東京五輪の卓球混合ダブルスで２６日に日本が王者の中国ペアを破ったことを受け、卓球王国の中国で衝撃が広がっている。国営通信の新華社は、水谷隼、伊藤美誠のペアが、近年の五輪で金メダルを独占してきた中国卓球界の勢いに「急ブレーキをかけた」と評し、無念さをにじませた。 新華社によると、中国の許昕（きょ・きん）、劉詩雯（りゅう・しぶん）のペアは「相手を圧倒し、小競り合いを避ける」戦術で試合に臨んだ。しかし、伊藤と水谷の攻めの姿勢が「たびたび効果を上げ」、試合後半の劣勢を挽回できなかった。 試合後、取材に応じた劉は「チャンスを生かせなかった。皆さんに申し訳ない」と涙ながらに語った。 中国はこれまでも、卓球の国際大会で同国トップ選手を相次いで破った伊藤を強く警戒してきた。共産党機関紙、人民日報系の環球時報はかつて「『大魔王』が現れた」と報道。中国卓球界は〝伊藤対策〟として戦術や心構えを変える必要があると

市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。

ローソンの店舗 ローソンの2021年3～5月期の連結決算は最終黒字に転換した。中国などの経済回復をテコに海外のコンビニが復調した。売上高にあたる営業総収入は前年同期比9％増の1692億円、営業利益は4倍の106億円。最終損益は56億円の黒字（前年同期は41億円の赤字）だった。 国内コンビニ事業は緊急事態宣言が発令された前年同期の反動で営業利益は3倍の66億円に膨らんだ。高級スーパーの成城石井は付加価値が高い総菜などが伸び、営業利益は前年同期比13％増の29億円と好調を持続した。海外はコロナ禍の抑制が進む中国の営業利益は前年同期の11億円の赤字から3億円の黒字となった。 国内コンビニの1日当たりの平均店舗売上高（日販）は48.6万円。前年同期の47.1万円から回復傾向にある。それでもコロナ禍前の19年3～5月期の52.7万円の水準まで戻っていない。 日販はコンビニ業界で重要視される指標である

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

大学基金（ファンド）は高い運用益を出し、毎年大学に資金を支出する必要がある。当面は資金支出の必要がない公的年金と比べ、ハードルは高い。専門家会議の下部組織で資金運用の基本的な考え方をまとめた検討会議の伊藤隆敏座長も「高度な運用技術が必要になる」と認める。 利回りを求めて、安全資産の債券と、よりリスクはあるが利回りの良い株式の割合は３５％対６５％に設定した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の５０％ずつより株式の割合が高く、株価下落時には評価損が発生しやすくなる。 検討会議のこれまでの議論で、コロナ・ショックの際に株を買い、後に株価の回復局面で大きな利益を得た海外のファンドの事例が報告された。伊藤氏も「世界の常識」としたが、毀損が許されない公金の運用で、評価損が出ている時に買い増す判断が機動的にできるか、世論が反対した際にどう説明責任を果たすかは大きな課題だ。

神奈川県内では合わせて1051人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと28日、発表がありました。 神奈川県内で一日に発表される感染者の数としてはことし1月9日の995人を上回り、初めて1000人を超えました。 神奈川県内の28日の新規感染者数が初めて1000人を超えたことについて、黒岩知事は「まさに緊急事態で、これまでにないような感染激増状態が続いており、大変な衝撃を受けている」と述べました。 さらに、飲食店などへの営業時間の短縮や酒類の提供停止の要請を続けている中で、感染者が増えている状況について「非常に厳しい。人の流れをどうやって抑えるのかが大きな課題だ」と話していました。 そして、この事態を乗り越えるためには1都3県で連携して取り組む必要があるとして、29日、埼玉県と千葉県の知事とオンラインで会議を開いたうえで、政府に緊急事態宣言を出すよう要請することになるという見通

