【第８９７回】親北勢力と戦う覚悟のない尹錫悦氏
9日の韓国大統領選挙は、野党の尹錫悦候補が得票率わずか0.7ポイント差で勝利を収めた。事前の世論調査では尹氏が5～10ポイント優勢だった。予想を覆す僅差は、韓国の国内分裂、政治的内戦の深刻さの表れだ。 私は2005年に『韓国分裂 親北左派vs韓米日同盟派の戦い』という本を書いて韓国内の分裂を指摘した。その私でも、過激な親北左派の与党候補、李在明氏が約半分の韓国国民に支持されたことはやはり驚きだった。尹氏も当選確定直後に「地域、陣営、階層を超えた国民統合を最優先で目指す」と語った。しかし、次期政権が分裂を修復して韓国を正常化させることはとても困難だ。 ●かつては左派陣営のヒーロー そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事だった。尹氏自身は文政権に大挙して入った職業革命家出身者ではないが、1980年代に大学に通った者に共通する「反日反韓史観」を身
韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議する
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次亜塩素酸水めぐる拙速報道に苦言 奈良林直（東京工業大学特任教授）
新型コロナウイルスの消毒剤が逼迫している状況のなかで、経済産業省の委託を受けた製品評価技術基盤機構（NITE）は5月29日、アルコール消毒剤の代替となる複数の界面活性剤や次亜塩素酸水の試験結果を公表した。 次亜塩素酸水については、国立感染症研究所のpH5.0のサンプル液では、有効塩素濃度49ppm、噴霧後1分で99.99%の感染値減少の効果が確認されたが、北里大の検証試験では4つのサンプルでウイルス不活性効果が確認されなかった。このことから、中間結果として、現状の進捗状況についてまとめたファクトシートにより、各社の製品の製法やpHの範囲にばらつきがあることや世界保健機関（WHO）や米国疾病予防管理センター（CDC）が消毒剤の噴霧を禁止していることを引用して「噴霧することは控えるように」という記載内容になっている。拙速と言わざるを得ない。 ●有識者すら十分な知見持たず しかし、よく見ると、厚
政策提言 「日本に原子力発電を取り戻せ」発表
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年（2019年）12月5日（木） 産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS（WEB）に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信
【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を « 最近の活動 提言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 １．既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ
【第３１８回・特別版】「南京」「慰安婦」の記憶遺産阻止へ何が必要か - 今週の直言 - 国家基本問題研究所
中国は昨年、ユネスコ記憶遺産として、「南京大虐殺」と中国人の「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請した。 「南京大虐殺」については、①日本軍の蛮行を写したとされる16枚の写真②虐殺犠牲者を米人牧師ジョン・マギーが撮影したとされる「マギー・フィルム」③2万人以上の強姦があったと主張する『中国人慰安婦』(オックスフォード大学出版)に引用されている中国人女性、程瑞芳の日記④虐殺を証言したとされる元日本兵の供述書⑤中国国民党による南京軍事法廷（1946年）で裁かれた第6師団長、谷寿夫中将に関する裁判資料―などがある。 また、「従軍慰安婦」については、日本の工兵が上海に建てた木造の「楊家宅慰安所」などの19枚の写真が含まれている。 ユネスコは事前審議で、「南京大虐殺」の資料に不備があるとして追加資料の提出を求め、ユネスコ事務局の登録小委員会の審議を終え、国際諮問委員会に結論が先送りされた。同委員会で9
【第３１５回】朝鮮人戦時動員の実態を広報せよ
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。その際、日本大使は、登録された産業施設で戦時中に働いていた朝鮮人労働者について「forced to work under harsh conditions」（厳しい環境の下で労働を強いられた）と演説した。韓国はこの間、これら労働者が「強制労働」をさせられたと国際社会に宣伝してきた。日本が事実関係に踏み込んで反論せず、曖昧な表現を使って妥協したのは、これまでと同じ歴史戦での負けパターンだ。韓国の動きは予想されたことだ。日本外務省は朝鮮人労働者の戦時動員の実態を事前に調査し、英文などの分かりやすい資料で広報をしておくべきだった。 ●韓国の対日歴史戦 韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのは2005年だった。当時の盧武鉉大統領が3月、「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本の）意図をこれ以上放置できない」と述べて、多額の
