新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future（日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳）』は、

トヨタは米国特許商標庁に8件の新たな特許申請を行った。マニュアル運転を好むユーザーのためのメカニズムで、電気自動車（EV）にマニュアルトランスミッション（MT）機能を共存させるという。 この新しいEVは、オートマチック運転とマニュアル運転の切り替えも可能。Hパターンのシフトレバーを搭載し、疑似的なクラッチ操作やシフト操作を体感させる。 MTの操作感を完全に再現するため、「ペダル反力発生装置」を備えた3つめのペダルも搭載。クラッチをつなぐ感覚に似た振動を発生し、車の失速まで体感させることができるという。 Wonderfulengineering だとすれば知りたいのは、この車にはMTならではのメリットもあるのか、という点だ。昔のマニュアル車はオートマチック車より大幅に燃費が良かったが、EVでは、もはやそんなことは関係なくなった。 また、昔はマニュアル車のほうが本体価格も安く、維持費も安かった

私たちは仕事で、ある非常にシンプルな疑問を無視してしまいがちだ。それは、子どもが得意な「なぜ？」という問いだ。 会社からオフィス出勤を増やすよう求められる従業員は、その理由として、チームビルディングや、従業員同士のつながりや協働のためにはオフィス勤務が必要だと説明される。こうした点を考慮することは確かに重要だ。しかし、上司や雇用主も意識はしていないかもしれないものの、こうしたオフィス出勤命令の背景には、これよりもずっと大きな理由がある。それは、「コントロール」だ。 コントロールは不安に対する強力な対処法であり、不安は人が対処しなければならない感情の中でも特に不快なものだ。例えば、乗っている電車が遅延し、車掌から何の説明もない場合、非常にいら立たしく感じる。だが同じ状況で、車掌から「別の電車を通すため赤信号で15分停止します」と伝えられたなら、少しだけいらつくが、強い怒りは感じないだろう。

新型コロナウイルスの新規感染者数、入院者数がいずれも急増している米南部のテキサス州とフロリダ州が、医療体制のひっ迫により州外からの支援を求めていることが明らかになった。 テキサス州のグレッグ・アボット知事は8月9日、州保健当局に対し、ひっ迫する州内の医療体制を支えるため、他州の医療従事者を雇用することを指示。さらに、州内の病院に対しては、より多くの新型コロナウイルス感染者の受け入れを可能にするため、不急の手術を延期するよう要請した。 州内の学校関係者らは、アボット知事が今年5月に出した公立学校にマスク着用の義務付けを禁止する行政命令の撤回を求めている。オースティン、ダラス、ヒューストンなどの主要都市はこの命令に従わず、学校にはマスク着用を義務付けることを求める方針を表明した。また、サンアントニオとベア郡は10日、この知事命令を巡ってアボット知事を提訴している。 だが、知事は立場を変える姿勢

eスクーター（電動キックボード）を都市の公共交通網に組み入れることで、鉄道チケットの売上が35％も伸びるという、興味深いデータが開示された。 スウェーデンのeスクーターのシェアリング企業「Voi」は、都市におけるマイクロモビリティの普及を促進するため、ドイツ鉄道の関連会社のSバーンと共同で調査を行った。Voiのサービスは、Sバーンのアプリ内に統合され、ユーザーはeスクーターと鉄道をまたいで利用可能だ。 調査の結果、シュトゥットガルトで最大規模のバート・カーンシュタット駅に向かったVoiのユーザーが購入した鉄道チケットの売上は、他の場所との比較で35％増加していたという。このデータは、先日開催された「15分都市（15-Minute City）」と呼ばれるVoiのカンファレンスで発表された。 「15分都市」は、学者のカルロス・モレノが提唱したコンセプトで、都市で暮らす人々が、15分以内に主要な

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使（あえて言うなら濫用）がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題

コロナ収束後を見据え、観光需要を取り逃がすまいと、国内の航空大手は格安航空（LCC）事業に力を入れ始めている。国内や近場の海外だけでなく、中長距離を目指すエアラインも登場するほど、情勢は変化している。 国内のLCC市場は今後どう動くのか？　海外事情を交え、航空ジャーナリストの北島幸司氏が解説する。 大手傘下が生き残る日本 日本でLCCが誕生して9年。市場には3社のLCCが残った。全日空（ANA）系のピーチ・アビエーション、日本航空（JAL）系ではジェットスター・ジャパンと春秋航空日本だ。この間、ピーチに吸収されたバニラエアとエアアジア・ジャパンは市場から消えた。日本のLCCは、大手エアラインの傘下で生き残っていくと言える。 視野を世界に広げると、その動きは日本と異なる。大手エアライングループのLCCはことごとく撤退した。ブリティッシュ・エアウェイズなどを傘下に置くIAGはLEVEL（レベル