まるで「爆弾回しゲーム」みたいになってきた。海外メディアに「変異株の祭典」（仏ル・モンド紙）とまで酷評される東京五輪。IOC（国際オリンピック委員会）や政府、東京都など主催者側は依然、強行の構えだが、全員が全員、責任のなすり合いを始めている。本番まで50日を切り、五輪スポンサーは「逃げの姿勢」が鮮明だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（10枚） ◇　　◇　　◇ 〈一部の五輪スポンサーが水面下で、大会を９～10月に延期することを主催者側に提案〉――。 そう報じたのは、４日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版だ。東京発の署名記事で、あるスポンサー企業幹部の「（延期して）ワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」との発言内容を掲載した。 しかし、大会組織委員会は公式に「そのような要求はない」と否定。そもそも、「再延期だけはあり得ない」（組織委幹部）が共

五輪選手に対する新型コロナウイルス対応方針がコロコロ変更されている。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は表彰式の写真撮影で「最大30秒間マスクなし」を許可。これには理解が広がっているが、大会組織委員会が認めた「無症状陽性者は最短７日で競技復帰ＯＫ」には非難ゴウゴウだ。厚労省の基準によるものとしているが、一般市民ではこうはいかない。ゴールポストを都合よく動かすやり方に、ますます不信感が強まっている。 【写真】この記事の関連写真を見る（22枚） ■SNSには非難の書き込み続々 新型コロナに感染した選手をめぐって組織委は26日、無症状で隔離期間を終えるなどの条件を満たせば競技に復帰できるとの見解を示した。サッカー男子の南アフリカ選手２人が陽性判明後、22日の日本戦を欠場したものの、25日のフランス戦に出場したためだ。 具体的には、無症状の場合、専用の宿泊療養施設で検体採取日から６日間隔離し、６日後

東京都の28日の新型コロナウイルスの感染者が3千人を超え、過去最多を更新したことが政府関係者への取材で分かった。

2021年はフィリピンスポーツ史に残る1年となりそうだ。日本とフィリピンの国籍を持つ、ゴルフの笹生優花が全米女子オープンで優勝。そして26日、東京五輪重量挙げ女子55キロ級でヒディリン・ディアスが224キロの五輪記録を出し、金メダルを獲得した。1924年パリ五輪に参戦して以来、同国史上初の金メダルだ。「（故郷の）サンボアンガとフィリピンの人はすごく喜んでくれていると思う。パンデミックのさなか、

成田空港に到着し、新型コロナウイルス検査を待つオランダの選手団（2021年7月18日撮影）。(c)David GANNON / AFP 【7月28日 AFP】オランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）は27日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た選手の隔離状況について「受け入れられない」とし、国際オリンピック委員会（IOC）と協議すると発表した。 NOC*NSFのテクニカルディレクター、マウリッツ・ヘンドリクス（Maurits Hendriks）氏によると、五輪チームの6人（うち3人はボート競技代表）が陽性反応を示し、現在は「非常に劣悪な環境」で隔離されているという。 都内で行われた記者会見でヘンドリクス氏は、「選手らはすでにオリンピックドリームを失い、そして今、さらに良くない状況に追い込まれてしまっている」と述べた。「われわれはこの問題をIOCに提起し、また駐日大使にも日本

岡崎市発祥の豆みそ「八丁味噌（みそ）」。同市で江戸時代から続く老舗2社が、伝統的な農産物や食品を保護する地理的表示（GI）保護制度から外れ、今後堂々と八丁味噌を商品名に表示できなくなる恐れが出てきた。自治体や有識者が解決策を模索するも道筋は見えず、関係者は「伝統製品を守るはずのGI制度が、衰退を助長しかねない」と危機感を抱く。 2社で構成する「八丁味噌協同組合」の担当者は「国内の先使用権は2026年まで。これからどんな表示をすればいいのか」と心配そうに話す。GI登録産品との混同を防ぐよう表示すれば認められる可能性もあるが、先行きは不透明だ。