【第２９６回・特別版】自衛隊は歴史情報戦を戦えるのか
自衛隊の支援団体が出す機関紙「隊友」最新号（4月15日付、第732号）に載った記事を読んで、唖然とした。北大西洋条約機構（NATO）事務総長特別代表（女性、平和、安全保障担当）補佐官の肩書を持つ栗田千寿2等陸佐の連載コラムである。NATO本部（ブリュッセル）のオフィスに来訪したスリランカ人の法律家ラディカ・クマラスワミ氏との面談の模様を記しているのだが、そこには当然あるべき問題意識が微塵も感じられない。 ●歪曲報告筆者との「光栄な」昼食 栗田2等陸佐は次のように書いている。「彼女は、1996年に女性に対する暴力とその原因及び結果に関する国連の報告書（『クマラスワミ報告』）を担任したことで有名です。……私は、光栄なことにNATO特別代表とともにクマラスワミ氏と昼食に同席する機会を頂きました」。クマラスワミ報告といえば、吉田清治証言はじめ虚偽ないし歪曲誇張された伝聞資料に基づいて、慰安婦を日本
【第２５６回】中国の金融支配を許すな
新興大国の5カ国が、戦後の国際通貨秩序であるブレトンウッズ体制に挑戦を開始した。主導したのは中華帝国の夢を見る中国である。5カ国は頭文字からＢＲＩＣＳと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで、途上国のインフラ整備を支援する「新開発銀行」の設立を決めた。中国は脚本と監督を用意して主導権を握り、やがては、資金支援に名を借りた勢力拡大の手段も手にしかねない。 ●既存秩序に挑戦する新開銀 戦後通貨金融の枠組みは、1944年に米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、第2次世界大戦の連合国44カ国が協定を結んだことに始まる。彼らは世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）によって戦後復興を目指した。このブレトンウッズ体制こそが、基軸通貨ドルの信認を背景に戦後のパクスアメリカーナ（米国による平和）を牽引してきた。そしていま、経済力と軍事力をつけた中国がついに金融制度にまで食指を伸ばす。 日米欧主導の
【第２５４回】日本への理解を深める「研究賞」の創設
今更であるが、私は日本がとても好きだ。先人世代が育んだ価値観を、心底、貴いものだと感じている。 歴史を振り返れば、自然と融合して生きてきた日本人の文化文明の穏やかさや人間への細やかな配慮を実感すると同時に、危機に直面しては雄々しく立ち上がってきた先人の足跡に、誇りと信頼を抱く。 しかし、このような日本の精神が戦後体制の下で惰眠に陥り続けているかに見えたとき、私たちは居ても立ってもいられない想いで国基研を創立した。私たちの初心は日本の立て直しであり、そこから生まれた目標の一つが、国際社会における日本研究を広め、深めることだった。 ●国際貢献できる日本人の資質 国際社会には日本についての知識どころか、誤解が溢れている。中国政府による対日歴史闘争は1990年代初期の江沢民国家主席時代、「愛国教育」の名の下に始まったが、日本は歴史問題に関する他国の政治戦略の前で、ひたすら沈黙を守り通した。日本人の
【第２４１回】歴史通になって対日歴史戦争に勝とう
中国の習近平国家主席は本気である。朴槿恵韓国大統領による朝鮮独立運動家・安重根の記念碑建設の働き掛けで始まった中韓共闘の対日歴史戦争は、3月23日、オランダのハーグで習主席が朴大統領に新たな抗日記念碑の完成が間近であることを告げるなど、中国主導に転換した観がある。 いまや習主席自身が対日非難の先頭に立ち、3月28日、ドイツで、日本の軍国主義の犠牲者数は3500万人、南京事件で日本軍は30万人以上を殺害した、と語った。だが、情報戦の常として、習主席の主張は嘘と捏造に満ちている。中国が仕掛けたこの世論戦は、武器の使用はないが紛れもない戦争である。この戦いに日本は全力で反撃しなければならない。 ●犠牲者3500万人の嘘 戦いを決するのは、歴史の事実である。事実は間違いなく日本の味方である。なぜなら、彼らは歴史を捏造し、日本は捏造していないからだ。だが、事実も歴史も学ばず、主張しない日本は、ずっと
感情的反発に傾くNHKのオスプレイ報道 櫻井よしこ
感情的反発に傾くNHKのオスプレイ報道 櫻井よしこ 7月23日月曜日のNHK『ニュースウオッチ9』（以下、「9」）の米軍の新型輸送機オスプレイ報道はひどい内容だった。キャスターの大越健介氏の報道人としての見識を疑い、「9」そのものが、報道番組であることをやめてNHKの主張を展開する場へと変質したのではないかと感じた。 「9」の報道は、午前5時すぎの海上でオスプレイ積載の貨物船をレポートする場面から始まる。搬入反対のシュプレヒコールに続いて、「反対」と「諦め」の声が・街の声・として報じられ、福田良彦岩国市長の「非常に憤りを覚える」とのコメントも紹介された。 場面は沖縄県宜野湾市に移り、ここでも反対の声が報じられた。首相官邸周辺での反対デモが次に伝えられ、野田佳彦首相と森本敏防衛相の「安全性が確認されるまでは日本での飛行は行わない方針」「出来るだけ民家の上を飛ばないのが常識」という各々のコメン
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