今年1月6日の米議会襲撃事件後、ソーシャルメディア各社が陰謀論集団「Qアノン」に関する投稿の取り締まりを強めた結果、Qアノン関連のスローガンや秘密のメッセージが主要なプラットフォームでほぼ消滅したことが、米シンクタンクによる最新の調査で明らかになった。ビッグテック（米大手テクノロジー企業）には、その気になればオンラインの危険な運動を潰す力があることが示された形だ。 調査は米シンクタンク、大西洋評議会のデジタルフォレンジック研究所が実施し、その結果をまとめた報告書を26日に公表した。それによると、Qアノン関連の「チャター」（関係者がやりとりするメッセージ、「おしゃべり」）は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の初期に急増。黒人男性ジョージ・フロイドの暴行死事件に対する抗議行動のさなかの昨年6月にピークに達したあと、議会襲撃事件前に再び増加していた。 だが、この事件を受けて主

コロナ禍で顕在化した社会的弱者としての女性の立場を、どうすれば教育を通じて改善でき得るのか。前回のコラムでは、その解に迫るため、そもそも教育とジェンダーギャップにどのような関係があるのかをデータを紐解きながら考えてみた（*）。今回は、具体的なソリューションについて、読者の皆様と一緒に考えたい。 女子のSTEM教育を推進すれば良いと言うほど話は単純ではないのではないか、と前回書いたことへの補足ともなるデータが、以下である。OECDのPISAテストで、理数系のスコアが秀でている15歳の生徒が、どの程度サイエンスまたはエンジニアリングに職を得たいと思っているかを表したグラフだ。 なんと、日本は男女ともにOECD諸国最下位。そもそもエンジニアリングやサイエンスという職業そのものが、中高生のいわゆる“リケジョ”に理解されておらず、かつ全く人気がないのである。 ●が男子、◇が女子　出所：OECD “P

2月の大型連休の春節の前に、新型コロナを封じ込めようと奮闘する中国当局は、肛門に綿棒を差し込む新たな検査方法を北京で導入した。 中国中央テレビ（CCTV）は、この検査は高リスクの人々を対象に計画的に実施されるものだと報じたが、ブルームバーグなどの複数の海外メディアは、一部の人々に予告なくこの検査が実施されたと伝えている。 1月27日のブルームバーグとワシントン・ポストは、北京に到着する乗客や隔離された地域の住民らが肛門の検査を受けたと報じており、現地の当局によると、ウイルスにさらされた可能性のある1000人以上の学校の子供や教師らも対象になったという。 この検査では、綿棒を直腸に1～2インチほど挿入してウイルスの検査を行うという。 「肛門の綿棒テストは鼻や喉のテストよりも精度が高い可能性がある」と、北京佑安医院の呼吸器および伝染病部門副部長のLi Tongzeng は、国営メディアの取材で

ドナルド・トランプ前大統領が退任直前、国民に数百万ドルの負担を強いる可能性がある要請をしていたことが分かった。複数の報道によると、トランプは大統領警護隊（シークレット・サービス）に対し、すでに成人している自身の子供などの警護を求めたという。 シークレット・サービスは向こう6カ月にわたって、トランプの子供たちとそれぞれの配偶者など、合わせて13人の警護を継続する。一家のぜいたくなライフスタイルを考えれば、それに伴う費用は相当額にのぼると考えられる。 だが、費用は公費で賄われることから、一家が負担する必要はない。13人の警護費用をトランプ一家が自費で負担するとなれば、いくら裕福な一家にとっても、経済的に相当大きな負担になるだろう。 米政府説明責任局（GAO）が2019年初め、2017年2～3月のシークレットサービスの支出についてまとめた報告書によると、トランプの家族とその配偶者たちの移動（旅行

今から2年足らず前に、中国のファーウェイは世界で最も売れているスマホメーカーとなった。しかし、同社が世界のトップに立った期間はわずか2カ月程度で、サムスンに首位の座を奪われていた。 ファーウェイ幹部はかつて筆者の取材に「1位になるのは簡単で、他にもっと重要なことがある」と語っていた。しかし、調査企業トレンドフォースが1月5日に発表したレポートで、2020年の製造台数ベースのランキングで、世界3位につけていたファーウェイは、2021年に世界7位に転落する見通しとされた。 背景には2つの要因が挙げられる。ファーウェイの急落を招く最大の要因は、米国政府による制裁措置であり、同社はグーグルなどの米国企業との取引が禁止され、その他のサードパーティ企業もファーウェイへの部品の納入を禁止される。 台湾のTSMCは9月にファーウェイ向けのKirin 9000チップの生産を停止しており、在庫がなくなると、フ