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

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指宿市営唐船峡そうめん流し 「平成の水百選」に認定された湧水を利用したそうめんが楽しめます。1962(昭和37)年、竹樋でそうめんを流すスタイルで開始。その後、水流の力を利用した「回転式そうめん流し器」を考案して円卓で楽しむスタイルに。意匠登録を申請して1970(昭和45)年に特許権が交付され、全国第１号のそうめん流し発祥の地となりました。日本全国のみならず海外からも観光客が訪れる人気スポットです。

コロナ禍での外出自粛に伴う、デリバリー需要の増加を追い風に、ウーバーイーツの急拡大が続いている。2016年に東京でサービスを開始してから、すでに40都道府県でサービスを提供（7月20日時点）しているが、そのうち23道県は2020年に初進出した。 2021年5月には国内におけるウーバーイーツの加盟店が10万店を突破しており、競合である出前館（同時期の加盟店数は7.4万店）を大きく突き放している。グローバルにおけるウーバーのフードデリバリー事業の売上高は約39億ドル（約4300億円）と、前期比でおよそ2.8倍増となった。 こうしたウーバーイーツの急速なサービスエリア拡大を支えているのが、個人請負である配達員だ。自分の自転車やバイクを使って、好きなときにアプリを立ち上げて好きなように働ける自由さが、配達員から支持されている。北海道で配達する20代男性は「アルバイトだと拘束されているように感じてし

中央区晴海にある東京五輪・パラリンピック選手村付近。 出会い系アプリ「Tinder」を起動すると引き締まった肉体でポーズをとり、これみよがしに自信に満ちた肉体美を魅せる選手たちが男女どちらも確認できる。プロフィールの背景には五輪のエンブレム、自国の国旗や競技名が書かれ《Here for the olympics!》、《Olympic Games Tokyo2020》、《2020 Olympian》などと自ら東京五輪に参加することを表明し、自身のInstagramを紐付けている選手もいる。競泳、柔道、ラグビー、レスリング、陸上…競技種目も多種多様だ。 出会い系アプリに登録する五輪アスリートがたくさん！ 選手村内の感染が危惧され、バブルの穴が叫ばれていた開会式前日の7月19日以降、「文春オンライン」特集班のもとに複数の「五輪選手の出会い系事情」に関する情報が寄せられた。

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大工に扮した俳優やダンサーらによるパフォーマンス＝国立競技場で2021年7月23日午後8時24分、梅村直承撮影 東京オリンピックが始まった。開幕までに、これほどまでにさまざまな問題が浮かび上がった大会はないだろう。「多種多様なパフォーマンスが展開された開会式は、決め手のないこの国を象徴している」と指摘するプロデューサーの残間里江子さんに、五輪について寄稿してもらった。 五輪で可視化した日本の課題 開会式の映像をテレビで観（み）ながら、長きにわたってこの国にくすぶっていたさまざまなことがあぶり出されたとの感を強くした。 オリンピックにコロナ禍が重なったことで、どうにも誤魔化（ごまか）しがきかなくなったとも言えるが、考えようによっては平時なら見えなかったことが、ここではっきりするのは良いことかもしれない。 総工費膨張のため新国立競技場の計画白紙に始まり、エンブレムデザインの盗用疑惑、女性蔑視発

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市は、土日祝日に試験運行している急行バス「まちなかループバス」について、学生を対象に１５０円の運賃を半額の８０円にする学割キャンペーンを実施する。期間は３１日から８月２９日までの計１１日間。 県内外の中高生、専門学校生、大学生が対象。学生証の提示か制服着用が条件で、運賃を支払う際に運転士に「学生です」などと声を掛けるよう求めている。 ループバスは、西区のＪＲ熊本駅、中央区の桜町バスターミナルと通町筋の３カ所をノンストップでつなぐ。駅ビルの大型商業施設「アミュプラザくまもと」の開業に合わせ、４月３日に運行を始めたが、新型コロナウイルスの影響もあり、１日の利用者数は想定の５００人を下回る３００人程度と伸び悩んでいる。 市のアンケートで