ポイントもの減税 国税の法人税と地方税の法人事業税や法人住民税などの税率を合わせた法人実効税率は引き下げが続いており、安倍晋三政権になってからも１４年度には東日本大震災の復興財源に充てるため上乗せされていた分を廃止、その後も首相の強い指示で１５年度、１６年度と実効税率の引き下げ
南京大虐殺 歴史の事実/参院委で田村智子議員 否定派学者の派遣 批判
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文科委員会で、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録の審査で、日本政府が大虐殺否定派の学者を派遣していた問題をとりあげました。 田村氏は、南京大虐殺（１９３７年）について政府の立場を確認。外務省の石兼公博アジア大洋州局長は「非戦闘員の殺害や略奪行為等は否定できない」と大虐殺の事実を認め、「歴代政府は繰り返し痛切な反省と、心からのおわびを表明してきた」と述べました。 田村氏は、２００６年に当時の安倍政権が始めた日中歴史共同研究でも、「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」との論文が防衛研究所の研究員らによってまとめられており、「日本の歴史学の共通認識になっている」と指摘。馳浩文科相も「これまでの政府見解と同様の立場だ」と答弁しました。 田村氏は、ユネスコに政府が派遣した高橋史朗明星大学教授は、侵略戦争を否定する新しい歴史教科
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「ツイッターの投稿者特定に道が開けた」 裁判所の「情報開示命令」得た弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
"의사가 되고 싶어요"…희귀병 몽골 소녀의 꿈 지켜주세요 | 연합뉴스
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