2つの国の特定の地域で行われた調査で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大の要因に関して共通点のある結果が示されていることがわかった。感染した乳幼児から14歳までの子供たちが最も“効率よく”感染を拡大させ、パンデミックが続く大きな要因になっている可能性があるというのだ。 研究結果を報告したのは、米イリノイ州シカゴにあるアン＆ロバート H. ルーリー小児病院の医師ら（米国医師会雑誌：JAMAで発表）と、イタリア北部トレント自治県の保健衛生当局の専門家ら（査読前の論文を公表するmedRxivに掲載）。 シカゴの研究チームは、感染検査のために鼻咽頭（上咽頭）から採取した検体に含まれるウイルス量を調査した。その結果、軽度～中程度の新型コロナウイルス感染症（Covid-19）を発症した5歳未満の幼児の鼻咽頭には、それ以上の年齢の感染者の10〜100倍のウイルス量があることを確認したと

総戸数490戸、築53年。石神井公園団地の解体が10月27日に始まった。 都内最大級にして最古級の大型団地は、1967年、高度経済成長期真っ只中に竣工したものだ。 解体の始まりに行われた「団地お別れイベント」の冒頭では、石神井公園団地管理組合理事長の岡崎登さん（85）が挨拶した。 「本日をもって石神井公園団地の解体が行われます。団地の中には花が咲き乱れ、小鳥もさえずる、大変環境の良い場所でした。このような素晴らしい団地を作り、維持管理してきた先輩方にお礼を。ここに建て替えに伴う解体が始まることには一抹の寂しさもありますが、新しいマンションの完成に期待して、お別れの挨拶とさせて頂きます」 昭和、平成、令和と3つの時代を経て、またひとつ、時の面影を色濃く残す風景が姿を消す。 団地管理組合長の岡崎登さん（左）と団地マンション建替組合理事長の黒河内剛さんに、石神井団地での思い出を聞いた。 倍率22

新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮する家庭が増えている。特にフリーランスや非正規労働者の中には、収入の減少を余儀なくされたケースが多く、クラウドワークスが行なった調査によるとフリーランスの約65%が収入に影響が出ているという。 福祉支援団体には、生活費や労働問題に関する相談が増えてきており、今後は生活保護受給者が急増するとの見方も出てきた。リーマンショックを超える経済打撃と言われているコロナ危機は、確実に貧困層にも深いダメージを与えている。 大規模な経済不況や災害時などの非常時にこそ求められ人々に安心を与える食料支援だが、海外に比べて日本ではまだまだ足りていないのが現状だ。コロナが浮き彫りにした日本の食料支援の壁とは。 日本初のフードバンクであり、東日本大震災の時には「最も早く被災地に入ったNPO団体」とも言われているNPO法人、「セカンドハーベスト・ジャパン」のマクジルトン・チャー

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

スマートフォンやタブレットの電池が切れそうだが、充電ケーブルを家に置いてきてしまった。そこで、空港の出発ロビーにいる他の乗客から、あるいはホテルのフロントから充電ケーブルを借りる──。特に問題がない行為に思えるだろうが、サイバーセキュリティーの専門家によると、今の時代ではそれは大きな間違いだ。 IBMセキュリティーのハッカーチーム「Xフォース・レッド（X-Force Red）」を率いるチャールズ・ヘンダーソンは「生活の中では人から借りないものがある」と語る。「旅行中、下着を持って来なかったことに気づいたとしても、一緒に旅行している人全員に下着を貸してほしいと頼んだりはしない。店に行って新しい下着を買うはずだ」 ヘンダーソンのハッカーチームは、顧客のコンピューターシステムに侵入し、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を明らかにするサービスを提供している。サイバーハッカーらは、機器やコンピューターを

近年、沖縄県で台湾の大学に進学する学生が増えている。理由は学費・生活費の手頃さや距離の近さだ。沖縄タイムス（2018年5月29日）の報道によると、17年度に沖縄県内の台湾進学塾4校から台湾の大学に進学したのは61人で、14年度の3人から急増しているという。 那覇市内で台湾進学コースを開設した中国語教室「チャイニーズスクール沖縄」によると、18年に入り、学年トップレベルの高校生らが「語学に加え技術や専門性も身に付けたい」と台湾進学を目指すケースも出てきたそうだ。 実際に台湾進学した人の思いを知りたい──。12月、親戚の結婚式に合わせて一時帰省中の22歳の大学生が那覇市内でインタビューに応じてくれた。彼女の名前は新垣沙也加（あらかき・さやか）さん。台北市の国立台湾師範大学で経営学を学んでいる。 大学3年生の沙也加さんは今、沖縄県出身の友人らとインスタグラムで「美らすい（ちゅらすい、＠taiwa